日本の経済危機、次に来るのは米国（アインナル・タンゲン）

 

以下は前回の「米国の黄昏」の補足としても読まれたし（問いは日本か米国かどちらが先に沈むかだが）。

◼️アインナル・タンゲン：日本の経済危機、次に来るのは米国( Einar Tangen: Japan's Economic Crisis & Why the U.S. Is Next) 2026/08/21

➤要旨

並行図書 / Parallel Library | Alzhacker@Alzhacker 2026/08/21 プラザ合意が仕掛けた日本の40年停滞 日本の実質的な純資産は、1986年より今日のほうが少ない。これは景気循環ではなく、1985年のプラザ合意が仕掛けた構造的な停滞である。私はそう見ている。 1985年、米国は日本を強く圧力し、プラザ合意に署名させた。円がドルに事実上連結され、為替が高く設定された。その結果、日本製品は競争力を失い、輸出主導の経済モデルが根本から崩れた。 日本企業の対応は、工場を海外に移すことだった。雇用は外へ流れ、国内経済は空洞化した。40年が経過した今、日本の実質的な純資産は1986年を下回っている。 この合意は、米国の安全保障同盟とセットで機能してきた。第二次世界大戦の終結以来、米国は日本に約5万から6万人の兵力を駐留させ、憲法を押し付けてきた。経済的な従属と安全保障上の従属は、同じ構造の両面だった。

しかし、日本は複雑な立場にある。経済では中国と深く結びついている。中国には工場があり、巨大な市場がある。輸出先としても供給元としても、中国を外す選択肢は現実的ではない。 一方、政治と安全保障では米国に依存している。「中国は敵だ」という物語は、米国の対中政策と同じ方向を向くため便利なのだ。だが、この二つの現実は矛盾している。 日本の現状を理解するには、戦後処理の歪みを見る必要がある。極東軍事裁判の後、占領軍司令官マッカーサーは共産主義の脅威を優先し、戦争犯罪の追及を止めた。A級戦犯に指定された岸信介の孫が総理大臣になったのは、その流れの延長にある。 つまり、現在の支配層は、戦後処理を経てもその系譜が断ち切られずに続いてきた。彼らは「普通の国」を目指し、再軍備を進めたいと考えている。北朝鮮や中国を脅威として引用しながら、憲法を書き換え、軍隊を拡大しようとしている。

日本経済には出口が見えない。 円高と円安の間で板挟みだ。食料の60%を輸入し、エネルギーの98%を輸入している。円高なら生活必需品は安く買えるが、輸出製品は競争力を失う。円安なら輸出は助かるが、必需品の輸入コストが上がる。円安を食い止めるため、日本政府が500億ドルを投入したこともあった。 この困難の上に、キャリートレードの巻き戻しという爆弾が乗っている。長年にわたり、日本の企業や富裕層はゼロ金利で円を借り、米国債を買って利益を得てきた。その巻き戻しが始まれば、米国債の金利は急騰する。

先日、スコット・ベッセントは日本に介入した。彼はジョージ・ソロスとともにアジア通貨危機を仕掛けた人物である。その彼が今、日本を「救済」する立場で現れた。 ベッセントは円を守るためにではなく、日本の米国債売却を防ぐために動いた。日本が米国債を売れば、トランプ政権が借り入れ続ける国債の金利が跳ね上がる。米国はすでに年間1兆ドルを超える利払いに苦しんでいる。 米国の再工業化は進んでいない。関税で日本や他国を叩いても、工場は戻ってこない。AIバブルも同じだ。昨年の設備投資の50%以上がデータセンター関連に投じられた。しかし、中国の低コストなAIモデルが登場したことで、その収益予測は崩れている。 日本は、この不安定な構造に組み込まれている。 日本の停滞が偶然の失策ではなく、意図的な封じ込めの結果だとしたら、今起きていることも同じ構造の繰り返しではないのか。ベッセントの介入は、救済に見えて実は管理である。その管理の対象は、日本の経済ではなく、米国債市場の安定なのだ。

— Einar Tangen（Teihe Institute上級研究員、CIGI上級研究員）、Glenn Diesen（ホスト） 対談 『Einar Tangen: Japan's Economic Crisis & Why the U.S. Is Next』（アインナル・タンゲン：日本の経済危機、次に来るのは米国）

➤プラザ合意

◼️「インフレはイノベーション促す」岩井克人・東大名誉教授、2023年12月6日

――日本はなぜデフレになったのか。 「経済政策に問題があった。出発点は1985年のプラザ合意だ。米国からの圧力に負け、円高を誘導するために実施した拡張的な財政金融政策はバブルを生んだ。次に、バブル退治の急速な財政金融の引き締めは巨額の不良債権を生みだし、処理に手間取る中でデフレが進んでしまった」

◼️マイケル・ハドソン「民間銀行が公的資金に取って代わった経緯」 How Private Banking Replaced Public Money By Michael Hudson, April 8, 2025

日本で何が起こったか考えてみてください。あなたは日本について言及しました。日本は不動産購入のための融資をどんどん増やし続けました。そして、不動産、住宅であれオフィスビルであれ、その価値は銀行が融資する金額に比例します。日本の銀行は多額の融資を行い、皇居周辺、銀座地区の不動産だけでもカリフォルニア州全体の価値を上回りました。プラザ合意後、日本は為替レートの引き上げを余儀なくされましたが、アメリカの新自由主義政策を採用し、これらの債務を全て放置しました。 そして、1990年頃までに日本は永続的な不況に陥り、そこから抜け出すことができませんでした。つまり、日本は基本的に民間銀行の利益のために運営されている国に何が起こるかを示す好例です。

Look at what happened in Japan. You mentioned Japan. Japan kept lending more and more money to finance the purchase of real estate. And the real estate, housing or an office building, is worth however much a bank would lend to buy it. And the Japanese banks lent so much money that just the real estate around the palace area, the Ginza district, was worth more than the entire state of California. Well, after the Plaza Accord and Japan was obliged to raise its exchange rate, Japan adopted America’s neoliberal policy and left all of these debts in place.  And so Japan entered a permanent depression by about 1990 that it’s never been able to escape from. So Japan is an example of what happens to a country that basically is run to serve the interests of private sector bankers.

……………

➤アインナル・タンゲンの直近の記事

◼️アインナル・タンゲン「戦略なき力――トランプの外交政策、行き詰まりへ」 Power Without Strategy, Trump’s Foreign Policy Runs Out of Runway, EINAR TANGEN AUG 22, 2026

トランプの外交政策は、「最大限の圧力をかけ、迅速な降伏を強いる」という単一のアプローチに基づいている。 その前提にあるのは、米国の軍事力と経済力が圧倒的であるため、相手国には降伏以外の選択肢はないという考えだ。しかし、実際にそうならない場合でも、トランプは戦略を修正するのではなく、むしろ圧力を強化する。これこそが、彼の強圧的な外交戦略における根本的な欠陥である。 その結果生じるのは戦略的な成功ではなく、悪循環（フィードバック・ループ）である。軍事的な圧力で政治的な譲歩を引き出せないと、ワシントンは制裁や金融規制を通じて経済的な圧力を加える。それでもうまくいかないと、トランプはさらに軍事的・経済的圧力を強めるという「倍賭け」の姿勢をとる。イランはその最も明白な例だ。何十年にもわたる制裁を経て、テヘランは石油の密輸網や代替の金融ルートを構築し、米国の管理下にあるシステムの外で貿易関係を築き上げてきた。米国の新たな制裁はイランの歳入を減らし、貿易コストを増大させることはできるが、降伏を保証するものではない。もし制裁だけでイランを崩壊させられるなら、戦争など必要なく、とっくにそうなっていただろう。つまり、さらなる制裁の脅しは、単なる誇張であり、本質から目を逸らさせるものに過ぎない。

トランプが理解できていない点は、イランもまた、独自の「圧力の急所」を使って報復できるということだ。かつてはホルムズ海峡を毎日約2000万バレルの石油が通過していた。同海峡での混乱は単にイランに打撃を与えるだけでなく、世界的なエネルギーコストの上昇を招く。ワシントンはテヘランにコストを強いることができるが、テヘランもまた世界経済にコストを強いることができ、その影響は巡り巡って米国の消費者を直撃する。こうしたコストと影響の非対称性こそが、トランプの戦略を非合理なものにしている。 トランプは、自身の主要な失敗を省みて戦略を修正するのではなく、直接的あるいは間接的に関与する国々に対して二次的制裁を科すことで、さらに強硬な姿勢をとる。しかし、こうした国々は米国の要求に従うのではなく、米国の影響力や統制を回避するような代替策を模索し始めることになる。 中国には、米国の制裁によって自国のエネルギー政策を左右させるつもりなど毛頭ない。中国は、貿易関係や金融ルートに加え、重要鉱物や、ボルト・ナットから化学製品に至る製造用資材の供給を掌握しており、それらを対抗手段（カウンター・レバレッジ）として利用できるからだ。

Trump’s foreign policy rests on a single approach: apply maximum pressure and force rapid capitulation.  The assumption is that American military and economic power is so overwhelming that targets have no possible choice but surrender. When that does not happen, Trump doesn’t adjust his strategy—he escalates it—a central flaw in his coercive diplomatic strategy. The results are not strategic successes, but feedback loops. Military pressure fails to produce political concessions, so Washington adds economic pressure through sanctions and financial restrictions. When those fail, Trump doubles down adding more military and economic pressure. Iran is the clearest example. After decades of sanctions, Tehran has developed oil-smuggling networks, alternative financial channels, and trading relationships outside the US-controlled system. New US sanctions can reduce Iranian revenue and raise the cost of trade, but they cannot guarantee capitulation. If sanctions could topple Iran, there would have been no need for a war, they would have done so already. So the threat of more sanctions is just distracting hyperbole.

The point Trump can’t seem to comprehend is that Iran can retaliate with pressure points of its own. Roughly 20 million barrels of oil used to pass through the Strait of Hormuz daily. Disruption does not simply hurt Iran; it raises energy costs globally. Washington can impose costs on Tehran, but Tehran can impose costs on the global economy that in turn hit American consumers. This cost and effect asymmetry makes his strategy irrational. Rather than reflecting and adjusting to his primary failures, Trump doubles down by using secondary sanctions against direct and tangentially connected countries. Instead of forcing compliance these countries start looking for alternatives that sideline US influence and controls. China has no intention of letting American sanctions determine its energy policy. It has trade relationships, financial channels, control over critical minerals and manufacturing inputs from nuts and bolts to chemicals, as counter-leverage.

インドは原油の約85%を輸入しており、エネルギー安全保障と、米国金融システムへのアクセスを失うリスクとの間でバランスを取る必要がある。そのため、米国は（インドに）強引にルール遵守を迫るのではなく、米国主導の体制に代わる選択肢を静かに検討するよう促すことになるだろう。 湾岸諸国はイランの封じ込めを望んでいるが、自国の領土やエネルギーインフラを標的とした戦争が起きることは望んでいない。石油を輸送する物理的なルートが遮断されてしまえば、余剰生産能力など何の意味も持たないからだ。 トルコ、サウジアラビア、パキスタンの間で最近結ばれた防衛協定に見られるように、彼らは、当てにならないくせに要求ばかり厳しい米国の圧力に代わる選択肢を構築しようとしている。 このことは、より根本的な弱点を露呈させている。つまり、制裁戦略は「ドル・システムがあまりに圧倒的であるため、すべての主要経済国がそれに従わざるを得ない」という前提に基づいている。しかし、ワシントンがこのシステムを「武器」として利用すればするほど、主要経済国は代替手段を開発する動機を強めることになる。そこには明白な皮肉がある。ワシントンが経済的優位性を維持するための「荒っぽい手段」として行使している制裁措置が、実際には、その優位性を揺るがすことになる「脱ドル化」を加速させているのである。

同じ論理が米国の財政状況にも当てはまる。連邦債務は40兆ドルを超え、そのうち約13兆ドルは借り換え（ロールオーバー）が必要である。もし現在の金利と償還期間のままで借り換えが行われれば、すでに1兆ドル近くに達している利払い費に、さらに6,000億ドル以上の利子負担が上乗せされる可能性がある。2026年度の連邦予算では1兆9,000億ドルの赤字が見込まれていることにも留意すべきである。つまりワシントンは、新たな借り入れに伴う利払い費の増加に直面しながら、構造的な赤字を抱えている。バーナード・マドフと彼のポンジ・スキームとの類似点が想起される。 債務の利払いに費やされる1ドルは、国防、インフラ整備、減税、あるいは国内政策には回せなくなる。エネルギー価格の高騰は、米国の消費者にとって事態をさらに悪化させる。中東情勢の不安定化は原油価格を押し上げ、インフレを助長する。インフレは連邦準備制度理事会（FRB）による利下げのペースを抑制する一方で、借り換えや新規発行される米国債の金利を上昇させる。こうした財政的な逼迫は、時間が敵となるような、戦略的な「負のスパイラル」と化しているのである。

India imports roughly 85% of its crude oil and must balance energy security against the risk of losing access to the US financial system. Thus rather than forcing compliance will push it to quietly consider alternatives to US domination. The Gulf states want Iran contained but do not want a war fought in their territories or against their energy infrastructure. Spare production capacity is irrelevant if the physical routes for moving oil are blocked. As seen by the recent defense pact between Turkey, Saudi Arabia, and Pakistan, they are creating alternatives to an unreliable but demanding American pressures. This exposes the deeper weakness: the sanctions strategy assumes the dollar system is so dominant that every major economy must comply. But, the more Washington weaponizes the system, the more major economies are incentivized to develop alternatives. The irony is hard to miss. The sanctions Washington is using as a blunt instrument to enforce its economic dominance is actually accelerating the de-dollarization that will undermine it.

The same logic applies to America’s fiscal situation. Federal debt has passed 40 trillion, with roughly 13 trillion requiring refinancing. If rolled over at current rates at the same maturities, the additional interest burden could add over 600 hundred billion to an interest bill already near 1 trillion. Keep in mind that the 2026 Federal Budget is expected to run a 1.9 trillion deficit meaning Washington is running a structural deficit while facing increased interest payments for additional borrowing. The parallels to Bernie Madoff and his Ponzi scheme come to mind. Every dollar spent servicing debt is unavailable for defense, infrastructure, tax relief, or domestic programs. Higher energy prices compound the problem for American consumers. Middle East instability pushes oil prices up, which fuels inflation, that limits how quickly the Federal Reserve can cut rates, while it increases interest rates on rolled over and new Treasury debt. The fiscal squeeze has become a strategic downward spiral where time is the enemy.

このパターンは複数の戦域で繰り返されている。ウクライナでは、約束された影響力行使は迅速な解決には繋がらなかった。北朝鮮は核能力を拡大し、ロシアとの関係を強化している。つまり、政権存続に不可欠と考える抑止力を手放す動機がないということだ。中国に対しては、経済的圧力は降伏ではなく対抗措置を生んだ。イランに対しては、軍事的・経済的圧力は降伏ではなくエスカレーションを招いた。米国はコストを課すことはできるが、服従を保証することはできない。この違いは、トランプを除くすべての人にとってますます明白になりつつある。 トランプの、アメリカの力が自動的にアメリカの望む結果に繋がるという思い込みは誤りである。力は単なる投入要素であり、それが望ましい結果を生み出すかどうかは戦略によって決まる。圧力が失敗した際に再評価する代わりに、トランプは圧力をさらに強め、その影響を他国にまで拡大し、結果としてアメリカの圧力に抵抗する利害関係を持つ国々の連合を拡大させている。中国は金融と技術の自立を望んでいる。インドはアメリカの金融システムへのアクセスを犠牲にすることなくエネルギー安全保障を望んでいる。湾岸諸国は戦場となることなく安全保障を望んでいる。イランは政権の存続を望んでいる。北朝鮮は核抑止力を求めている。ロシアは西側諸国の政治的関与が終わるまで生き残りたいと考えている。これらの目標はいずれも米国を打ち負かすことを目的とするものではなく、経済的・政治的な代償によってワシントンに変化を強いるまで生き残ることだけを目的としている。

ここで、国内の制約と外交政策が交錯する。インフレは依然として政治的にダメージを与え、債務と利払い費は上昇し、中間選挙が近づくにつれてトランプの支持率は急落している。トランプはこれに対し、新たな脅威、制裁、そして大言壮語でニュースを溢れさせている。しかし、注意をそらすことは戦略的な成功には繋がらない。原油価格が上昇すれば、アメリカ国民はガソリン代を高く支払うことになる。インフレが続けば、食料や住宅費も高騰する。金利が高止まりすれば、借入コストは上昇する。債務返済費用が増加すれば、ワシントンは他のあらゆる支出に充てる資金が減る。 この悪循環は明らかだ。経済的圧力がかかると報復措置が生まれ、報復措置は軍事的なエスカレーションを招き、エスカレーションはエネルギー市場や金融市場を混乱させ、市場の混乱はインフレを引き起こし、インフレは金利を高い水準に維持し、金利の上昇は債務返済コストを増大させ、財政能力の低下は戦略的な柔軟性を狭める。問題は、米国に力が欠けていることではなく、この計算が成り立たないことにある。

This pattern repeats across multiple theaters. In Ukraine, promised leverage has not produced a rapid settlement. North Korea has an expanding nuclear capability and stronger ties with Russia. Meaning it has no incentive to surrender a deterrent it considers essential to regime survival. With China, economic pressure has produced countermeasures rather than capitulation. With Iran, military and economic pressure has produced escalation rather than surrender. The United States can impose costs, but it cannot guarantee compliance—a distinction that is becoming increasingly apparent to all except Trump. Trump’s assumption that American power automatically converts into American outcomes is flawed. Power is merely an input; strategy determines whether it produces the desired result. Instead of reassessing when pressure fails, Trump doubles down on it, expanding the effects to other countries, thereby creating a larger coalition of countries with an interest in resisting American pressure. China wants financial and technological autonomy. India wants energy security without sacrificing access to the US financial system. The Gulf states want security without becoming a battlefield. Iran wants regime survival. North Korea wants nuclear deterrence. Russia wants to outlast Western political commitment. None of these objectives requires defeating the United States—only surviving long enough for the economic and political costs to force change in Washington.

This is where domestic constraints merge with foreign policy. Inflation remains politically damaging, debt and interest costs are rising, while Trump’s poll numbers are plummeting as the midterms approach. Trump’s response has been to flood the news cycle with new threats, sanctions, and bombast. But distractions do not create strategic success. If oil prices rise, Americans pay more for gasoline. If inflation persists, Americans pay more for food and housing. If interest rates remain high, borrowing costs increase. If debt-service costs rise, Washington has less money for everything else. The feedback loop becomes clear: economic pressure produces retaliation, retaliation produces military escalation, escalation disrupts energy and financial markets, market disruption produces inflation, inflation keeps interest rates higher, higher rates increase debt-service costs, and reduced fiscal capacity shrinks strategic flexibility. The problem is not that America lacks power, but that the math doesn’t work.

トランプは、存続を至上命題とする敵対国に対し、期限を定めない複数の圧力キャンペーンを展開している。これは、合意を必要としている相手との交渉とは根本的に異なる。イランにとって必要なのは米国を打ち負かすことではなく、生き残ることだ。北朝鮮に必要なのは米国を打ち負かすことではなく、体制を維持することだ。ロシアに必要なのは米国を打ち負かすことではなく、西側諸国の政治的関与が続く期間を耐え抜くことだ。中国に必要なのは米国を打ち負かすことではなく、経済的な従属を回避することだ。米国はより大きなリソースを有しているが、敵対国は異なる時間軸で動いている。トランプには迅速な成果が必要だが、相手に必要なのはただ忍耐力だけなのである。

それゆえ、この戦略は行き詰まりつつある。譲歩を迫るための緊張激化は、かえってさらなる抵抗を招いている。新たな制裁は、代替的な金融ルートを構築する動機を高めている。軍の展開は、新たな財政負担を生じさせている。エネルギー市場の混乱は、新たなインフレ圧力を生み出している。債務返済負担の増大は、ワシントンが取り得る選択肢を減らし、国防、国民、そして経済成長を支える能力を削いでいる。 米国の力は依然として存在するが、それを具体的な成果へと転換する能力は浪費されている。これこそが、この戦略的破綻の正体である。問題は米国の力の崩壊ではなく、「力」が「戦略」の代わりになると見なす単純な威圧戦術の有効性が失われていることにある。

Trump is running multiple open-ended pressure campaigns against adversaries whose primary objective is survival. This is fundamentally different from negotiating with a party that needs a deal. Iran does not need to defeat the United States; it needs to survive. North Korea does not need to defeat the United States; it needs to preserve its regime. Russia does not need to defeat the United States; it needs to outlast Western political commitments. China does not need to defeat the United States; it needs to avoid economic subordination. The United States has greater resources, but its adversaries operate on different time horizons. Trump needs quick results; they need only endurance.

That is why the strategy is running out of runway. Every escalation intended to force concessions, instead creates more resistance. Every new sanction increases the incentive to develop alternative financial channels. Every military deployment creates another financial obligation. Every energy market disruption creates another set of inflationary pressures. Every increase in debt service reduces Washington’s alternatives and ability to support its defence, people and growth. US power remains, but the ability to convert it into outcomes is being squandered. This is the anatomy of this strategic collapse—is not about the collapse of American power, but of the effectiveness of simplistic coercion tactics that assume power can substitute for strategy.

ポンジ・スキームとあった。AI翻訳すると、ポンジ・スキーム（ねずみ講）と出てくる場合があるが、実際は資金の集め方が異なる。ポンジ・スキームは中央管理型で運用を装う詐欺、ねずみ講は勧誘による拡大を前提とする連鎖型の詐欺である。

➤マイケル・ハドソンの解説

◼️マイケル・ハドソン「石油ポンジ・スキームは中央管理型で運用を装う詐欺、ねずみ講は勧誘による拡大を前提とする連鎖型の詐欺強奪ドクトリン」2026年4月1日 The Oil Grab Doctrine By Michael Hudson, April 1, 2026

米国経済は労働力、実体経済、産業経済のいずれにおいても圧迫されているということです。そして、金融セクターへのあらゆるコミットメントを引き揚げるために、金融資産価格のインフレが年金基金や民間投資資金を引き寄せ、それらはすべて、この金融債務のピラミッド構造を何とか機能させるために投入されています。そして、それを機能させる唯一の方法は、経済をポンジ・スキームに変え、債務者に利息を支払うための資金を貸し付け、債務不履行を回避させることです。 さて、今週、30年固定金利住宅ローンの金利が5%を超え、10年物米国債の金利が4.5%に達したのを目にしました。もはやゼロ金利は存在しなくなってしまったのです。突然、大手金融機関が民間資本会社に融資していたこれらのローンは、現在進行中のポンジスキームを継続するための資金をこれらの会社に貸し出すことで資本コストを回収できなくなり、借り換えを余儀なくされる。これが経済全体の問題です。さらに、イラン戦争によって、石油、ガス、アンモニア、肥料、硫黄、ヘリウムを基盤とした支払いの連鎖が、当面の間、不可逆的に途絶えてしまった。こうした支払いの連鎖の断絶はすべて、債務不履行につながる。そして、一度債務不履行が起こると、指数関数的に増加していた債務が逆転し、指数関数的に減少していく。これは恐慌です。

So you’ve had the U.S. economy squeezed in terms of the labor force is squeezed, the real economy, the industrial economy has been squeezed. And to pull out all of these commitments to the financial sector, and this financial asset price inflation has attracted pension fund money and private investment money, all of which is committed to somehow making this financial debt pyramiding work. And the only way that you can make it work is to turn the economy into a Ponzi scheme where you lend the debtors the money to pay the interest to keep current on their loans so they don’t default.  Well, now you’ve just seen the interest rates on 30-year mortgages this week go over 5% and the 10-year Treasury securities 4.5%. All of a sudden there’s no zero interest rate anymore. All of a sudden, all of these loans that have to be rolled over from the large banking institutions that have made these loans to the private capital companies find themselves unable to recover their cost of capital by lending these companies enough money to pay to continue the Ponzi scheme that is underway. That’s the whole problem for the economy. And the fact that the war in Iran has created irreversible, for the time being, interruptions in the chain of payments that was based on oil and gas and ammonia and fertilizers and sulfur and helium. All of these things, these breaks in the chain of payments are going to lead to defaults. And once there’s a default, you have this exponential growth process of debt reversed, and you have exponential shrinkage on the way down. That’s what a depression is.

◼️マイケル・ハドソン「連邦準備制度がバブルを愛するようになった経緯」2026年7月7日  How the Federal Reserve Learned to Love Bubbles By Michael Hudson, July 7, 2026

ここでは「バブル」という言葉について話しています。バブルのメカニズムが実際にはどのようなものなのか、考えてみましょう。私の見解では、あらゆるバブルはポンジ・スキームです。つまり、新規参入者から流入する資金を使って配当やキャピタルゲインを支払うため、絶えず資金を借り入れ続けなければ、バブルを維持できないのです。この場合、その新規参入者とは連邦準備制度（FRB）のことです。

We’re talking about the word “bubble.” Let’s talk about what the dynamics of a bubble actually are. In my view, every bubble is a Ponzi scheme. In other words, you have to keep the bubble going by constantly borrowing money to pay the dividends and capital gains via new entrants into the stream. In this case, the new entrant is the Federal Reserve.