「ずるずる」と「なしくずし」に地獄に向かう「今＝ここ」ムラ人文化

 

何となく何物かに押されつつ、ずるずると国を挙げて戦争の渦中に突入したというこの驚くべき事態は何を意味するか。我が国の不幸は寡頭勢力によって国政が左右されていただけでなく、寡頭勢力がまさにその事の意識なり自覚なりを持たなかったということに倍加されるのである。（丸山眞男「超国家主義の論理と心理」1946年）

おそらく加藤周一はこの丸山眞男の「ずるずる」を「なしくずし」に言い換えたのだろう。

◾️加藤周一「「なしくずし」の過程について」朝日ジャーナル 1980年7月4日

「平和を欲すれば、いくさに備えよ」という諺が西洋にある。その諺は、いくさの備えそのものが、いくさを生みだすという他面を言わない。しかし日本の経験は、むしろ後者の面の例証のようにみえる。日清戦争以来の軍国日本は、いくさに備えること厚く、一〇年毎にいくさを繰返した。敗戦後の日本は、いくさに備えること薄く、今日まで三五年間も平和をつづけている。その三五年間に、軍国アメリカは、大軍を動かして、朝鮮半島に戦い、越南征伐に乗り出し、今またペルシャ湾頭に軍事的冒険の気配をみせる。 いくさに備えてアメリカに劣らぬソ連も、先には戦車隊をブダペストとプラーハへ送り、今はアフガニスタンに大軍を進めている。平和を欲すれば、いくさに備えるよりは、いくさの備えがいくさを生みだす過程に注意した方がよさそうである。

いくさはどういう具合にはじまるか。常に必ずしも宣戦布告をもって、ある日突然はじまるとはかぎらない。そうではなくて、まず国内に、「なしくずし」の軍国主義化がおこり、いわゆる「軍産コムプレックス」が次第に抜きさしならぬものとなる。対外的には、特務機関が他国の指導者を倒して傀儡(またはそれに近い)政権を作る(たとえば張学良を爆殺して満洲国、バオダイを追出してアメリカ製のサイゴン政府、モサデグを除いてシャーの政権) 。同時に、その国へ向けて、軍事顧問を送り、武器援助を行い、いくらか病院や学校も建て、主とし大がかりな投資をする。しかし傀儡政権に対しては、晩かれ早かれ大衆が反抗し、その反抗は、しばしば武装「ゲリラ」の形をとって(「便衣隊」から「ヴィエトコン」まで)、次第に組織化される。その軍事的弾圧は傀儡政権の手に負えない。従って直接の軍事的介入がはじまる。周知のように、軍事的介入の規模は、少しずつ拡大し、気がついたときには、「手おくれ」となる。 いくさは酣で、残された選択は、絶望的な戦線の拡大 (東条内閣)か、「名誉ある撤退」(ニクソン政権)か、どちらかであろう。

軍国主義へ向っての小さな事実の積み重ねは、かくして、次第に選択の幅をせばめ、いつか「手おくれ」の時期に到るのが、「なしくずし」のいくさの特徴である。そういうことは、政策決定の水準でおこるばかりでなく、またいわゆる「世論」の面でもおこる。 特定の政策は、特定の方向への世論操作を伴い、操作された世論は、次の政策決定の条件の一つとして働く。世論操作の有力な道具は、いうまでもなく、大衆報道機関であるから、「なしくずし」から「手おくれ」へ向う過程は、大衆報道機関の活動そのものにもあらわれざるをえない。 しかし大衆報道機関、たとえば新聞は、必ずしも意図的に、世論を操作しようとするのではない。また必ずしも権力の圧力に屈して、みずからの意図に反して、そうするのでもない。むしろ主観的には、報道機関本来の任務を忠実に果すことによって、客観的には「手おくれ」になるまで「なしくずし」の過程に貢献するのである。報道機関本来の任務とは、速報性であり、報道内容の正確であり、多数の読者の好みに投じることである。そのために、能率のよい組織と有能記者を必要とすることはいうまでもない。たとえば一九三〇年代に日本の新聞いくさの報道は、敏速で、およそのところ「戦果」を正確に伝え、「皇軍」を讃美することで読者の好みに従っていた。たしかに南京大虐殺を報道はしなかったが、新聞は無能だったから日本の軍国主義化を促進したのではなく、有能だったからそうしたのである。

しかもそれだけではない。 一般に大衆報道機関には、殊に日本国のそれには、二つの原則的な立場がある。その一つは、中立主義である。すなわち対立する意見の真中を探る。対立する意見の一方が、なしくずしに右へ寄れば、真中もなしくずしに右へ寄るから、中立主義はどこまでも右へ寄ることを妨げ得る立場ではない。もう一つは、現実主義である。 既成事実を与件としてうけとり、その上で選択肢を考える。まさに政策決定の水準での「なしくずし」過程と同じように、あらたな既成事実が加わる毎に、意見の選択の幅は狭くなるだろう。 「手おくれ」をこの立場から防ぐことはできない。かくして大衆報道機関は、自己の立場を裏切ることによってではなく、 まさ自己の立場に忠実であることによって「なしくずし」の過程に参加し、しかも「手おくれ」になるまで自信にみちてその過程に参加するのである。

「なしくずし」の軍国主義化に抵抗し、「手おくれ」を未然に防ぐには、中立主義では足りず、現実主義では足りず、いわんや新聞記者の職業的能率主義では足りない。そういうことではなくて、動かぬ原則が必要である。 軍国主義化に抵抗する原則は、 反軍国主義であり、「手おくれ」のいくさを防ぐ原則は、先の見通を伴う平和主義である。 「なしくずし」の過程において決定的なのは、反対する側での、そういう原則の一貫性の他にはない。 すなわち状況に応じて中立主義を棄てる用意であり、既成事実を動かすべからざる与件としてではなく、除去すべき諸悪の根源とみなし、大勢順応型現実主義と戦う用意である。（以下略）

▶︎大勢順応主義

戦後の日本の外交に関しては、もちろん、さまざまな要因を考慮しなければならない。 ２･２６事件の１９３６年以後敗戦の４５年まで陸軍は事実上外交を無視していた。４５年から５２年まで占領下の日本には外交権がなかった。５２年から「冷戦」の終わった８９年まで、日本は「米国追随」に徹底していた。 ということは、事実上外交的な「イニシアティブ」をとる余地がほとんどなかった、ということである。日本国には半世紀以上も独自の外交政策を生み出す経験がなかった。そこでわずかに繰り返されたのが、情勢の変化に対するその場の反応、応急手当、その日暮らし、先のことは先のこととして現在にのみこだわることになったのだろう。 おそらく過去を忘れ、失策を思い煩わず、現在の大勢に従って急場をしのぐ伝統文化があった。〔･･･〕 人々が大勢に従うのは、もちろん現在の大勢にである。大勢は時代によってその方向を変える。…当面の時代、歴史的時間の現在、大勢の方向が決定する今日は伸縮するが、昨日の立場から切り離して、今日の大勢に、それが今日の大勢であるが故に、従おうとするのが大勢順応主義の態度である。その態度は昨日と今日の立場の一貫性に固執しない。別の言葉でいえば、大勢順応主義は集団の成員の行動様式にあらわれた現在中心主義である。 （加藤周一『日本文化における時間と空間』2007年）

▶︎「今＝ここ」ムラ人文化

日本社会には、そのあらゆる水準に於いて、過去は水に流し、未来はその時の風向きに任せ、現在に生きる強い傾向がある。現在の出来事の意味は、過去の歴史および未来の目標との関係に於いて定義されるのではなく、歴史や目標から独立に、それ自身として決定される。 日本が四季のはっきりした自然と周囲を海に囲まれた島国であることから、人々は物事を広い空間や時間概念で捉えることは苦手、不慣れだ。それ故、日本人は自分の身の回りに枠を設け、「今＝ここに生きる」の精神、考え方で生きる事を常とする。この身の回りに枠を設ける生き方は、国や個人の文化を創り出す土壌になる。〔･･･〕 社会的環境の典型は、 水田稲作のムラである。 労働集約的な農業はムラ人の密接な協力を必要とし、協力は、共通の地方神信仰やムラ人相互の関係を束縛する習慣とその制度化を前提とする。この前提、またはムラ人の行動様式の枠組は、容易に揺らがない。それを揺さぶる個人または少数集団がムラの内部からあらわれれば、ムラの多数派は強制的説得で対応し、 それでも意見の統一が得られなければ、 「村八分」で対応する。いずれにしても結果は意見と行動の全会一致であり、ムラ全体の安定である。 これをムラの成員個人の例からみれば、大枠は動かない所与である。個人の注意は部分の改善に集中する他はないだろう。誰もが自家の畑を耕す。 その自己中心主義は、ムラ人相互の取り引きでは、等価交換の原則によって統御される。 ムラの外部の人間に対しては、その場の力関係以外に規則がなく、自己中心主義は露骨にあらわれる。 このような社会的空間の全体よりもその細部に向う関心がながい間に内面化すれば、習いは性となり、細部尊重主義は文化のあらゆる領域において展開されるだろう。（加藤周一『日本文化における時間と空間』2007年）

▶︎ふたたび「なしくずし」について ◾️加藤周一「遠くて近きもの・地獄ーー破局はいつも突然に　実感できぬ戦争の歩み」 『朝日新聞』1982/8/20『山中人閒話』所収ーー改題：「『なしくずし』という事」 一社会が「なしくずし」に破局に近づいてゆくとき、破局はいつでも遠くみえる。〔･･･〕 しかし太平洋戦争は、ある朝、突然、私たちの寝こみを襲った、もはやとり返しのつかない出来事として、おそらくは私自身を含めて数百万人の日本人の死を意味するほかはないだろう事業の始まりとして。それがどれほど私から遠くみえ、どれほどあり得ないことのように感じられていたとしても、そういう感じは、 いくさが起こるか起こらぬかとは、何の関係もない。 私は今そのことを思い出し、核兵器の時代に東アジアを舞台にした戦争を考える。 もしそういう戦争が起これば、今度は数百万人でなく、数千万人の日本人が死ぬだろう。そういう事は、太平洋戦争よりも、もっと想像し難い。しかし想像し難いことは起こり得ないことではない。 昔清少納言は、「遠くて近きもの・極楽」といった。もし清女をして今日に在らしめたならば、「遠くて近きもの・地獄」といって、 「なしくずし」の軍国化の過程に警告していたかもしれない。今日の地獄とは、いくさである。 ❖参照 ◼️中国・ロシア「包括的戦略協力のさらなる強化と善隣友好協力の深化」に関する共同声明 中华人民共和国和俄罗斯联邦关于进一步加强全面战略协作、深化睦邻友好合作的联合声明、2026-05-21 双方は、現在、日本が「再軍備化」を加速させており、これが地域の平和と安定に深刻な脅威をもたらしていること、また国際社会や地域諸国がこれに強い警戒感を抱いていることを強調した。今年は東京裁判が開かれてから80周年にあたる。裁判所の調査過程において、日本の軍国主義者たちが犯した戦争犯罪の規模が極めて巨大であり、民間人に対するその行為の残虐さと恐怖の度合いは想像を絶するものであることが明らかになった。日本政府に対し、そこから教訓を汲み取り、自らの非人道的な侵略の歴史を踏まえ、第二次世界大戦のすべての成果を認め、「新軍国主義」や「再軍備化」に反対するよう強く促す。なぜなら、これらはかつて世界各国の人民と日本自身に甚大な災難をもたらしたからである。 双方强调，当前，日本加速“再军事化”，严重威胁地区和平稳定，国际社会和地区国家对此高度警惕。今年是东京审判开庭80周年。在法庭开展调查过程中，查明日本军国主义分子犯下的战争罪行规模极其巨大，其针对平民的行径残酷与恐怖程度难以想象。敦促日本政府应从中汲取教训，基于自身惨无人道的侵略历史，承认第二次世界大战全部成果，抵制“新型军国主义”和“再军事化”，因为这曾经给世界各国人民和日本自身带来深重灾难。 ◼️セルゲイ・カラガノフ「数十年にわたる戦争？ 」2024年5月13日 Sergey Karaganov, Decades of Wars?  May 13, 2024 正気を失った欧州の「指導者」たちが、ロシアとNATOの衝突は避けられないと口にし、軍隊にその準備を促している現状を沈静化させるには、核抑止力への依存度を高めることが必要だ。当然ながら、核拡散にはリスクも伴う。しかし、現在の世界の混乱と分断の深刻化を鑑みると、これらのリスクは核抑止力の弱体化によって生じるリスクよりもはるかに小さい。 言うまでもなく、一部の国は核兵器保有の権利を永久に、そして断固として否定されるべきである。二度の世界大戦を引き起こし、ジェノサイドを行ったドイツは、もし核爆弾の取得を試みるならば、先制攻撃による破壊の正当な標的となるべきである。しかし、ドイツは自らの凄惨な歴史を忘れ、復讐主義国家として行動し、ウクライナ戦争における欧州の主要な支援国となることで、既に限界を超えようとしている。ヒトラーによるソ連侵攻に参加したすべての欧州諸国は、同様の運命を恐れるべきである。緊急事態が発生した場合、チャーチルが的確に「ヨーロッパのハイエナ」と呼んだ国（ポーランド）も、もし核兵器保有を企てるようなことがあれば、同様の運命を辿るだろうと私は考えている。もちろん、これまで何度も述べてきたように、そのような事態は絶対に起こってはならない。 中国は、ロシアと世界の大多数の国々の支援を受けて、日本が核兵器保有に動くならば、日本を罰する権利、ひいては道義的義務さえも持つことになるだろう。日本は侵略によって中国や他のアジア諸国で数千万人の命を奪い、いまだに復讐を夢見てロシア領土を主張している。 Greater reliance on nuclear deterrence is necessary to cool the European “leaders” who have lost their mind, speak of an inevitable clash between Russia and NATO, and urge their armed forces to prepare for it. Naturally, proliferation also carries risks. But given the current disorder and emerging division of the world, these risks are much smaller than those that may result from the weakening of nuclear deterrence. Needless to say, some countries should be permanently and firmly denied the right to possess nuclear weapons. Germany, which started two world wars and committed genocide, must become a legitimate target for destruction by a preemptive strike if it ever tries to obtain a nuclear bomb. However, having forgotten its gruesome history, it is already pushing boundaries by acting as a revanchist state and the main European sponsor of the war in Ukraine. All European countries that participated in Hitler’s invasion of the USSR should fear a similar fate. I think that such a fate would also be shared, in the event of emergency, by the country that Churchill aptly named the “hyena of Europe,” if it ever contemplated obtaining nuclear weapons. God forbid, of course, as I have said so many times before. China, with Russia’s support and that of World Majority countries, will have every right and even moral obligation, to punish Japan—whose aggression claimed tens of millions of lives in China and other Asian countries, and which still dreams of revenge and claims Russian territory—if Tokyo moves toward acquiring a nuclear weapon. ◼️マイケル・ハドソン「最後の植民地戦争」2026年5月28日 The Last Colonial Wars By Michael Hudson, May 28, 2026 日本は再軍備を進めています。アメリカの核ミサイルを欲しがっています。中国が「日本が米軍基地や日本の沿岸に核ミサイルを配備した瞬間、東京も大阪も消滅する。我々は日本問題を永遠に解決する」と言うのも理解できます。 Michael Hudson: … Japan. It’s rearming. It wants American atomic missiles. I can understand China saying the minute Japan gets an atomic missile in a U.S. base or Japanese bank, there will be no more Tokyo. There will be no more Osaka. We are solving the Japanese problem forever. 実際、ほとんど抵抗が見えないからな、せいぜい「今＝ここ」の高市早苗を嘲罵する勢力がいくらかいるだけで、ではその代替になるだろう人物は再軍備化をいっそう加速させるのではないかという疑念さえ僅かしか抱かない「大勢順応主義＝現在中心主義」のなしくずしムラ人文化だよ。