米国の日本捨て駒化作戦の罠に嵌る「愚かな宿命」

 

ヒトラー最有力後継候補だったゲーリングはこう言っている。

もちろん、普通の人間は戦争を望まない。〔･･･〕しかし、政治を決定するのは国の指導者だ。国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。 国が民主主義であれ、ファシスト独裁であれ、議会制あるいは共産主義独裁であれ。〔･･･〕とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ。

Natürlich, das einfache Volk will keinen Krieg […] Aber schließlich sind es die Führer eines Landes, die die Politik bestimmen, und es ist immer leicht, das Volk zum Mitmachen zu bringen, ob es sich nun um eine Demokratie, eine faschistische Diktatur, um ein Parlament oder eine kommunistische Diktatur handelt. […] Das ist ganz einfach. Man braucht nichts zu tun, als dem Volk zu sagen, es würde angegriffen, und den Pazifisten ihren Mangel an Patriotismus vorzuwerfen und zu behaupten, sie brächten das Land in Gefahr. Diese Methode funktioniert in jedem Land.

（ヘルマン・ゲーリングHermann Göring ーー独房での法廷心理学者との対話にて、1946年4月18日）

これは、別の言い方をすれば、安全保障感喪失作戦である。

実際、人間が端的に求めるものは「平和」よりも「安全保障感 security feeling」である。人間は老病死を恐れ、孤立を恐れ、治安を求め、社会保障を求め、社会の内外よりの干渉と攻撃とを恐れる。人間はしばしば脅威に過敏である。しかし、安全への脅威はその気になって捜せば必ず見つかる。完全なセキュリティというものはそもそも存在しないからである。

「安全保障感」希求は平和維持の方を選ぶと思われるであろうか。そうとは限らない。まさに「安全の脅威」こそ戦争準備を強力に訴えるスローガンである。まことに「安全の脅威」ほど平和を掘り崩すキャンペーンに使われやすいものはない。自国が生存するための「生存圏」 「生命線」を国境外に設定するのは帝国主義国の常套手段であった。明治中期の日本もすでにこれを設定していた。そして、この生命線なるものを脅かすものに対する非難、それに対抗する軍備の増強となる。1939年のポーランドがナチス・ドイツの脅威になっていたなど信じる者があるとも思えない。しかし、市民は「お前は単純だ」といわれて沈黙してしまう。ドイツの 「権益」をおかそうとするポーランドの報復感情が強調される。

しばしば「やられる前にやれ」という単純な論理が訴える力を持ち、先制攻撃を促す。虫刺されの箇所が大きく感じられて全身の注意を集めるように、局所的な不本意状態が国家のありうべからざる重大事態であるかのように思えてくる。指導層もジャーナリズムも、その感覚を煽る。 　 日中戦争の遠因は、中国人の「日貨排斥運動」を条約違反として執拗に責めたことに始まる。当時の日本軍官民の態度は過剰反応としか言いようがない。実際、同時に英貨排斥運動も起こっているが、英国が穏やかにしているうちに、日本だけが標的になった。 (中井久夫「戦争と平和についての観察」初出2005年『樹をみつめて』所収）

この安全保障感喪失作戦はコロナウイルス対策で使われ、さらにはこの今のヨーロッパの軍事化で使われている。

◼️トーマス・ファジ「コロナからロシアへ：恐怖の永続的な政治」2025年4月2日 From Covid to Russia: the permanent politics of fear  THOMAS FAZI APR 02, 2025

EUの再軍備計画と併せて考えると、ブリュッセルが社会全体の包括的な軍事化を進めていることは明らかだ。今後数年間、この軍事的アプローチはヨーロッパの支配的なパラダイムになる予定であり、政治、経済、社会、文化、科学など、生活のあらゆる領域が国家、あるいは超国家的な安全保障という名目上の目標に従属することになる。この中央集権化は国民保護を装って進められているが、実際にはさらなる検閲、監視、市民の自由の侵害につながるだろう。これらはすべて、常に存在するロシアの干渉の亡霊によって正当化される。 聞き覚えがあるだろうか？その通りだ。西側諸国の政府は、非常に長い間、統制手段として恐怖に頼ってきた。実際、EUの発表が、恐怖政治における史上最も過激な実験、つまり永続的な緊急事態、心理戦、民主主義の規範の停止によって定義される新しい統治方法の先駆けとなった新型コロナウイルスによるロックダウンの5周年と重なるのは、意味深い偶然だ。

When considered alongside the EU’s rearmament plans, it becomes clear that Brussels is pursuing a comprehensive, society-wide militarisation. In the years ahead, this militarised approach is set to become the dominant paradigm in Europe, as all spheres of life — political, economic, social, cultural and scientific — will be subordinated to the alleged goal of national, or rather supranational, security. This centralisation is proceeding under the guise of protecting citizens, but in practice, it will lead to further censorship, surveillance and the erosion of civil liberties — all justified by the ever-present spectre of Russian interference. Sound familiar? It should. Western governments have been resorting to fear as a means of control for a very long time. Indeed, it’s a telling coincidence that the EU’s announcement coincides with the fifth anniversary of the Covid lockdowns, which ushered in the most radical experiment ever attempted in fear-driven politics — a new method of government defined by permanent emergency, psychological warfare and the suspension of democratic norms.

パンデミック対策では、歴史的に前例のない政策を正当化するために、ウイルスの脅威を大げさに誇張した全体化物語が用いられた。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長が言ったように、「共通の敵に対して団結し」、「ウイルスに戦いを挑む」ことは、すべての人の道徳的義務であった。 公衆衛生という大義のための闘いでは、事実上どんな行動も正当化された。 「危機政治」の観点から見ると、戦争の比喩がCOVIDパンデミックを枠組みに当てはめるために広く使われたのは偶然ではない。結局のところ、戦争は最高の緊急事態なのだ。このことの（完全に意図された）結果の1つは、国民的議論の軍事化だった。つまり、反対意見はすべて脱走、反逆、またはあるいはそれ以上の罪という枠にはめられ、批判的な声はすべて「戦争」の取り組みを妨げる「内部の敵」として特徴づけられた。この単一の物語は、情報の流れの「全面的な統制」に頼ることで、毎日のように練り上げられた。

The pandemic response used a totalising narrative that wildly inflated the threat of the virus — framed as an invisible killer that could strike anyone and anywhere — to justify historically unprecedented policies. As the Director-General of the WHO, Tedros Adhanom Ghebreyesus, put it, it was everyone’s moral duty to “come together against a common enemy” and “wage war on the virus”. In this struggle for the greater good — public health — virtually any action was justified. From the perspective of “crisis politics”, the widespread use of the war metaphor to frame the Covid pandemic was no coincidence: war is, after all, the emergency par excellence. One of the (wholly intended) consequences of this was the militarisation of the public debate: the framing of any dissenting opinion in terms of desertion, treason or worse, and the characterisation of any critical voice as an “enemy within” hindering the “war” efforts. This single narrative was hammered out on a daily basis by resorting to a “full-spectrum control” of the information flow.

この単一の物語は、世界政治のますます権威主義的な方向転換を正当化するために利用され、世界中の政府は「公衆衛生上の緊急事態」を利用して民主的な手続きと憲法上の制約を一掃し、社会を軍事化し、市民の自由を弾圧し、前例のない社会統制措置を実施した。 パンデミックの間中、私たちは、その瞬間まで考えられなかったであろう措置の実施を目撃し、国民は大部分受け入れた。それは、経済全体のシャットダウン、何百万人もの健康な個人の集団隔離（そしてその後、強制的なワクチン接種）、社会生活に参加するための規制された要件としてのデジタルコロナパスポートの標準化であり、その結果、ワクチン未接種者、つまり新たな公敵ナンバーワンが公的生活から排除され、悪者扱いされ、犯罪者扱いされる結果となった。

This single narrative was employed to justify an increasingly authoritarian turn in global politics, as governments across the planet used the “public health emergency” to sweep aside democratic procedures and constitutional constraints, militarise societies, crack down on civil liberties and implement unprecedented measures of social control. Throughout the pandemic, we witnessed — and populations largely accepted — the imposition of measures that would have been unthinkable up until that moment: the shutdown of entire economies, the mass quarantining (and subsequently the enforced vaccination) of millions of healthy individuals and the normalisation of digital Covid passports as a regulated requirement for participating in social life, resulting in the exclusion from public life and subsequent demonisation and criminalisation of the unvaccinated, the new public enemy number one.

これらすべてが、ロシアのウクライナ侵攻に対する西側社会の集団的反応の基礎を築いたのである。長年の比喩的な戦争を経て、ついに本当の戦争が始まったのだ。コミュニケーションの面では、同様の全体主義的な物語がすぐに現れた。すなわちロシアがウクライナにまったく挑発も正当化もされずに侵攻したという物語の光の下、フランシスコ法王曰くの、NATOが何十年にもわたって「ロシアの扉に向かって吠え続けてきた」ことを無視し、ロシアとその邪悪な大統領に対して自由と民主主義を求めるウクライナ人の汚れのない戦いを支持するのは西側社会の道徳的義務であるというものだ。再び、反対派は裏切り者や手先とレッテルを貼られ、事実上正確だが都合の悪い発言は「偽情報」として却下された。しかし、ウクライナが戦争に負けつつあることがますます明らかになり、トランプの和平交渉の試みに直面するにつれて、ヨーロッパのエリートたちは自分たちのシナリオを見直しつつある。危機に瀕しているのはウクライナの存続だけではなく、欧州全体の存続なのだ。脅威はもはや向こうではなく、ここ国内にあるのだ。

All this laid the basis for the collective reaction of Western societies to Russia’s invasion of Ukraine — a real war at last, after years of rehearsing through metaphorical ones. In terms of communication, we immediately saw the emergence of a similarly totalising narrative: in the light of Russia’s totally unprovoked and unjustified invasion of Ukraine — ignoring NATO’s decades-long “barking at Russia’s doors”, as Pope Francis put it — it was Western societies’ moral duty to support the Ukrainians’ unblemished fight for freedom and democracy against Russia and its evil president. Once again, dissenters were labelled traitors or stooges and factually accurate yet inconvenient statements were dismissed as “disinformation”. However, as it becomes increasingly apparent that Ukraine is losing the war and faced with Trump’s attempt to negotiate peace, European elites are recalibrating their narrative: it’s not just Ukraine’s survival at stake — but that of Europe as a whole. The threat is no longer over there but right here at home.

現在の日本、事実上アメリカの属国である日本では、来るべき台湾有事において米国による捨て駒作戦の罠に完全に嵌ってしまっているのではないか。

先のトーマス・ファジの記事にあったようにヨーロッパでさえもあの有り様である。前回引用したミアシャイマーとの議論におけるセルゲイ・カルガノフの言い方なら、《ヨーロッパ人は単に狂っている。 彼らは戦争をできるだけ長引かせ、ウクライナ人の後を追い、すでに100万人以上のウクライナ人を浪費した後、東中欧の人々を戦場に送り込もうとしている》。

空気を読む文化の日本では、いっそう安全保障感喪失プロパガンダの罠に嵌ることは避けがたい。

あるいは加藤周一曰くの《閉鎖的集団主義、権威への屈服、大勢順応主義》文化の国では。

「春秋二義戦ナシ」とは孟子の言葉である。日本国の十五年戦争、南京虐殺から従軍慰安婦、捕虜虐待から人体実験まで―を冒したことは、いうまでもない。そういうことのすべてが、いまからおよそ半世紀まえにおこった。 いくさや犯罪を生みだしたところの制度・社会構造・価値観―もしそれを文化とよぶとすれば、そういう面を認識し、分析し、批判し、それに反対するかしないかは、遠い過去の問題ではなく、当人がいつ生まれたかには係りのない、今日の問題である。直接の責任は、若い日本人にはない。しかし間接の責任は、どんな若い日本人も免れることはできない。かつていくさと犯罪を生み出した日本文化の一面と対決しない限り、またそうすることによって 再びいくさと犯罪が生み出される危険を防ごうと努力しない限り。たとえば閉鎖的集団主義、権威への屈服、大勢順応主義、生ぬるい批判精神、人種・男女・少数意見などあらゆる種類の差別...。（加藤周一『夕陽妄語2』1992－2000）

東浩紀がコロナパンデミックや宇露戦争でのロシア絶対悪プロパガンダを振り返って巧いことを言っていた。

私は彼の批評活動には首を傾げるところの多い者だが、《人間にできるのは、自分達が愚かだとつねに覚悟しとくことだけだと思う》とは限りなく正しい。もちろん人がみなこう悟っても、アメリカの捨て駒になる愚かな宿命は避けがたそうだとの憂慮が消えるわけではまったくないが。

先の加藤周一の《閉鎖的集団主義、権威への屈服、大勢順応主義》社会の別名はムラ社会である。

日本社会には、そのあらゆる水準において、過去は水に流し、未来はその時の風向きに任せ、現在に生きる強い傾向がある。現在の出来事の意味は、過去の歴史および未来の目標との関係において定義されるのではなく、歴史や目標から独立に、それ自身として決定される。〔･･･〕 労働集約的な農業はムラ人の密接な協力を必要とし、協力は共通の地方心信仰やムラ人相互の関係を束縛する習慣とその制度化を前提とする。この前提、またはムラ人の行動様式の枠組は、容易に揺らがない。それを揺さぶる個人または少数集団がムラの内部からあらわれれば、ムラの多数派は強制的説得で対応し、それでも意見の統一が得られなければ、「村八分」で対応する。いずれにしても結果は意見と行動の全会一致であり、ムラ全体の安定である。（加藤周一『日本文化における時間と空間』2007年）

このムラ社会は中井久夫の強迫症親和性あるいは執着気質的職業倫理社会にほぼ相当する。

農耕社会の強迫症親和性〔･･･〕彼らの大間題の不認識、とくに木村の post festum（事後=あとの祭）的な構えのゆえに、思わぬ破局に足を踏み入れてなお気づかず、彼らには得意の小破局の再建を「七転び八起き」と反復することはできるとしても、「大破局は目に見えない」という奇妙な盲点を彼らが持ちつづけることに変わりはない。そこで積極的な者ほど、盲目的な勤勉努力の果てに「レミング的悲劇」を起こすおそれがある－－この小動物は時に、先の者の尾に盲目的に従って大群となって前進し、海に溺れてなお気づかぬという。（中井久夫『分裂病と人類』第1章、1982年）

執着気質的職業倫理〔･･･〕この倫理、二宮に従えば「こまごまと世話をやいてこそ人道は立つもの」であるという認識に立つ倫理は、その裏面として、「大変化（カタストロフ）」を恐怖し、カタストロフが現実に発生したときは、それが社会的変化であってもほとんど天災のごとくに受け取り、再び同一の倫理にしたがった問題解決の努力を開始するするものである。反復強迫のように、という人もいるだろう。この倫理に対応する世界観は、世俗的・現世的なものがその地平であり、世界はさまざまの実際例の集合である。この世界観は「縁辺的（マージナル）なものに対する感覚」がひどく乏しい。ここに盲点がある。マージナルなものへのセンスの持ち主だけが大変化を予知し、対処しうる。ついでにいえば、この感覚なしに芸術の生産も享受もありにくいと私は思う。（中井久夫『分裂病と人類』第2章「執着気質の歴史的背景」1982年）

「マージナルなものに対する感覚がひどく乏しく、大破局は目に見えない」国民集団としての日本人の宿命・・・、私はヘグセス発言ーー"Japan would stand in the FRONTLINE in any contingency we might face " -U.S. Defense Secretary Pete Hegsethーーに対する日本人の反応の鈍さ、遅さに驚いたばかりだが［参照］。

国民集団としての日本人の弱点を思わずにいられない。それは、おみこしの熱狂と無責任とに例えられようか。輿を担ぐ者も、輿に載るものも、誰も輿の方向を定めることができない。ぶらさがっている者がいても、力は平均化して、輿は道路上を直線的に進む限りまず傾かない。この欠陥が露呈するのは曲がり角であり、輿が思わぬ方向に行き、あるいは傾いて破壊を自他に及ぼす。しかも、誰もが自分は全力をつくしていたのだと思っている。（中井久夫「戦争と平和についての観察」初出2005年『樹をみつめて』所収）

……ある旧高官から非常に面白い比喩をきかされたことがあります。それは今度の戦争というのは‥お祭りの御輿の事故みたいなものだということです。始めはあるグループの人が御輿をワッショイワッショイといって担いで行ったが、ある所まで行くと疲れて御輿をおろしてしまった。ところが途中で放り出してもおけないので、また新たに御輿を担ぐものが出て来た。ところがこれ又、次のところまで来て疲れて下ろした。こういう風に次から次と担ぎ手が変り、とうとう最後に谷底に落ちてしまった、というのです。…結局始めから終りまで一貫して俺がやったという者がどこにも出て来ないことになる。つまり日本のファシズムにはナチのようにそれを担う明確な政治的主体－ファシズム政党－というものがなかった。しかもやったことは国内的にも国際的にもまさにファッショであった。主体が曖昧で行動だけが残っているという奇妙な事態、これが支配層の責任意識の欠如として現われている。（丸山真男「戦争責任について」1956.11）

米国の捨て駒になって谷底に落ちることを避けるには、もはや大地震祈願しかないのではないか。南海トラフ大地震等あるいは財政大地震などによって、捨て駒化どころでなくなる以外しか。