イランの報復攻撃について

以下、当面の２つの情報を掲げる。

◼️Seyed M. Marandi: War of Attrition - Iran's Retaliatory Strikes

Alzhacker@Alzhacker 2026/03/01 消耗戦―イランの報復攻撃：イラン教授が語る「米国の致命的誤算」と「抵抗の文化」  Glenn Diesen モハンマド・マランディ 教授（テヘラン大学）2026/03/01

米軍基地や湾岸諸国への同時攻撃で幕を開けた新たな戦火。イランはなぜ「エスカレーションの梯子」を飛び越えたのか。 テヘラン大学のマランディ教授が、その戦略と「西洋には理解できない」イランの文化的底流を語る。

旧兵器で防空網を消耗 米国の「司令塔打倒」戦略に対し、イランは長期の消耗戦を選択した。マランディ氏は「イランは旧型のドローンやミサイルで敵の防空網を消耗させている」と解説する。新型兵器は温存しつつ、湾岸の米資産やイスラエルへの持続的攻撃で疲弊を強いる戦略だ。また、報復は即座に開始され、米第5艦隊が駐留するバーレーンなどにも及んだ。これは、事前に予告されていた「エスカレーションの管理」であり、米国の想定を超えるものだった。

西洋が決して理解できない論理 マランディ氏は、米国が「イランは弱く、政権は民衆に憎まれている」という誤った物語に依存していると指摘。ハメネイ師の殺害も「指導者を排除すれば体制は崩壊する」というオリエンタリズムに基づく誤算に過ぎないと断じる。逆に、その死はカルバラーの悲劇と重ね合わされ、イマーム・フセインの孫の殉教になぞらえられ、イラン国内だけでなく、「抵抗枢軸」全体の結束を強化する要因となった。

ホルムズ海峡封鎖以上の「破壊的選択肢」 マランディ氏は、イランにはホルムズ海峡封鎖以上の「破壊的選択肢」があると警告する。「もしイランがペルシャ湾の全てを破壊すれば、停戦後も石油生産設備は存在せず、航行する船もなくなる」。現状はそのほんの一部に過ぎない。長期的には、遠方からの爆撃を強いられる米国・イスラエル側の兵站が持たず、イランの「アシュラの文化」に裏打ちされた戦意が勝るとして、「最終的に米国とイスラエルは戦略的敗北を受け入れねばならない」と結論づけた。

殉教が生む結束と米国の情報戦略の破綻 今回の紛争で浮き彫りになったのは、米国の「短期決戦・中枢崩壊」戦略と、イランの「長期消耗・抵抗文化」戦略の決定的な違いである。マランディ氏の分析は、西洋のイラン観が長年にわたり虚構の上に成り立ってきたことを示す。ハメネイ師の死はイランを弱体化させるどころか、「殉教者」を生み出し、カルバラーのイマーム・フセインの物語と重なることで、国内の結束と抵抗枢軸の求心力を高めた。今後の焦点は、米国がこの「文化」を理解できないまま、消耗戦の泥沼でどれだけのコストを支払い続けられるかに移っている。

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◼️Larry Johnson  :  Trump’s Colossal Mistake

Акичка@4mYeeFHhA6H1OnF  2026/03/01 今日は何が起きたのか。 アメリカとイスラエルは何をしようとしたのか。 元CIA情報将校ラリージョンソン（Larry Johnson）：

「アメリカとイスラエルは、勝てない戦いを始めた。 負ける戦いだ。しかも、簡単に抜け出せる道はない。 彼らは、「我々がやることは、この大規模攻撃を仕掛けるだけだ」と自分たちに思い込ませていた。 というのも、トランプが愚かにも、自分の言っているたわごとを信じているからだ。 つまり、世界に我々より優れていて、より大きく、 より強力な軍隊などない、イスラエルが僅差の二番手かもしれないが我々が最高で、何でもできる、という話だ。 だから彼らは、2025年6月13日に起きたことの再現を本気でやるつもりだった。斬首攻撃を行い、政治・軍事の上層部を排除するということだ。 彼らは、これをやるつもりだという身振りを、 もう2か月以上前から示し続けていた。 イラン側は、彼らが実行することを疑っていなかった。 イラン側も、実際にそうなった場合に備えて準備していた。

仮にそれが起きて、例えばアヤトラ・ハメネイが死んだとしても、 後継者はすでに指名してあった。 大統領が死んだ場合も、指名してある。 要するに皆が、「俺に何かあったら、お前が仕切れ」と言っていた。 そういう備えをしていたということだ。 そこへイスラエルが動いた。 しかも、最近のシーモア・ハーシュの記事で見たように、彼の情報源が米情報機関なのかイスラエル諜報機関なのかは分からないが、とにかくその情報源はシーモア・ハーシュにこう告げた。 「我々は昨年、イランの弾道ミサイル計画を壊滅させた。彼らには何も残っていない」と。

ところが、昨日の朝の奇襲攻撃から1時間半もしないうちに、 イランは反撃を始めた。イランでは土曜の朝だった。 だが今回は、2025年6月に起きた時とは違う。 当時イランは、攻撃をイスラエルの標的だけに限定していた。 主として経済目標と軍事目標を狙っていた。 今回は違う。全く違う。 ペルシャ湾一帯からイラクにかけて、米軍基地や施設を狙っている。 アメリカは大きな物的損害を被っている。 人的損失については、現時点では分からない。

中東にあるアメリカ軍の部隊や施設は、 イラン軍の長距離攻撃能力にさらされているのか？ 元CIA情報将校ラリージョンソン（Larry Johnson）；

「では、いま実際に何が起きているかというと、 例えば彼らはバーレーンにある第5艦隊施設を攻撃したことを大きく取り上げていた。 そこは海軍施設、つまり港だ。 その港は、例えば米海軍の駆逐艦に対する補給や整備を行ううえで極めて重要だ。 覚えておいてほしいが、駆逐艦には96基の垂直発射装置が搭載されている。 前方に50、後部に46だったと思う。垂直発射システムだ。 つまり、トマホーク巡航ミサイルであれイージス防空ミサイルであれ、 それらを発射すれば、補充する唯一の方法は港に入ることになる。 以前ならバーレーンに入港して補給できた。 だが今は違う。イランはホルムズ海峡を封鎖している。 複数の米海軍艦艇が今、事実上ペルシャ湾の中に閉じ込められている。 そしてイランは、それらを撃沈できる対艦ミサイルを保有している。 まだ実際にやったかは分からないが、 いずれやると思う。これが第一点だ。

つまり現在の状況は、 アメリカがアラビア海で空母エイブラハム・リンカーンを中心に 戦闘を行う場合、私が最後に確認した時点では駆逐艦が3隻、あるいは最大で4隻随伴しているが、 ミサイルを撃ち尽くした場合、再補給できる最寄りの拠点はディエゴ・ガルシア（Diego Garcia）で、そこまで3日から3日半かかる。」 なるほど。つまり現在の状況は、南方からの海軍攻撃を空母1隻だけで持続することはできないということですね？ 「再装填のために入港できる近隣港が存在しない。 往路3日、復路3日で1週間になる。」 アメリカの攻撃はどの程度持続しているのか。 途切れなく規則的かつ体系的に続いているのか。 それとも数時間行って止まり、また再開するという形なのか？

「継続的には維持できない。 彼らは地上基地から発進する航空機を使っていて、 そこから空対地誘導ミサイルを投下しているからだ。 同じことはトマホーク巡航ミサイルを発射している駆逐艦にも当てはまる。 一度発射すればそれで終わりで、再装填できるまで待たなければならない。 イランが空母打撃群に対してミサイルやドローンを発射したという情報はあるが、効果は分からない。 ただしバーレーンでは、米海軍将校が所在していた施設に命中したことは確認されている。火災が発生している。 つまり米海軍要員が死亡している可能性がある。 バーレーンの人々が歓声を上げる中、 イランのミサイルが米海軍施設に突入している。

同時に別の要素もある。サウジアラビアがイランに宣戦した。 カタールやアラブ首長国連邦も追随するだろう。 現時点までイランは、これらの国々において米軍目標のみを攻撃してきた。 だが、それらの国がイランとの戦いに本格的に関与するなら、 イランは彼らの石油施設を攻撃するだろう。 それは十分可能だ。特に西側がイランの石油施設や油田を攻撃すればなおさらだ。 その場合、ペルシャ湾全体が炎上し、世界の石油の25％に別れを告げることになる。」

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❖附記

 以前訳したのだが投稿しないまま在庫となっていたマイケル・ハドソンの記事をここに貼り付けておく。やや長いが、最後にマイケル・ハドソン自身が要約しているので、そこだけでも読むことをおすすめする。

◼️マイケル・ハドソン「ワシントンがエネルギーを武器として利用する方法」2026年1月12日

How Washington Uses Energy as a Weapon By Michael Hudson, January 12, 2026

世界の石油貿易の武器化は、米国のルールに基づく秩序の基盤である イラン（1953年）、イラク（2003年）、リビア（2011年）、ロシア（2022年）、シリア（2024年）、そして今やベネズエラ（2026年）。これらすべての国々に対する米国の攻撃と経済制裁の根底にある共通点は、米国による世界の石油貿易の武器化である。石油支配は、世界の広範な貿易とドル化された金融取引に対する一極支配を達成するための主要な手段の一つである。上記の国々が自国の利益と外交のために石油を利用する可能性は、米国が石油貿易を利用して外交目的を達成する能力全体にとって最も深刻な脅威となる。 すべての現代経済は、工場の電力供給、家庭の暖房と照明、肥料（ガスから）とプラスチック（石油から）の生産、そして輸送手段の燃料として石油を必要としている。米国またはその同盟国（英国石油公社、オランダのシェル、そして今日のOPEC）の支配下にある石油は、長らく潜在的なボトルネックとなってきた。米国当局は、米国の政策に反すると考える政策をとる国々に対して、これを有利な材料として利用できる。米国は、そうした国々の石油へのアクセスを遮断することで、これらの国々の経済を混乱に陥れることができる。

Weaponizing the World’s Oil Trade is the Bedrock of the U.S. Rules-Based Order Iran (1953), Iraq (2003), Libya (2011), Russia (2022), Syria (2024), and now Venezuela (2026). The common denominator underlying the U.S. attacks and economic sanctions against all these countries is America’s weaponization of the world’s oil trade. Control over oil is one of its key methods for achieving unipolar control over the world’s broad trade and dollarized financial arrangements. The prospect of the above-mentioned countries using their oil for their own benefit and diplomacy poses the most serious threat to America’s overall ability to use the oil trade to enforce the aims of its diplomacy.  All modern economies need oil to power their factories, heat and light their homes, produce fertilizers (from gas) and plastics (from oil), and fuel their transportation. Oil under U.S. control or that of its allies (British Petroleum, Holland’s Shell and today OPEC) has long been a potential choke point that U.S. officials can use as leverage against countries whose policies they consider adverse to U.S. designs: the United States can plunge the economies of such countries into chaos by cutting off their access to oil.

今日の米国外交の最大の目的は、戦略家たちが「文明戦争」と呼ぶ、中国、ロシア、そして将来の同盟国となるBRICS諸国との外交において、米国が支配する世界経済からの離脱を阻止し、ユーラシアを中心とした経済圏の出現を阻むことである。しかし、第二次世界大戦終結時に世界を支配する経済大国、通貨大国であった当時のアメリカの立場とは対照的に、今日では、トランプ大統領が述べたように、いかなる外国貿易・投資協定においてもアメリカが得をし、他国が損をすることになるアメリカ中心の世界経済に諸外国を引きつける積極的な誘因はほとんどない。 トランプ大統領が2025年4月2日の解放記念日関税を利用して、ノルドストリーム2パイプラインの一部がまだ稼働しているにもかかわらず、ドイツとEUの指導者らにロシアからのさらなるエネルギー輸入を自主的に控えるよう圧力をかけたのも、ロシア、そしてその背後にいる中国とイランを孤立させるためだった。ドイツとEUが2022年2月にノルドストリーム・パイプラインの破壊を先に受け入れたことは、アメリカの外交官が、諸国に（自国に不利益をもたらすとしても）アメリカの冷戦時代の軍事同盟に加盟させ、同盟が定める政策に従わせる能力があることを物語っている。ロシアとの石油・ガス貿易が遮断されて以来、ドイツの産業空洞化と競争力の喪失は、ロシアと中国の経済を孤立させ、打撃を与えようとする米国（そしてもちろん、自国にとっての追加のLNG輸出収入を生み出すためでもある）がドイツ（とEU）に要求した犠牲だった。

The overriding aim of today’s U.S. diplomacy in what its strategists call a civilizational war against China, Russia and their prospective BRICS allies is to block the withdrawal of countries from the U.S.-controlled world economy and frustrate the emergence of a Eurasian-centered economic grouping. But in contrast to America’s position at the end of World War II when it was the world’s dominant economic and monetary power, today it has few positive inducements to attract foreign countries to a U.S.-centered world economy in which, as President Trump has said, the United States must be the gainer in any foreign trade and investment arrangement, and other countries must be the losers.  It was to isolate Russia, and behind it China and Iran, that President Trump used his Liberation Day tariffs of April 2, 2025 to pressure German and EU leaders to voluntarily refrain from importing further energy from Russia, despite the fact that parts of the Nord Stream 2 pipeline were still operative. Germany’s and the EU’s earlier acceptance of the destruction of the Nord Stream pipelines in February 2022 is testimony to the ability of U.S. diplomats to force countries to join – to their own detriment – America’s Cold War military alliances and follow the policies that it lays down. Germany’s deindustrialization and loss of competitiveness since its oil and gas trade with Russia was blocked was the sacrifice demanded of it (and the EU) by the United States in its drive to isolate and hurt the Russian and Chinese economies (and also to generate additional LNG export revenues for itself, to be sure).

米国の国家安全保障政策の最も重要な特徴は、他国が自国の安全保障上および経済上の利益を守り、その利益のために行動することを阻止する力である。この非対称性は、第二次世界大戦終結以来、米国が戦火で荒廃した欧州経済に莫大な経済支援を提供できたことから、世界経済の中に組み込まれてきた。しかし、今日の米国の強制力は、主に、ボトルネック（要衝）を作り出してそれを利用して損害と混乱を引き起こすという脅迫、あるいは最後の手段として弱小国を爆撃して従わせるという脅迫によって支えられている。この破壊的な影響力は、産業空洞化と巨額の対外債務に陥り、今やドルの支配的で収益性の高い通貨としての役割を終わらせる危機に瀕している米国経済に残された唯一の政策手段である。

An overarching fefature of U.S. national security policy is its power to block other countries from protecting and acting in their own security and economic interests. This asymmetry has been built into the world economy since the end of World War II, when the United States had enormous economic support to offer Europe’s war-torn economies. But today’s American power to coerce is backed mainly by its threats to cause injury and chaos by creating and exploiting choke points or, as a last resort, bombing weaker countries to force their compliance. This destructive leverage is the only policy tool left to a U.S. economy that has deindustrialized and fallen into foreign debt of a magnitude that now threatens to end the dollar’s dominant and lucrative monetary role.

第二次世界大戦終結時、貨幣は西側諸国経済の主要なボトルネックであった。米国財務省は、1971年まで続いたドル／金本位制下では、海外の金融拡大は世界の通貨としての金に依存しており、その金保有量を世界の通貨としての金の80%にまで増やそうとしていた。ほとんどの国が通貨としての金を欠き、対外貿易赤字と国際収支赤字を補うために借入を必要としていたため、米国の外交官は国際通貨基金（IMF）と世界銀行を活用し、親米的な民営化政策、逆進的な課税、そして米国投資家への外国経済の開放を条件に融資を行った。これらすべてが、国際貿易のドル化システムと、それを賄う金融政策の一部となっている。 通貨に加えて、石油が国際的な大きな需要となり、潜在的なボトルネックとなっている。また、石油は長きにわたり米国の貿易収支（穀物輸出と並んで）の柱であり、1974年以降、ドルが金融において支配的な役割を果たす上で大きな支えとなってきた。この年、OPEC加盟国は原油価格を4倍に引き上げ、米国政府と協定を結び、輸出収入を米国債、社債、銀行預金の購入に投資することで合意した。ただし、そうしなければ米国に対する戦争行為とみなされると警告されていた。その結果、オイルダラー市場が誕生し、これが米国の国際収支の柱となり、ひいてはドルの強さの支えとなった。

Money at the end of World War II was the Western economies’ major choke point. The U.S. Treasury was on its way to increasing its gold holdings to 80% of the world’s monetary gold – on which foreign financial expansion was dependent under the Dollar/Gold standard for international payments that lasted until 1971. With most countries lacking monetary gold and needing to borrow to finance their foreign trade and balance-of-payments deficits, U.S. diplomats used the International Monetary Fund and World Bank to lend on conditions that imposed pro-U.S. privatization policies, regressive taxation and an opening of foreign economies to U.S. investors. All this has become part of the dollarized system of international trade and the monetary policy that finances it. In addition to money, oil has become a major international need – and hence a potential choke point. It also has long been a mainstay of the U.S. trade balance (along with grain exports), and has been the major support for the dollar’s dominant role in finance since 1974, when OPEC countries quadrupled their oil prices and reached an arrangement with U.S. officials to invest their export earnings by purchasing U.S. Treasury and corporate securities and bank deposits – being told that not doing so would be considered an act of war against the United States. The result was creation of the petrodollar market that became a pillar of the U.S. balance of payments and hence of the dollar’s strength.

1974年以来、米国当局は世界の石油やその他の原材料の貿易価格をドル建てに維持するだけでなく、石油やその他の輸出超過分を米国に貸し付け（あるいは投資）するよう求めてきた。これは、ドナルド・トランプ氏が過去1年間、諸外国に対し、自国の製品の米国市場へのアクセス維持を認める条件として交渉してきた一種の「譲歩」である。 この主張の直近の例は、エネルギー省が1月6日に発表した、トランプ政権がベネズエラに対し、最大20億ドル相当の3,000万～5,000万バレルの石油輸出を許可し、これを選択的に「無期限に継続」すると発表したことだ。ただし、重要な条件として、「収益は『世界的に認知された銀行』にある米国管理口座に入金され、その後、トランプ政権の裁量で米国とベネズエラの国民に分配される」としている。

Ever since 1974, U.S. officials have sought not only to keep the world’s trade in oil and other raw materials priced in dollars, but for oil and other export surpluses to be lent to (or invested in) the United States. This is the kind of “giveback” that Donald Trump has spent the past year negotiating with foreign countries as a condition for permitting them to maintain access to the U.S. market for their products.  The most recent example of this insistence was the Energy Department’s announcement on January 6 that the Trump administration would permit Venezuela to export 30 to 50 million barrels of oil, worth up to $2 billion, and for this to “continue indefinitely” on a selective basis, subject to a key provision: “Proceeds will settle in U.S. controlled accounts at ‘globally recognized banks’ and then be disbursed to the U.S. and Venezuelan populations at the discretion’ of the Trump administration.”

米国、重要原材料の世界貿易における優先権を要求 OPEC価格革命の前年の1973年9月、米国はチリの選出大統領サルバドール・アジェンデを打倒した。問題はチリ銅産業の「チリ化」ではなかった。この計画は、実際にはアメリカのアナコンダ銅会社とケネコット銅会社によって提案されたものだった。彼らは、米国企業の買収交渉が銅の世界価格の上昇につながると見ていた。これにより、両社は米国における採掘・精錬事業で利益を増やすための「価格の傘」が生まれた。これは、石油会社が1974年のOPECによる国有化と価格上昇を受け入れたのと同じ原理だった。 チリ銅協定に付帯された重要な条件は、チリ価格がどう設定されても、その銅を米国企業に最優先で販売することだった。米国の銅会社は、電線、武器、その他の主要用途への継続的な供給を顧客に保証するために、この保証を必要としていた。この優先購入権は、チリにとって経済的犠牲を伴うものではない譲歩だった。しかし、アジェンデ大統領はこの譲歩がチリの主権を侵害すると主張した。チリの国家利益の観点からすれば、これは不必要な要求だったが、アジェンデ大統領は断固たる態度を貫き、結局失脚した。

U.S. demands for priority privileges for itself in world trade in vital raw materials In September 1973, the year before OPEC’s price revolution, the United States overthrew Chile’s elected president Salvador Allende. The problem was not the “Chileanization” of its copper industry. That plan actually had been proposed by America’s Anaconda and Kennecott copper companies. They saw the negotiated buyout of U.S. companies as working to raise the world price of copper. That created a price umbrella for the companies to increase profits on their own U.S. mining and refining. This was the same principle that led oil companies to accept the 1974 OPEC nationalizations and price rise. The key condition attached to the Chilean copper arrangement was that its copper would be sold to U.S. companies as first in line, at whatever the Chilean price was set. The U.S. copper companies needed this guarantee to assure their customers for electric wiring, arms and other major applications of continuous supply. This right of first refusal was a concession that did not involve an economic sacrifice by Chile. But Allende insisted that this concession violated Chilean sovereignty. That was a needless demand as far as Chile’s national self-interest was concerned, but Allende stood firm – and was overthrown.

ベネズエラの場合、米国の国家安全保障担当者を最も苛立たせているのは、ベネズエラが中国の石油需要の5%を供給してきたことである。ベネズエラはイランとキューバにも供給していたが、2023年以降、両国への供給国としてロシアがベネズエラに取って代わるようになっている。ロシアとベネズエラが石油を輸出できるようになったことで、米国当局は石油を武器として利用し、ドイツの産業と物価水準を破壊したのと同じエネルギー供給停止で他国を脅迫することで、経済を圧迫する能力を弱めている。したがって、米国の管理下にない石油供給は、米国のルールに基づく秩序への侵害とみなされた。 さらに事態を悪化させたのは、ベネズエラが2017年に原油輸出価格をドル以外の通貨で設定すると発表し、オイルマネー市場慣行を脅かしたことだ。中国がベネズエラの石油産業に投資するようになったことを受け、マドゥロ大統領が原油輸出価格を人民元建てで表示し始めるのではないかという噂が流れた（ザンビアが銅輸出で行ったのと同じような動きだ）。マドゥロ大統領は、自らが挑む挑戦状を明確に示していた。彼は既に2017年に、「米国帝国主義体制」の終焉を目指すと表明していた。

In the case of Venezuela, what upsets U.S. national security managers the most is that it has been supplying 5% of China’s oil needs. It also was supplying Iran and Cuba, although Russia has increasingly replaced it as supplier to these two countries since 2023. This Russian and Venezuelan freedom to export oil by has weakened the ability of U.S. officials to use oil as a weapon to squeeze other economies by threatening them with the same withdrawal of energy that has wrecked German industry and price levels. This supply of oil not under U.S. control thus was held to be an infringement of the U.S. rules-based order. To make matters worse, Venezuela announced in 2017 that it was going to start pricing its oil exports in non-dollar currencies, threatening the petrodollar market practice. And as China became an investor in Venezuela’s oil industry, there was talk of President Maduro starting to list the price of its oil exports in Chinese yuan (much as Zambia has just done with its copper exports). Maduro made clear the challenging gauntlet that he was laying down. Already in 2017 he had announced that his aim was to end “the U.S. imperialist system.”

今日の世界経済を支配しているのは、国連憲章ではなく、米国の暗黙のルールに基づく秩序である 米国外交は、他国を不安にさせない限り、安全だとは感じない。そして、他国が誰と貿易し、貯蓄をどのように運用するかを自由に決定できるとすれば、米国の行動の自由が脅かされると考えている。ロシア、イラン、ベネズエラから供給される石油ではなく、米国が管理する石油に他国を依存させ続けるためにボトルネックを作り出すという米国の外交政策は、他国を不安にさせる米国の主要な手段の一つである。しかし、この政策はこれまで公文書に明文化されていなかった。先週のトランプ大統領とその顧問による率直な発言まで、米国外交官たちは、この政策や米国のルールに基づく秩序の類似の基本原則を公然と明確に述べることをためらっていたようだ。 この躊躇の理由は、これらの原則が国際法（そして、少なくともレトリックにおいてはこれまで米国が支持してきた自由市場原則）に反するものであるためである。ベネズエラに対する米国の軍事攻撃とマドゥロ大統領の拉致は、この最新の例である。米国指導部は、この侵略行為をルールに基づく秩序の原則の許容される行使とみなしているが、これは国際法、特に国連憲章第2条第4項の明白な違反、いや、否認である。同条は、事実上、「いずれの国も、その同意、自衛の理由、または国連安全保障理事会の承認なしに、他国の主権領域において武力を行使してはならない」と規定している。

The unwritten U.S. rules-based order governs today’s world economy, not the UN Charter U.S. diplomacy does not feel secure unless it can make other countries insecure, and views its freedom of action threatened if other countries are permitted freedom to decide with whom they will trade and what they choose to do with their savings. The U.S. foreign policy of creating choke points to keep other countries dependent on oil under U.S. control, not oil supplied by Russia, Iran or Venezuela, is one of America’s key means of making other countries insecure. But this policy has not hitherto been written down in public documents. Until the past week’s blunt statements by Trump and his advisors, U.S. diplomats seem to have been embarrassed to come right out and explicitly state this and kindred foundational principles of America’s rules-based order.  The reason for this reluctance was that these principles are antithetical to international law (and also to the free-market principles, to which the United States has hitherto subscribed, at least in its rhetoric). America’s military attack on Venezuela and abduction of President Maduro is the most recent example of this. While America’s leadership consider its aggression a permissible exercise of its rules-based order principles, it is a flagrant violation – indeed repudiation – of international law, most notably Article 2(4) of the United Nations Charter that states, in effect, that “a nation may not use force on the sovereign territory of another country without its consent, a self-defense rationale, or the authorization of the U.N. Security Council.”

驚くべきことに、米国は自衛を理由に軍事侵略と脅威を正当化することがよくある。例えば、フィナンシャル・タイムズのコラムニスト、ギデオン・ラックマンは、「米国は、台湾の半導体産業が中国の手に落ちたり、北京が南シナ海を通過する船舶を管理したりすれば、自国の国家安全保障が危険にさらされると考えている」と報じている。米国はかつての力から大きく落ちぶれ、世界で最も脅威にさらされ、脆弱な国のようだ。トランプ自身も恐怖の中で生きているようで、グリーンランドの地理的位置が米国の国家安全保障を脅かす原因であるとさえ言っている。「国家安全保障の観点から、グリーンランドが必要だ」と、1月4日に大統領専用機エアフォースワンで記者団に語った。「グリーンランドは至る所でロシアと中国の船で覆われている。トランプは今後2カ月以内にグリーンランドに対処すると約束した。そしてEU首脳は、こうした脅威に対するヨーロッパの究極の守護者としてトランプを支持している。ラトビア大統領は、「米国の正当な安全保障上の必要性」について有益な示唆をした。米国とデンマークの「直接対話」で対処する必要がある。

Amazing as it might seem, the United States frequently justifies its military aggression and threats on the grounds of self-defense. The Financial Times columnist Gideon Rachman, for example, reports that “the US believes that its own national security would be imperiled if the Taiwanese semiconductor industry falls into the hands of China – or if Beijing controls the shipping that passes through the South China Sea.” America seems to be the most threatened and vulnerable country in the world, far fallen from its former power. Trump himself seems to live in fear, even citing Greenland’s geographic location as threatening U.S. national security: “We need Greenland from the standpoint of national security,” he told reporters on Air Force One on January 4. “Greenland is covered with Russian and Chinese ships all over the place. He has promised to deal with Greenland in the next two months. And EU heads are backing Trump as the ultimate protector of Europe against such threats. The president of Latvia has helpfully suggested that the “legitimate security needs of the U.S.” have to be addressed in a “direct dialogue” between the U.S. and Denmark.

「グリーンランドは米国の一部であるべきだ」と、トランプの政策・国土安全保障担当副首席補佐官スティーブン・ミラーは述べた。「大統領はその点を非常に明確にしており、それが米国政府の正式な立場だ」。グリーンランドの奪取に軍事作戦が含まれるという考えを否定し、「グリーンランドの将来をめぐって米国と軍事的に戦う国はどこにもない」と警告した。 デンマークは特にそうではないようだ。2026年初頭にグリーンランドを米国に併合するというトランプの脅しの最も不吉な側面は、NATOの支持を得て、米国が「ロシア、あるいは中国の船舶が北大西洋に入るために通過しなければならないグリーンランド、アイスランド、英国の海峡の両側で」北大西洋から北極圏へのアクセスを遮断する意図である。 NATO報道官は、マーク・ルッテ事務総長が[1月6日]に「NATOは団結して、北極海の安全を確保しなければならない」と述べたことに言及した。ルッテ事務総長自身はCNNに対し、「ロシアと中国がその地域でますます積極的になっていることは、我々[NATO加盟国]全員が同意している」と述べており、北極海を「安全」に保つということは、両国が航路と時間を短縮するために開発に取り組んでいる中国とロシアの船舶を「排除する」ことを意味することに疑いの余地はない。

Greenland should be part of the United States,” said Stephen Miller, Trump’s Deputy Chief of Staff for Policy and Homeland Security. “The president has been very clear about that, that is the formal position of the US government.” Dismissing the idea that the takeover of Greenland would involve a military operation, he warned that “nobody’s going to fight the United States militarily over the future of Greenland.” Least of all the Danes, apparently. The most sinister aspect of Trump’s threats to annex Greenland to the United States in early 2026 was the U.S. intention —  supported by NATO – to block access to the Arctic from the North Atlantic “on both sides of the by Greenland-Iceland-United Kingdom gap through which Russia – of Chinese – vessels must pass to enter the North Atlantic.” A NATO spokesperson referred to comments made by secretary-general Mark Rutte on [January 6] in which he said ‘NATO collectively … has to make sure that the Arctic stays safe.” Rutte himself told CNN that “We [NATO members] all agree that the Russians and Chinese are more and more active in that area” left no doubt that keeping the Arctic Ocean “safe” means “free” of the Chinese and Russian shipping that both countries have been working to develop so as to shorten shipping routes and times.

ウォール・ストリート・ジャーナルの社説は、米国の支配から独立したままの国々から米国が自国を守る必要があるという主張を支持している。「米国はパナマの独裁者マヌエル・ノリエガを逮捕する根拠として自衛を主張した」と指摘し、同紙は軍事力による打倒こそが「世界のならず者に対する唯一の防衛手段」だと主張している。 さらに重要な点として、国際法が実際に国家の行動を規制していると考えるのは、理想主義的だが時代錯誤的な幻想だと警告している。「モスクワと北京は、既に国際法が邪魔になるとそれを踏みにじっているのに、まるでそうではないかのように」と同紙は鼻で笑い、国際法の意義を「暴君の親友」になったと一蹴している。 もちろん、実際の国際法は、常に最終的には武力行使と「力こそ正義」の原則に服してきた。トランプの顧問スティーブン・ミラーはCNNのインタビューで自身の哲学をこう語った。「我々は現実世界に生きている。それは力、武力、権力によって支配されている。これらは太古の昔から世界の鉄則なのだ。」 アメリカの外交官は肩をすくめて、国連には何人の兵士がいるのかと尋ねるかもしれない。国連には兵士はおらず、安全保障理事会の決議はいずれにせよアメリカの拒否権の対象となっている。そしてアメリカは、ベネズエラの国家元首誘拐事件で世界が目の当たりにしたように、国連憲章の条項を無視している。アメリカのルールこそが、他の国々、少なくともアメリカの貿易、金融、軍事の領域にいる国々が従うべき、実際の法律として機能しているのだ。

A Wall Street Journal editorial backs the claim that America needs to defend itself against countries that remain independent of U.S. control. Pointing out that “[t]he U.S. also claimed self-defense as grounds to arrest Panamanian dictator Manuel Noriega,” the newspaper argues that military overthrow is “the only defense against global rogues.”  More to the point, it warns that it would be an idealistic but anachronistic illusion to imagine that international law actually governs the actions of nations. “As if Moscow and Beijing don’t already trample international law when it gets in their way,” it snorts, dismissing the relevance of international law as having become “a tyrant’s best friend.”  The actual law of nations always has of course ultimately been subject to the use of force and the principle of Might Makes Right. Trump’s advisor Stephen Miller spelled out his philosophy in a CNN interview: “We live in a world, in the real world … that is governed by strength, that is governed by force, that is governed by power. These are the iron laws of the world since the beginning of time.”   American diplomats may simply shrug and ask how many troops the United Nations has. It has none, and Security Council resolutions in any case are subject to U.S. veto. And the United States simply ignores the provisions of the UN Charter, as the world has just seen with the kidnapping of Venezuela’s head of state. It is the U.S. rules that serve as the operative law to which other countries are subject, at least those in the U.S. trade, financial and military orbit.

トランプは、自身の最新の国際外交に当てはまる実際の原則を、何の恥じらいもなく認めている。「我々はベネズエラの石油が欲しいのだ。」彼はすでに先月、ベネズエラを出港するタンカーから輸送中の原油を押収している。さらに彼は、ベネズエラの暫定大統領デルシー・ロドリゲスが自発的に石油の管理権を放棄することに同意しない場合、米軍はベネズエラの石油備蓄を米国企業に引き渡し、新たな傀儡である盗賊政治家または独裁者を招き入れ、米国の利益のために国を統治させると発表している。 1974年、米国務省が石油輸出国機構（OPEC）諸国に対し、石油輸出収入を米ドル建て証券に再投資するよう圧力をかけた際、OPEC首脳陣はこれに応じた。当時、米国は圧倒的に世界をリードする金融経済国だったからだ。米国は依然としてドル建ての金融システムを支配しているが、かつての工業力はもはやなく、対外援助や世界保健機関（WHO）などの国連援助機関への参加を削減したばかりである。米国の外交力は、他国経済の成長を支えるのではなく、今やその貿易と経済成長を阻害する能力に基づいている。そして、ベネズエラの工業力の衰退こそが、米国がベネズエラに対して行動を起こすことを非常に緊急なものにしている。同国に対する軍事侵攻と継続的な脅迫は、貿易と通貨関係の脱ドル化によって、国際貿易と決済における米国の一極支配という暗黙のルールから各国が離脱するのを阻止しようとする試みの一環だ。 資源の奪取もある。前述のトランプの主要顧問であるスティーブン・ミラーは、「米国が資源を欲しがっているからといって、主権国家が主権を得るわけではない」と率直に述べた。この発言は、マイケル・ウォルツ米国大使が国連安全保障理事会緊急会合で同様に率直に述べた「世界最大のエネルギー埋蔵量を米国の敵対国の支配下に置いておき続けることはできない」という発言に続くものだ。

Trump has no embarrassment in acknowledging the operative principle applying to his latest international diplomacy: “We want Venezuela’s oil.” He already had confiscated oil in transit from tankers leaving Venezuela in the past month. And he has announced that if Venezuela’s interim president Delcy Rodriguez does not voluntarily agree to surrender control of its oil, the U.S. military will turn its oil reserves over to U.S. companies and bring in a new client kleptocrat or dictator to rule the country on behalf of U.S. interests.  When the U.S. State Department pressed OPEC countries to recycle their oil-export earnings into U.S. dollar securities in 1974, OPEC leaders were willing to do this, because the United States was by far the world’s leading financial economy at that time. It still dominates the dollar-based financial system, but no longer has its former industrial power, and has just cut back its foreign aid and membership in the World Health Organization and other UN aid agencies. Instead of supporting growth in other economies, its diplomatic strength is now based on its ability to disrupt their trade and economic growth. And its declining industrial power is what has made U.S. action against Venezuela so urgent, with its military aggression and ongoing threats against that country being part of its attempt to deter countries from breaking away from the unwritten rules of U.S. unipolar control of international trade and payments by dedollarizing their trade and monetary relations. There is also a resource grab. Stephen Miller, Trump’s major advisor noted above, stated bluntly that “sovereign countries don’t get sovereignty if the US wants their resources.” His remarks followed a similarly blunt statement at a UN Security Council emergency meeting by U.S. Ambassador Michael Waltz: “You cannot continue to have the largest energy reserves in the world under the control of adversaries of the United States.”

米国の法原則は「保有は法の9割を占める」である。そして、本件で適用されているのは米国の法であり、ベネズエラや国連の法ではない。前述の米国の「正当防衛」に基づく自衛権をはじめとする、他にも多くの原則が作用している。トランプによるベネズエラ攻撃の隠れ蓑（フォックスニュースや世論調査によるメディア検証済み）は、ベネズエラがコカインなどの麻薬で米国を脅かしているというものだ。少なくとも、ベトナムからアフガニスタン、コロンビアに至るまで記録されているように、CIAと米軍が連携しているわけではない麻薬で脅しているという。しかしながら、マドゥロに対する起訴状は、トランプが率いるとされる「太陽のカルテル」の主張には言及せず、主に機関銃所持に関する無関係な容疑や、外国の国家元首には適用されない同様の容疑を挙げている。マドゥロ大統領は、米国が認める真の犯罪行為、すなわちベネズエラの石油とその販売を管理する米国の能力を脅かしたこと、そしてベネズエラの石油価格を人民元やその他の非ドル通貨建てで設定し、その石油輸出収益を中国のベネズエラへの投資代金に充てようとしたことに対し、起訴状を提出していない。マドゥロに対する捏造された麻薬容疑を適切に例えるなら、2003年のイラク侵攻を正当化するために使われた、サダム・フセインが大量破壊兵器の入手に動いていたという虚偽の主張である。これは、2003年2月5日の国連演説後、コリン・パウエル国務長官への敬意を失わせるのに十分だった。しかし、米国の「正々堂々たる行動」原則の下、ベネズエラがベネズエラの石油取引、ひいては米国の指定敵国である中国、ロシア、イランとの貿易を支配しようとする試みに、米国が脅威を感じるのも無理はなかった。この脅威に対するアメリカの侵略行為は、たとえそれが主観的なもので事後的な言い訳であっても、住宅所有者や警察官が脅威と思われる人物を殺害することを認めるという、関連するアメリカの原則によって支えられていた。

アメリカのルールに基づく秩序のこれらの原則によって正当化されている一方で、トランプによる最近の石油取引の武器化は、上述のように、海洋法を含む国際法の基本原則をアメリカが否定するものである。カラカスへの軍事攻撃とマドゥロ大統領の拉致以前に行われたベネズエラの石油輸出に対する禁輸措置（米国の石油会社以外の買い手への輸出禁止）と、同国の石油を積んだタンカーの拿捕は特に悪質であった。ベネズエラ沖で身元不明の漁船やその他の船舶を爆撃し、乗組員を予告なしに殺害したことは言うまでもない。

The U.S. legal principle is that “possession is nine-tenths of the law.” And the law at work in the present case is that of the United States, not of Venezuela or the United Nations. A number of other principles are at work, headed by the above-mentioned right of self-defense under America’s “Stand your ground” permission to defend oneself. The cover story for Trump’s attack on Venezuela (media-tested by Fox News and polling surveys) is that Venezuela threatens the United States with cocaine and other drugs. Or at least with drugs that are not coordinated by the CIA and American military as has been documented from Vietnam to Afghanistan and Colombia. The court indictment against Maduro however made no reference to Trump’s claims of a “Cartel of the Suns” that he was alleged to head, but cited mainly unrelated charges about his carrying a machine gun and similar charges inapplicable to a foreign head of state. There was no indictment of Maduro for his real offences in the eyes of the United States: threatening America’s ability to control his country’s oil and its marketing, and his intent to price Venezuela’s oil in yuan and other non-dollar currencies and use its oil-export proceeds to pay China for its investments in his country. The appropriate analogy for the trumped-up drug charges against Maduro is the bogus claim – used to justify America’s 2003 invasion of Iraq – that Saddam Hussain was working to obtain weapons of mass destruction. That was enough to derail respect for Secretary of State Colin Powell after his February 5, 2003 speech before the United Nations. But under America’s “stand your ground” principle, the United States had reason to be threatened by Venezuela’s attempt to take control of its oil trade – and indeed, to trade with America’s designated adversaries China, Russia and Iran. America’s aggression in response to that threat was supported by the related U.S. principle that permits home owners or policemen to kill whomever they think might be a threat, as subjective or an after-the-fact excuse as this might be.

While justified by these principles of America’s rules-based-order, Trump’s latest weaponization of the oil trade has, as discussed above, involved the United States repudiating fundamental principles of international law, including the law of the sea. Before his military attack on Caracas and abduction of President Maduro, his embargo against Venezuelan oil exports (to any buyer except U.S. oil companies) and seizure of tankers carrying the country’s oil were especially egregious, not to mention his bombing of unidentified fishing boats and other vessels off the coast of Venezuela, murdering their crews without warning.

米国が世界の石油・エネルギー貿易を武器化することに注力したことで、もう一つの犠牲になっているのが環境問題だ。自国と同盟国がしっかりと管理する石油とガスに世界の他の国々を依存させるという試みの一環として、米国は、気候危機と異常気象を回避するために他国が経済の脱炭素化を進めるのを阻止しようと奮闘している。したがって、米国は、炭素燃料を風力と太陽エネルギーに置き換える「グリーン」政策を支持するパリ協定に反対している。 米国にとっての問題は、風力と太陽光発電が、米国が支配しようとしている石油の代替となることだ。石油の段階的廃止は、米国の貿易収支の支えを失うだけでなく、米国の政策に反対する国の照明と暖房を止める能力を米国の戦略家から奪うことになる。さらに悪いことに、中国は太陽光発電パネルや風車の羽根の生産を含む再生可能エネルギー技術でリードしている。これは、他の経済が石油依存から脱却するリスクを高めるため、大きな脅威と見られている。一方、米国が自国が管理する石油以外の燃料に反対していることは、太陽光や風力エネルギーへの投資を阻害することで、米国経済自体に逆風をもたらしている。 トランプ政権は、炭素燃料削減に向けた外国の動きだけでなく、米国の代替燃料についても、特に積極的に阻止してきた。「2期目の大統領就任初日、トランプは連邦政府の土地と水域の新規風力発電所建設のためのリースをすべて停止する大統領令を発令した。その後、政権はバイデン政権から許可を受け、建設中または稼働開始間近の風力発電所を、説明を振りかざしながら追及してきた。」政権は「国家安全保障上の懸念を理由に、このセクターへの新たな攻撃として、すべての洋上風力発電プロジェクトのリースを停止した。」

Another casualty of the U.S. emphasis on weaponizing the world’s oil and energy trade is the environment. As part of its quest to make the rest of the world dependent on oil and gas under the firm control of itself and its allies, the United States is fighting to prevent other countries from de-carbonizing their economies in their attempt to avert a climate crisis and its extreme weather. The U.S. thus opposes the Paris Climate Agreement supporting “green” policy to replace carbon fuels with wind and solar energy.  The problem for America is that wind and solar power provide an alternative to oil, which the United States seeks to control. Phasing out oil would remove not only a buttress of the U.S. trade balance, but deprive its strategists of the ability to turn off the lights and heat of countries whose policies it opposes. And to make matters worse, China has taken the lead in renewable energy technology, including the production of solar energy panels and windmill blades. This is seen as a major threat as it increases the risk of other economies becoming independent of reliance on oil. Meanwhile, U.S. opposition to fuels other than oil under its control has caused blowback damage to the U.S. economy itself, by blocking its own investment in solar and wind energy. The Trump administration has been particularly aggressive in not only blocking foreign moves to reduce carbon fuels but U.S. alternatives as well. “On the first day of his second presidential term, Mr. Trump issued an executive order halting all leasing of federal lands and waters for new wind farms. His administration has since gone after wind farms that had received permits from the Biden administration and were either under construction or about to start operation, using shifting explanations.” It “has suspended leases on all offshore wind projects in a fresh attack on the sector,” citing national security concerns.

代替エネルギー源に対するこの動きをさらに際立たせているのは、アメリカが人工知能（AI）に大きな期待を寄せている状況において、AIコンピューターセンターの需要急増によって引き起こされると予想される電力不足である。石油資源レントに加え、アメリカの戦略家たちは、情報技術、インターネットプラットフォーム企業、そして（彼らが期待する）AIにおける優位性を通じて、他国を犠牲にしてアメリカの独占レントを高めようとしている。問題は、AIがコンピューターを稼働させるために膨大なエネルギーを必要とすることだ。しかし、アメリカのエネルギー生産は過去10年間横ばい状態にあり、新たな発電施設への投資は時間と官僚的な手続きを伴っている（これが前述のエネルギー不足予測の原因である）。これは、中国が太陽光パネルと風力発電機の集中的な生産によって電力生産を大幅に増加させたことと著しい対照をなしている。中国はこの分野で大きな技術的優位性を確立している。一方、米国は、このエネルギー源を「自国で発明されたものではない」として避けてきた。より根本的な問題として、自国が支配する石油に世界を依存させようとする試みを損なう可能性があるとしている。

What make this move against alternative energy sources all the more striking is America’s projected electricity shortage anticipated to be caused by soaring demand by AI computer centers, in circumstances where America has great hopes for artificial intelligence (AI). Next to its oil resource rents, U.S. strategists hope to increase America’s monopoly rents at the expense of other countries through its information technology, internet platform companies and (they hope) dominance in AI. The problem is that AI requires enormous energy to operate its computers. But the U.S. trend in energy production has been flat for the past decade, and investment in new power facilities is a time-consuming and bureaucratic process (hence the above-noted projected energy shortage). This is in sharp contrast to China’s enormous rise in electricity production, largely as a result of the intensive production of solar panels and windmills in which it has established a wide technological lead – while U.S. practice has avoided this energy source as “not invented here” and, more fundamentally, for having the potential to undermine its attempt to make the world dependent on oil it controls.

要約：石油に関する米国のルールに基づく秩序の主要な要求は以下のとおりである。 1, 世界の石油貿易の支配は米国の特権であり続ける 米国は世界の石油貿易を支配する。どの国が同盟国に石油を供給することを許可され、同盟国の石油輸出国がどの国に石油を販売することを許可するかを決定できなければならない。これは、同盟国がロシア、イラン、ベネズエラなどの国からの石油輸入を禁止することを意味する。また、敵対国の石油輸出への干渉（ベネズエラの石油輸出の封鎖と押収で最近発生したように、そしてロシアの石油船に対しても行われているように）と、敵対国の石油を奪取するための軍事侵略も伴う。イラクとシリアの石油は、米国の占領軍によって盗まれ、イスラエルに供給されている。リビアの石油も2011年に押収され、現在も混乱が続いている。 2, 石油取引は米ドル建てで価格設定され、支払いが行われるべきである 石油およびその他の輸出品は米ドル建てで価格設定され、西側諸国の商品取引所を通じて取引される。支払いはSWIFTシステムを利用する西側諸国の銀行を通じて行われる。これらはすべて米国の外交管理下にある。 3, オイルダラー・ルール さらに、国際的な石油輸出による収益は、米国債、社債、銀行預金といった形で、米国に貸し付けられるか、米国に投資されるべきである。

4, 石油に代わる「グリーン」エネルギーは抑制されるべきであり、地球温暖化や異常気象といった現象は否定されるべきである 米国によるエネルギー市場の継続的な支配を促進するため、石油・ガスに代わる非炭素代替エネルギー、そしてそのような代替エネルギーを支援するグリーン環境保護政策は抑制されるべきである。なぜなら、代替エネルギー源は、前述のルールを課すための米国外交の影響力を低減させるからである。 5, 米国の規則や政策にはいかなる法律も適用されず、また制限もされない 最後に、米国とその主要同盟国は、国連や国際裁判所を通じた試みを含め、米国の政策を阻止しようとする外国の試みから免責される。米国は国連安全保障理事会決議への拒否権を維持し、反対する国連総会決議や国際裁判所の命令は無視する。この原則に基づき、米国は代替的な裁判所や法機関の設立に反対し、とりわけ、そのような機関が軍事力で決定を執行することを阻止する。

Summary: The key demands of the U.S. rules-based order relating to oil are:  Control of the world’s oil trade is to remain a U.S. privilege The United States is to control the world’s oil trade. It must be able to decide what countries are permitted to supply its allies with oil and to which countries its allied oil exporters are permitted to sell their oil. This means banning allies from importing oil from countries such as Russia, Iran and Venezuela. It also entails interference with its adversaries’ oil exports (as has just occurred with the blockading and seizure of Venezuelan oil exports, and has been occurring against Russia’s oil fleet) and military aggression to take the oil of its adversaries. Iraq’s and Syria’s oil was simply stolen by U.S. occupiers and is being provided to Israel. Libya’s oil too was seized in 2011 and has remained disrupted.  The Oil Trade must be priced and paid for in U.S. dollars Oil and other exports are to be priced in dollars and marketed through Western commodity exchanges, with payments being made through Western banks using the SWIFT system, all of which are under effective U.S. diplomatic control. The Petrodollar Rule Furthermore, international oil-export earnings are to be lent to, or invested in, the United States, preferably in the form of U.S. Treasury securities, corporate bonds and bank deposits. “Green” energy alternatives to oil are to be discouraged, and the phenomenon of global warming and extreme weather denied. To promote continued U.S. control of energy markets, non-carbon alternatives to oil and gas – and green environmental protection policies supporting such alternatives –are to be discouraged, because alternative energy sources reduce the leverage that U.S. diplomacy possesses to impose the foregoing rules. No laws apply to or limit U.S. rules or policies Finally, the United States and its leading allies are to be immune from foreign attempts to block its policies, including attempts through the United Nations and international courts. It must maintain its ability to veto UN Security Council resolutions and will simply ignore UN General Assembly resolutions and international court orders that it opposes. This principle leads the United States to oppose the creation of any alternative courts or bodies of law, and above all to prevent such authorities from having the military power to enforce their decisions.