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2026年11月19日木曜日

大儲けのからくり(Making a Killing):ガザとイエメンにおける虐殺から西側諸国はいかに利益を得ているか(クリス・ヘッジズ& アンドリュー・ファインスタイン)

 


いやあ、やたらに勉強になったよ。特にこの3年のあいだに噂だけは聞いていたハイテク企業の悪が具体的に指摘されている。例えばこうだってよ、《かつて、「世界で最も危険な防衛企業はどこか?」と尋ねられたら、私はおそらくロッキード・マーティン(Lockheed Martin)と答えていたでしょう。その規模と影響力、そして支払われていた賄賂の額を考えれば、直感的にそう答えたはずです。しかし今日では、エルビット・システムズ(Elbit Systems) かパランティア(Palantir)のどちらかだと答えるでしょう》。

日本のみなさんもこの話は、ーーすべてを信じ込まなくていいからーー最低限知っておいたほうがいいよ。



◼️クリス・ヘッジズ「ガザとイエメンにおける殺戮から、西側諸国はいかにして利益を得ているのか」(ゲスト:アンドリュー・ファインスタイン)| 2026年11月19日

ーー西側諸国の戦争は、単なる大量殺戮機械であるにとどまらず、市場を謳歌する場でもある。利益のために流血を求める経済的動機を持つエリート層が、我々の経済を恒久的な紛争へと駆り立てている。


How the West Profits From the Slaughter in Gaza and Yemen (w/ Andrew Feinstein) | TCHR

Western warfare is, beyond a machine of mass death, a celebration of markets. Financially incentivized to seek bloodshed for profit, the elite class drives our economy into permanent conflict.

CHRIS HEDGES, 2026/11/19


グローバル軍産複合体(MIC)ーー現在、メタ(Meta)、グーグル(Google)、パランティア(Palantir)といったハイテク防衛企業をも包含するーーは、巨大かつ複雑で、腐敗し、強力なサプライチェーンや日和見主義者、政治的取引が絡み合う網の目のような存在へと変貌を遂げた。その結果、もはや制御不能であり、統治も効かない状態に陥っている。国際法は平然と踏みにじられ、罪のない家族が殺害されたり重傷を負わされたりすること、さらにはジェノサイドが行われることさえ、より大きな利益と富を追求する過程における「許容可能なリスク」と見なされている。


アンドリュー・ファインスタインとその共著者らは、新著『Making a Killing: How the West Profits from Slaughter in Gaza and Yemen(大儲けのからくり:ガザとイエメンにおける虐殺から西側諸国はいかに利益を得ているか)』の中で、世界の武器取引に関与する人物や企業を明らかにしている。ファインスタインは『クリス・ヘッジズ・レポート(The Chris Hedges Report)』に出演し、世界の軍産複合体が――特にガザでの戦争に関連して――どのように機能しているかを論じた。それによれば、この複合体は「選挙で選ばれたわけではない、外交政策担当者、企業幹部、軍関係者、そして学者や武器商人らによる影の結社」であり、納税者から数百億ドルもの資金を搾り取っているという。


ファインスタインは、世界のサプライチェーンがいかに深く西側の帝国主義諸国に入り込んでいるかを詳述している。それによって「これらの国々は、紛争の当事者として事実上組み込まれて」しまい、違法な戦争やジェノサイドを支持せざるを得ない状況に固定化されているのだ。また、民間部門と政治の要職の間で人材が行き来する「回転ドア」のような仕組みが、このシステムに不可欠な要素となっていることも指摘している。ヘッジズとファインスタインは、利益追求の動機がコストを押し上げ、粗悪な技術を生み出し、さらには兵器の過剰かつ不釣り合いな使用を助長していることを明らかにする。新たな兵器は、パレスチナ人やイエメン人といった標的となった人々に対して冷酷に「試験」され、それによって「実戦で証明済み(バトル・テステッド)」という触れ込みで売り出されるのである。


最後に、ヘッジズとファインスタインは、イスラエルの兵器メーカー「エルビット・システムズ(Elbit Systems)」について議論する。彼らは同社を、「欧州連合(EU)、英国、米国を席巻している超軍事主義の最前線」に位置する企業と評し、それらの国々の政府が「同社を守るためなら何でもする覚悟でいる」と指摘する。実際、西側諸国が引き起こす戦争において犠牲者を監視・標的化するために使われている技術が、国内の社会サービスにも組み込まれており、監視や異論の抑圧に利用されている。ファインスタインはこれを「テクノロジー部門のイスラエル化」と呼んでいる。


The global Military Industrial Complex (MIC), which now includes high tech defense corporations such as Meta, Google and Palantir, has become such a behemoth, such a complex, corrupt and powerful web of supply chains, opportunistic people and political dealings that it is effectively ungovernable and out of control. International laws are being violated with impunity. Murdering and maiming entire innocent families and committing genocide are acceptable ‘risks’ in the rush for greater profits and wealth.

In their new book, “Making a Killing: How the West Profits from Slaughter in Gaza and Yemen,” Andrew Feinstein and his co-authors identify the people and corporations involved in the global arms trade. Feinstein joins The Chris Hedges Report to discuss how the global MIC, particularly as it relates to the war on Gaza, operates through “an unelected, shadowy cabal of foreign policy, corporate and military officials, along with academics and arms traders” that robs taxpayers of tens of billions of dollars.


Feinstein details how the global supply chain has insinuated itself so deeply in primarily Western imperialist countries that it “effectively knits all of these countries into these conflicts,” locking them into support for illegal wars and genocide. He outlines how the revolving door between the private sector and political offices is inherent to the system. Hedges and Feinstein reveal how the profit motive drives up costs, produces subpar technology, and drives the disproportional use of weapons. New weapons are callously tested on targeted populations, such as Palestinians and Yemenis, so they can be marketed as ‘battle tested’.

Finally, Hedges and Feinstein discuss the Israeli weapons manufacturer, Elbit Systems, which they characterize as being “at the forefront of the hyper militarism that has engulfed the European Union, the United Kingdom and the United States of America” to the extent that the governments “of all of those places are prepared to do whatever it takes to protect this company.” To that end, the same technology used to monitor and target victims of Western wars is being integrated into domestic social services for surveillance and suppression of dissent in what Feinstein describes as “an Israelification of the technology sector.”





Transcript 

クリス・ヘッジズ:

アンドリュー・ファインスタイン、ルース・ローデ、ジャック・シナモン、ポール・ホールデン、そしてアンナ・スタヴリアナキス教授が共著した『大儲けのからくり(Making a Killing):ガザとイエメンにおける虐殺から西側諸国はいかに利益を得ているか』は、数十億ドルもの利益を生み出す世界的な武器取引という、その暗黒のメカニズムに光を当てている。著者らの推計によれば、イエメン戦争中、西側諸国はサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)への武器輸出によって1300億ドルを稼ぎ出し、ガザでのジェノサイドを維持するためにパレスチナ人を虐殺するイスラエルの軍事調達からも500億ドル以上を得ている。著者らはこう説明する、「この血塗られた金は、腐敗した政治家、ロビー団体、シンクタンク、大学、そしてメディアにばら撒かれ、ジェノサイドや終わりのない戦争を正当化するような外交政策を形作るために使われているのです」と。


著者らは、「武器取引こそが、米国の国家権力の屋台骨である」と論じる。それは、選挙で選ばれたわけではない、影の支配層――外交政策担当者、企業幹部、軍関係者、学者、そして武器商人たち――を生み出した。彼らは、ホワイトハウスの主が誰であろうと、肥大化した国防総省(ペンタゴン)の予算を通じて戦争を永続させている。ちなみにトランプ政権は、この予算を1兆5000億ドルという驚異的な額にまで引き上げようとしている。


『メイキング・ア・キリング』は、ガザやイエメンでの虐殺を可能にしている武器供給網を暴き出している。米国、英国、欧州において、爆弾、戦闘機、ドローン、軍艦、戦車、ミサイル、銃器を製造している企業の名を具体的に挙げ、これら「死の商人」がいかにして殺傷兵器を中東へと輸送しているのかを詳述している。また、データ処理センターやクラウド技術、人工知能(AI)を駆使した、情報戦や監視のための最先端ハイテク・システムについても検証している。こうした戦争のためのハイテク・ツールは、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、パランティアといったお馴染みの企業によって製造されており、グローバルサウスにおいて、支配の対象とされ、時には抹殺の対象とさえなる人々をコントロールするために使われている。そして、パレスチナ人やイエメン人に対して試験運用されたこれらのツールは、今度は我々自身を管理・監視するために持ち込まれる。それは、我々の市民的自由や権利を奪い去る、恐るべき「帝国主義のブーメラン」なのである。


なぜ、国際法に違反して非戦闘員を不釣り合いな形で標的にしていると公言する国家に対し、こうした兵器メーカーが「大量殺戮のための産業機械」を製造・販売することを許されているのだろうか。なぜ武器取引は、何の監視も制限も受けずに存続できているのだろうか。武器取引によって巨万の富を得ているのは、一体どのようなCEO、経営幹部、政治家、ロビイスト、あるいは巨大な資産運用会社なのだろうか。超富裕層のポートフォリオにおいて、武器取引はどれほど重要な位置を占めているのだろうか。そして、武器取引から得られる利益は、私たちの民主主義をどのように歪め、変質させてしまったのだろうか。腐敗した政治家たちの忠誠を買うことで、彼らに何十億もの税金を軍需産業へと流し込ませているのではないだろうか。


Chris Hedges:

The book, ‘Making a Killing: How the West Profits from Slaughter in Gaza and Yemen,” co-authored by Andrew Feinstein, Ruth Rohde, and Jack Cinamon, along with Paul Holden and Professor Anna Stavrianakis, shines a lens into the dark machinery of the global arms trade, an arms trade which makes billions in profits. The authors estimate that $130 billion have been made from arms exports by Western nations to Saudi Arabia and the United Arab Emirates during the war in Yemen, and over $50 billion from Israeli foreign military procurements used to butcher Palestinians to sustain the Gaza genocide. “This blood-soaked cash is doled out,” they explain, “to corrupt politicians, lobbying groups, think tanks, universities, and the media to shape foreign policy decisions to justify genocide and endless war.”

“The arms trade,” the authors argue, “is the backbone of state power in the United States. It has created an unelected, shadowy cabal of foreign policy, corporate and military officials, along with academics and arms traders, who no matter who is in the White House, perpetuate war in the bloated Pentagon budget, which the Trump administration wants to increase to a staggering $1.5 trillion.”


“Making a Killing” exposes the networks that provide the weapons to facilitate the slaughter in Gaza and Yemen. It names the corporations that fabricate the bombs, warplanes, drones, ships, tanks, missiles, and guns in the US, Britain, and Europe. It details how these merchants of death transport their lethal products to the Middle East. It examines the cutting edge, high-tech systems of information, warfare and surveillance powered by data processing centers, cloud technologies and artificial intelligence. These high-tech tools of war are produced by familiar corporations, such as Google, Microsoft, Amazon, and Palantir, to control those slated for domination and often obliteration in the Global South. And once tested on Palestinians or Yemenis, these tools are brought back to manage and surveil us, a terrifying imperial boomerang that is abolishing our civil liberties and freedom.


Why have these weapons manufacturers been permitted to produce and sell these industrial killing machines to states that openly use them to disproportionately target noncombatants in violation of international law? Why is the arms trade allowed to operate with no oversight or restrictions? Who are the CEOs, executives, politicians, lobbyists, along with the enormous asset management companies who are enriched by the arms trade? How important is the arms trade to the portfolios of the billionaire class? And how have the profits from the arms trade distorted and deformed our democracies, buying the loyalty of corrupt politicians who funnel billions of taxpayer money into the war industry?


本日は、『Making a Killing: How the West Profits from Slaughter in Gaza and Yemen(大儲けのからくり:西側諸国はいかにしてガザやイエメンでの虐殺から利益を得ているか)』というテーマについて、また、今挙げたような問いについて、アンドリュー・ファインスタインにお話を伺います。アンドリューは、ネルソン・マンデラ政権下でアフリカ民族会議(ANC)の国会議員を務めた人物です。彼は『The Shadow World: Inside the Global Arms Trade(シャドウ・ワールド:世界の武器取引の裏側)』の著者であり、同書は受賞歴のあるドキュメンタリー映画の原作にもなりました。また2024年には、ガザでのジェノサイドに対する労働党政権の加担を告発するため、イギリスでキア・スターマーに対抗して無所属候補として立候補しました。現在は、非営利団体「シャドウ・ワールド・インベスティゲーションズ(Shadow World Investigations)」の事務局長を務めています。


本書には非常に濃密で、衝撃的な事実が数多く記されているため、その中からいくつか引用したいと思います。まずは、あなたが著書の中で取り上げているボーイング社の「恐るべき爆弾」についてです。「ボーイング社は2023年10月10日、イスラエルに対し、250ポンド(約113キロ)の小型爆弾1000発の引き渡しを加速させた。それと同時に、10月7日以降のイスラエルにおける人道支援活動のために、慈善団体へ200万ドルを寄付すると表明した。この『GBU-39』小型精密誘導爆弾は、低コストでありながら高い効果を発揮するように設計されており、比較的小さな弾頭を持ちながら、1発あたり約5万ドルの費用がかかる。最大20メートルの破壊範囲を持つGBU-39は、ガザにおけるイスラエル空軍の『好みの兵器』となっている」。さらにあなたは、テル・アッスルターンで発生し45人が犠牲となった「ラファ・テント・キャンプ虐殺事件」をはじめとする数々の虐殺において、GBU-39が使用されたと記しています。これらは、2021年に締結された既存の契約に基づき、1,800セットのJDAMキットとともに、ボーイング社からイスラエルへ「加速供給」されたものの一部でした。


そこで、こうした兵器の供給が加速された経緯について少し触れておきたいと思います。忘れてはならないのは、ガザ地区が世界で最も人口密度の高い地域の一つであるという事実です。イスラエルがガザの70%を掌握し、約200万人のパレスチナ人を残る30%の土地にあるテント・キャンプへと追い込んだことで、その人口密度はさらに高まっています。こうした兵器がどのようなものか、イスラエル軍がそれらをどのように使用しているのか、そして、それによってどれほど膨大な数の民間人が命を落としたのかについて、議論していきましょう。


Joining me to discuss “Making a Killing: How the West Profits from Slaughter in Gaza and Yemen,” and address these questions is Andrew Feinstein. Andrew is a former MP for the African National Congress who served under Nelson Mandela. He’s the author of “The Shadow World Inside the Global Arms Trade,” which was made into an award-winning documentary. And in 2024, he stood as an independent candidate against Keir Starmer in Britain to highlight the labor government’s complicity in the genocide in Gaza. He is currently the executive director of the nonprofit, Shadow World Investigations.


I’m going to read a lot from the book because the information is so dense and damning. And I’m going to start with Boeing, these monster bombs you write about. “Boeing also accelerated the delivery of 1,000 small 250 pound bombs to Israel on the 10th of October 2023, while also committing two million to charities to support humanitarian efforts in Israel post 7th of October. These GBU-39 small diameter bombs are designed to be low cost yet highly effective, delivering a comparatively light payload while costing around $50,000 each. With a destructive reach of up to 20meters, the GBU-39 has become the weapon of choice for the Israeli Air Force in Gaza.” And then you go on to write that the GBU-39 was used in the Rafah Tent Massacre in Tel al-Sultan, in which 45 people were killed, as well as other massacres, and they were made available as part of the accelerated delivery from Boeing, along with 1,800 JDAM kits to Israel, part of an older deal in 2021.


So, talk a little bit about the acceleration of these weapons, and we have to remember that Gaza is one of the most densely populated places on earth, more densely populated now that Israel has seized 70 percent of it and pushed some two million Palestinians into tent cities in the 30 percent that remains. But let’s talk about what these weapons do, how the Israelis use them and the huge numbers of civilians who died from them.




アンドリュー・ファインスタイン:


クリス、一方で私たちは、軍事や防衛分野の技術は非常に高度であると聞かされています。特に、現在では多くのテクノロジー企業が関与していることもあり、なおさらです。しかしその一方で、あなたが言及した爆弾が実際にどのように使われているかを見ると、それは無差別なものです。本来の標的よりも、はるかに多くの罪のない民間人が犠牲になっています。そこで、「一体誰にとって『技術的に高度』なのか?」という疑問が湧いてきます。というのも、イスラエルによるこうした兵器の使われ方は、第二次世界大戦以降、あるいはベトナム戦争以降で最も殺人的なものと言えるからです。


この本は、ガザに住む私の友人の話から始まります。彼の家族21人が、自宅に落ちたイスラエルの爆弾によって殺害されたのです。その中には12歳未満の子供が14人も含まれていました。彼らや彼らの家が攻撃される理由は、全く何一つありませんでした。彼は私にこう言いました。「誰がその爆弾を作ったのか知りたい。誰がその飛行機を作ったのか知りたい。私の家族が殺されたことで、誰が利益を得たのかを知りたいんだ」と。


イスラエルが保有する兵器の70%は、米国から供給されたものです。そして米国がイスラエルに送っている兵器は、ここ数世代で最も「ジェノサイド」に近い形で使われています。現実には、これを監督する政治家、これを容認している軍関係者、そしてこれを可能にしている法制度――これらに関わる者たちこそが、被告席に立つべきなのです。なぜなら、彼らは皆、今も続いているこの虐殺から利益を得ているからです。


Andrew Feinstein:

You know, Chris, on the one hand, we’re told the technology of our warfare, of our defense sector, is so advanced, especially with the involvement of all of these tech companies now. But on the other hand, when we see the way in which the bombs that you mentioned are used, they’re indiscriminate. They kill far, far more innocent civilians than any intended target. And so, you ask yourself the question, “Well, technologically advanced for whom?” Because the reality is the way Israel uses this weaponry is in perhaps the most murderous way we’ve seen since the Second World War and since America and Vietnam.

The book started with a Gazan friend of mine telling me about the fact that 21 members of his family, 14 of them under the age of 12, were killed by an Israeli bomb hitting the family home. There was absolutely no reason for them or their home to be attacked. And he said to me: “I want to know who made the bomb. I want to know who made the plane. I want to know who has profited from the murder of my family.”

The US provides 70 percent of Israel’s weaponry. And the weaponry the US sends to Israel is being used in the most genocidal way we have seen for generations. And the reality is that our politicians who are overseeing this, our military officials who are allowing this and our legal systems, which are enabling this to take place, should be the ones in the dock because they are all profiting from this ongoing slaughter.


何年も前のことですが、私はアウシュヴィッツ研究所のために、ルワンダのジェノサイドがいかにして防ぎ得たかというテーマで調査・分析を行ったことがあります。当時、ジェノサイドに至るまでの準備段階――つまり、大量の武器が蓄積されていく過程――を捉えることができていれば、防ぐことは可能だったはずです。ルワンダのジェノサイドについて、欧米では「大勢の人がナタを振り回して暴れ回った」というようなイメージが持たれがちですが、実際は全く違います。犠牲者の大多数は、機関銃によって殺害されたのです。当時、機関銃や特定の種類の弾薬が大量に蓄積されていたという事実、そして当時のルワンダ政府が発していたレトリックを照らし合わせれば、ジェノサイドが起こることは明白でした。


私がその調査を行ったのは、将来のジェノサイドを防ぐ一助になればという思いからでした。そして今、ガザで起きている事態に目を向けてみます。10月7日以降、米国からガザへの武器流入は爆発的に加速しました。イスラエルの政府高官や軍幹部によるレトリックを見れば、これがジェノサイドであることは明らかです。本来であれば、この時点で国際社会が介入し、「そこに武器を送ってはならない。少なくとも7万5000人もの人々が殺戮されている状況で、利益を上げてはならない」と声を上げるべきだったのです。しかし、ボーイング、ロッキード、RTX​​(旧レイセオン)といった企業が製造する爆弾は、今もなお流れ込み続けています。そして、防衛関連企業やそれらを所有する金融機関、さらには企業幹部たちのもとには利益が転がり込んでいます。彼らは、まさに血が流れるその最中に、日々、個人として爆発的に富を増やしているのです。


私たちがこの本で明らかにしようとしたのは、主に2つの点です。第一に、既存の法律を適用すれば、この事態は阻止できたはずであり、阻止すべきであったということ。第二に、パレスチナの人々が味わっている筆舌に尽くしがたい苦しみの中から、極端なまでの「戦争利得」が生まれているという現実です。


And I remember many years ago, I did a piece of work for the Auschwitz Institute about how the Rwandan genocide could have been prevented when one saw this buildup, because the Rwandan genocide, the sort of the Western notion of it is a whole lot of people running around with machetes. That wasn’t the case at all. The reality is the vast majority of people who were murdered in the Rwandan genocide were machine gunned to death. And when you saw the buildup of machine guns, of certain types of ammunition, if we’d had that information beforehand, it would have been fairly obvious that a genocide was going to follow, especially if one put that together with the rhetoric of the government of the time in Rwanda.


And I did this work on the basis that it might be able to prevent future genocides. And I now look at what has happened in the case of Gaza. And we can see with the flow of weapons from the United States, which has accelerated exponentially after the 7th of October, we have seen with the rhetoric of senior Israeli politicians, senior Israeli military leaders, that this is a genocide and it’s at that point that the world should have intervened, that the world should have said, “You can’t send this weaponry there. You can’t make these profits out of the slaughter of at least 75,000 people so far.” But the bombs from Boeing, from Lockheed, from RTX, what we know as Raytheon, from all of these companies, just keep on flowing. And the profits keep on returning to the defense companies, to the financial institutions that own them, to the senior executives who are literally, literally as the blood flows, they are getting exponentially wealthier as individuals every day.

And this is what we try and project in the book. First of all, how this should have been and could have been stopped by the laws that are already in place. And second of all, by the extreme profiteering that is taking place out of the indescribable suffering of the Palestinian people.





クリス・ヘッジズ:

さて、汚職についてお聞きしたいのですが、その前に、本書の終盤でアントニー・ブリンケンについて触れていますね。つまり、バイデン政権はジェノサイドを容認し続け、その後、ブリンケンは職を離れて、大金を稼いでいるわけですが……


Chris Hedges:

Well, I’m going to ask about corruption but before I do, towards the end of the book you write about Anthony Blinken. So, the Biden administration sustains the genocide and then he leaves office and he’s raking it in from…


アンドリュー・ファインスタイン:

その通りです。もっと以前の例を挙げましょう。アントニー・ブリンケンの場合、彼はイスラエルの行動を擁護するために、率直に言って非常に不快な発言を繰り返しました。ご存知の通り、彼はその後、それらの発言のいくつかを撤回しようと試みていますが……まるでソーシャルメディアなど存在せず、彼が当時何を言ったのか、私たちがすべて忘れてしまうとでも思っているかのようです。彼は、バイデン政権の多くの高官たち、そしてもちろんバイデン大統領自身を象徴するような人物です。こうした人々は、その後、防衛関連企業に直接入社するか、あるいはそうした企業のために働くロビー団体に身を置くことになります。


もう少し長いスパンで、この仕組みがどう機能しているかを見てみましょう。ウィリアム・コーエンという人物がいます。彼はクリントン政権で要職を務めましたが、ロシア・ウクライナ紛争やパレスチナでの紛争を通じて、莫大な富を築き上げました。彼は会社を設立し、その後の政権から多くの元高官たちを招き入れ、彼らは防衛関連企業の意向に従って動いています。では、防衛関連企業にとって最も利益になることは何か? それは、紛争が拡大することです。


本書でも言及していますが、RTX社ーー多くの人が「レイセオン」の名で知っている企業ーーのCEOが、株主総会でこんな発言をしました。ロシアによるウクライナ侵攻が続き、10月7日以降、中東情勢が著しく悪化していた時期のことです。彼は満面の笑みを浮かべて、「現在の世界的な地政学的状況は、株主の皆さんにとって素晴らしいニュースです」と述べたのです。つまり、彼らは世界中で血が流れることで、文字通り利益を得ている人々だということです。


では、どうすれば防衛費を天文学的な水準に維持し続けられるのでしょうか? それは、「脅威」が存在しなければ不可能なことなのです。私の考えでは、アメリカ合衆国がその歴史のほとんどの期間ーー17年間を除いてずっとーー戦争状態にあるのは、まさにこのためです。というのも、こうした対立こそが、現在のアメリカや他の多くの西側諸国における政治のあり方の中心をなしているからです。つまり、政治には対立が必要なのです。もし対立が存在しないのであれば、将来の対立に対する恐怖を創り出さなければなりません。そうすることで、際限なく増え続け、全く正当化のしようがない防衛費や、F-35のような極めて高額な兵器システムの開発を、正当化し続けることができるからです。


Andrew Feinstein:

Absolutely. Yeah. So, what they do is, an even earlier example. So, there’s the example of Anthony Blinken, who, of course, made this whole series of frankly repulsive statements in order to defend what Israel was doing. And now he’s tried to walk back a few of them, as you know. But I mean, it’s come as though he thinks social media doesn’t exist, that we’re not going to remember all of the things that he said at the time. And he’s emblematic of a whole lot of the Biden officials and of course, Biden himself. And then these people go into either the defense companies directly, the lobbying groups who work for the defense companies.

But taking a step back to see how this works over time. William Cohen, he served in the Clinton administration, for goodness sake, and the guy has made absolute fortunes out of the current conflicts, Russia, Ukraine and in Palestine. And he created an entire company that sort of sucks into it a whole lot of people from subsequent administrations and they serve the bidding of the defense companies. And how do you best serve the defense companies? Greater conflict.


We had a situation, which I think we cite in the book, where the CEO of RTX, what most people would know as Raytheon, was saying at a meeting of shareholders after the Russian invasion of Ukraine and as the situation in the Middle East worsened significantly after 7th of October. And big smile on his face, he says, “The current global geopolitical situation is great news for you, our shareholders.” And so, these are people who literally profit as blood is spilled around the world.

But how do we keep up the stratospheric level of defense spending? We can’t do that unless there are threats. And it’s why, in my opinion, the United States of America has been at war for all but 17 years of its existence because this has been a centerpiece of the way politics functions in the United States and many other Western countries now. So, it requires conflict. If there’s no conflict, you have to create fear towards future conflicts so that we can continue to justify these ever increasing and totally unjustifiable levels of defense expenditure and the creation of ever more expensive weapons systems like the F-35.





クリス・ヘッジズ:

F-35に関して、驚くべき数字をいくつか挙げられていますね。資料に下線が引かれていますが、詳しく説明していただけますか?そもそも、この機体は「欠陥品」だそうですね。絶えず故障を繰り返しているようですが、もちろん、それによってサプライチェーン(供給網)は潤うわけです。それにしても、その費用については……まさに桁外れですよね。


Chris Hedges:

Yeah, you have some you have some amazing figures on the F-35. They’re underlined, maybe you can run through it. I mean, I had no idea how, first of all, the plane’s a dud. It’s constantly breaking down, which keeps the supply chain happy, of course. But do you remember the money? I mean it’s staggering.


アンドリュー・ファインスタイン:

ええ、全くもって不条理です。ざっと見積もっても、アメリカの納税者はこれまでに3兆ドル以上を負担させられているはずです。しかも、ご覧の通り、まともに機能していない。数年前――最近の話ではなく、もう数年も前のことですが――国防総省の監察総監が、この機体の「頭脳」にあたる戦闘システムについて、本来の目的を果たせる代物ではないと指摘していました。つまり、使い物にならないということです。イスラエルがガザでF-35を使用している状況を見ても、古いB-52爆撃機で十分だったはずです。というのも、パレスチナの民間人やハマス、あるいは占領下のパレスチナ自治区にいる誰かが、F-35を撃墜できるような地対空ミサイルを持っているわけではないからです。つまり、F-35の「ステルス性能」など、何の意味もないのです。


古いB-52爆撃機を使えばよかったはずです。もちろん、B-52のコストはF-35のほんの僅かな額に過ぎません。それなのに、彼らは爆弾を投下するためにF-35を使っている。一方で、「F-35を使うことで、作戦全体がより高度になり、精度も向上する」などと言われています。もし本当に精度が高いのだとすれば、イスラエルは民間人全体を標的にしていることになります。そうなると、「戦争犯罪」かどうかを議論する余地すらない――つまり、両方の言い分を都合よく使い分けることはできないはずです。


実のところ、この状況を思い起こさせる出来事がありました。トランプの第1期政権時代のことです。今となっては、彼自身が嘘をついて否定しそうな話かもしれませんが……。しかし、トランプが初めて選挙戦に臨んだ際、F-35計画は長年にわたる莫大な資金の無駄遣いであるとして、これを中止すると公約に掲げていました。この主張は非常に多くの支持を集めました。ところが、いざ就任してみると、トランプは国防調達システムがいかに腐敗しているか、そしてそのシステムを通じて、自分自身や家族、周囲の人間がいかに利益を得られるかに気づいてしまったのです。当然ながら、彼はF-35計画にさらに多額の資金を投入することにしました。方針転換を発表する際、彼はこの戦闘機の「ステルス性能」について言及したのですが、驚いたことに、彼は「ステルス性能」が「レーダーに探知されない」という意味であることを全く理解していませんでした。彼はーーロシア人パイロットだったか中国人パイロットだったか、その時々の「敵」が誰だったかは定かではありませんがーー、「ロシアのパイロットがF-35のすぐ横を飛んでいても、何も見えない。つまり、見えないんだ。我々は、信じられないような『透明な』飛行機を手に入れたのだ」と語ったのです。もちろん、実際はそんなものではありません。単なるステルス機に過ぎないのです。しかし彼らは、アメリカの納税者から3兆ドルもの大金を搾り取り、こんな全くのナンセンスな計画に注ぎ込んできたという事実を正当化するために、ハリウッド映画のような大げさな演出や華々しいセレモニーをでっち上げる必要があったというわけです。


Andrew Feinstein:

No, it’s absolutely absurd. I mean, off the top of my head, it’s probably cost American taxpayers in excess of $3 trillion now. And as you see, the thing doesn’t work. A defense inspector general a few years ago now, I’m not talking about yesterday, a few years ago already, said that the combat suite, the brains of the thing, is not fit for purpose. It doesn’t work. And if you look at the way the F-35s have been used by Israel in Gaza, they could have used one of the old B-52 bombers because it’s not as though the civilian population of Palestine or Hamas or anybody else in the Occupied Palestinian Territories has surface to air missiles that could be taking these things out so that their stealth capability was of any consequence.

They could have been using old B-52 bombers, but of course B-52s cost a fraction of what an F-35 costs. So, they’re using the F-35s to drop the bomb. And we’re told, “Well, it makes the whole thing more sophisticated, more accurate, et cetera, et cetera.” So, if they’re accurate, then what Israel is doing is targeting an entire civilian population. And then any conversation about war crimes isn’t even moot. So, they can’t have it both ways.


But the reality is it reminded me when Trump was in his first term, you might recall something that he probably would lie about today. But when he ran his first campaign, he claimed he was going to shut down the F-35 project because it was such a monumental waste of money going back years and years. And it was a very popular position he took. Then as soon as he was in office and he realized how corrupt the defense procurement system is, and how he and his family and those around him could benefit from it. Of course, he invested more money into the F-35 program. And when he was making the announcement about this change of heart that he’d had, he was talking about the stealth capabilities of the jet. He honestly didn’t realize that the stealth capability relates to the fact that it can’t be seen on radars. He was talking about, and I can’t remember whether he was using a Russian or Chinese pilot as an example, whoever the enemy of the moment was, and he was saying, “The Russian pilot, as he flies next to the F-35, he can’t see anything there. It’s invisible. We’ve got this incredible, invisible plane.” And of course, it’s nothing of the sort. It’s just a stealth aircraft. But they have to create this sort of Hollywood-esque furor eand pomp and ceremony around it to justify the fact that American taxpayers have had $3 trillion stolen from their pockets to feed this absolute nonsense.


こうした動きは今後ますます増えていくでしょう。なぜなら、これこそが現在「防衛テック企業」と呼ばれるものが行っていることだからです。AmazonやGoogleといった、あなたが挙げたような巨大な防衛テック企業だけでなく、パランティア(Palantir)のような企業も同様です。彼らは決して優れた技術者集団というわけではありません。実際、彼らの技術の質を精査してみると、それほど素晴らしいものとは言えないのです。彼らが長けているのは、政府を操ること、そして公金――つまり我々の税金――を民間企業の利益へと変えることです。まさに、その点において彼らは天才的です。パランティア、Google、Amazonといった企業は、本来それほどのコストがかかるはずのないありふれたものを、まるで人類史上最も高度な技術であるかのように見せかけます。そうすることで、より高額な請求を行い、結果として防衛予算をさらに膨れ上がらせるのです。


こうしたことを実際に行っている連中について言えば――クリス、ご存知の通り、私は25年以上にわたって世界の武器取引に関する調査や取材を続けてきました。その過程で、世界最悪の部類に入るような人間たちにもインタビューし、調査を行ってきました。仕事の週を終えて帰宅すると、彼らのようなひどい人間たちがまとっていた「負のオーラ」を洗い流すために、消毒でもするかのようなシャワーを浴びなければならないと感じることさえあります。しかし、この3、4年、本書の執筆に取り組む中で、これほどまでに悪質で、邪悪で、不快な人間たちには出会ったことがありません。それが、この「新しいテック業界」の連中です。彼らのうち少なくとも3人が、私自身の母国であるアパルトヘイト時代の南アフリカで育ったというのも、驚くことではありません。そのうち2人の祖父母は、第二次世界大戦後にわざわざアパルトヘイト下の南アフリカへ移住してきた人々でした。なぜなら、そこが当時見つけられる中で、ナチズムに最も近い場所だったからです。そして、ピーター・ティールやイーロン・マスクといった彼らの子孫は、アパルトヘイト時代の南アフリカから、まさに「学んではならない教訓」を学んでしまったのです。これが、人種差別的な白人至上主義が彼らにとって最優先の課題であり、彼らがほとんど悪びれることなく白人至上主義を掲げている理由の一つではないでしょうか。彼らは自身のテクノロジー企業を通じて、実質的にこう宣言しているのです。「我々支配者層は、世界において何ら重要性を持たない『人間とは見なされない人々』を排除していく」と。そして、彼らが提供するシステムは、世界中の政府に採用されています。


現在、パランティア社(Palantir)は、英国の国民保健サービス(NHS)の全データを管理しています。ピーター・ティールやアレックス・カープといった人物に、極めてプライベートな医療データを委ねるなど――これほど馬鹿げた話は、作り話だとしても考えつかないほどです。しかし、彼らはこうして日常生活の深部にまで入り込んできました。パレスチナで起きていることと、それが自国(英国)で我々に跳ね返ってきている状況は、まさにこのことと繋がっています。実際、英国でジェノサイドに反対する人々が逮捕・起訴され、さらにはテロリストとして有罪判決を受ける事態にまで至っています。そして、こうした弾圧に使われている監視システムの多くが、まさに彼らテクノロジー企業から提供されているのです。つまり、彼らが作り出したものが、今まさに自分たち(西側諸国)の元へとブーメランのように返ってきているのです。


私たちは今、グローバル・サウスの各地で大量虐殺が起きているのを目の当たりにしています。それと同時に、同じテクノロジー企業が、その技術を悪用してさらなる利益を上げているのです。彼らは、そのシステムのための費用を負担させられている私たち一般市民を監視下に置き、私たちが罪に問われるような情報を収集・蓄積しているのです。


And we’re going to see more and more of it because this is what we now call the defense tech companies do. So, not just the big defense tech companies that you mentioned like Amazon, Google, and all of the others, but also the Palantir’s of this world. These guys aren’t great technologists. If you actually look at the quality of their technology, it’s not particularly awesome. What they are brilliant at is manipulating government, is turning public money, our money, into private profits. That’s what these guys are genius at. So, the Palantir’s and the Googles and the Amazons, they take ordinary things that shouldn’t cost that amount of money and they make them sound like the most advanced technological thing we’ve ever come across so that more can be charged for it, so that defense budgets have to go up again.


And when you look at the sort of people who are actually doing this, Chris, as you know, I’ve been doing this work for over a quarter of a century now on the global arms trade. And I’ve interviewed and investigated some of the world’s worst people. I mean, I often just get home at the end of a working week and I feel as though I need to have a sanitizing shower just to get the sort of aura of these awful human beings off me. But in the last three, four years while I’ve been working on this book, I have never come across such egregious, evil, unpleasant human beings as these new tech people. I mean, it’s no surprise to me that at least three of them grew up in my own home country of apartheid South Africa, two of whom had grandparents who actually immigrated into apartheid South Africa after the Second World War because it was as close to Nazism as they could find. And their offspring, of course, people like Peter Thiel and Elon Musk, they learned exactly the wrong lessons from apartheid South Africa.

And I think it’s one of the reasons why racist white supremacy is such a top-of-the-line issue for these guys and why they are almost unapologetic white supremacists. And now what they’re doing with their tech companies, they’re effectively saying, “We, the overlords, are going to effectively dispense with all of these non-people who are of no consequence in the world.” And their offerings are being taken up by governments all over the world.


Palantir today runs all of the data on Britain’s National Health Service. I mean, entrusting Peter Thiel and Alex Karp with your most private health data, you couldn’t make this nonsense up. But this is the way in which they’ve insinuated themselves into daily life and why what we’re seeing in Palestine and what we’re then seeing reversed on us at home, because I must tell you that those who are seen in Britain to oppose the genocide are being arrested and charged, well, not charged, sentenced as terrorists. And a lot of the surveillance that is being used to do this comes from those same tech companies. So, it really is coming home to roost.

We are seeing not only mass slaughter in parts of the global south, but we are seeing these companies using that same technology, making more money from actually keeping us, the people who are paying for all of this, under surveillance and making sure that there’s information with which to prosecute us.





クリス・ヘッジズ:

汚職について伺いたいと思います。あなたはロッキード社について、「同社には並外れた汚職の歴史があり、それによって米国および世界中で比類のない政治的影響力を確保してきた」と書いていますね。ジョン・マーサについても触れていますが、彼は「ポーク・バレル(利益誘導)の王」と呼ばれていましたよね? ロッキード社は社内メモの中で彼を称賛し、「我々が誰のために働いているのかを忘れてはならない」と記していました。また、こうした汚職が、あなたが「世界最悪の独裁者たち」と呼ぶような人々に賄賂を渡す手段として使われていることについても言及しています。オランダの女王の夫であるベルンハルト王配が、オランダでの契約を取り付けるためにそうした役割を担った例などですね。軍需産業が利益を確保するプロセスにおいて、汚職がいかに重要な役割を果たしているのか、詳しく教えていただけますか。


Chris Hedges:

I want to ask about corruption. You write about Lockheed and you write, “Its extraordinary history of corruption, ensuring unrivaled political influence in the US around the world.” You mentioned John Murtha, who was called what, ‘the King of Pork’, right? And Lockheed published some kind of company memo saying, “We never forget who we are working for,” praising him. You talk about how this corruption is used to grease the palms of the, you call them the ‘world’s worst despots’, the husband of the Queen of the Netherlands, Prince Bernard, who insured Dutch contracts. But talk about the importance of corruption as part of the process by which the arms industry insures its profits.


アンドリュー・ファインスタイン:

武器取引は、世界の全貿易における汚職の約40%を占めています。これは恐ろしい数字です。つまり、汚職は武器取引の経済構造そのものに組み込まれているのです。取引額が算出される際、その数字の中に賄賂があらかじめ盛り込まれています。さらに言えば、米国がサウジアラビアに武器を売る場合、賄賂はサウジアラビアの王族だけに支払われるわけではありません。「フィードバックの原則」と呼ぶ仕組みがあり、賄賂の一部は米国へと還流します。本書で詳述しているような様々な経路を通じて、それらの資金は軍需企業の幹部や有力な政治家、大物ロビイストといった人々の手に渡るのです。こうして、システム全体が完全に腐敗してしまうわけです。


もう一つ、本書で取り上げている現代の汚職の形態についても触れておきたいと思います。それは「自己取引(セルフ・ディーリング)」と呼ぶべきもので、これほど大規模なものは、過去の紛争の歴史においても前例がありません。例えば、本書で挙げた事例の一つですが、トランプの息子たちやその関係者が、誰も聞いたことのないような小さなドローン製造会社に投資したケースがあります。それが行われたのは、大統領がイランへの爆撃を発表するわずか48時間前のことでした。爆撃の直後、誰も聞いたことのない小さなドローン企業が、国防総省から数億ドル規模の巨額契約を勝ち取ったという発表がなされる――。つまり、トランプの子供たちが行った投資が、わずか数日のうちに何倍にも膨れ上がるというわけです。これはほんの一例に過ぎません。こうした事例は枚挙にいとまがないのです。


また、別の形の「自己取引(利益誘導)」もあります。それは、連邦議会議員や政権幹部、さらには国防長官といった公職者たちによるものですーーそもそも、なぜこのような人物が公職に就けるのか、私にはいまだに理解しがたいのですがーー。ある国防長官の財務アドバイザーが、イランへの爆撃を控えた時期に、明らかにインサイダー情報を利用して、ピート・ヘグセスのために株式を購入しようとしていました。その対象は、爆撃の発表によって最も直接的に利益を得る企業群――つまり、航空機や爆弾、あるいは爆撃遂行に必要なあらゆる部品を製造する企業――でした。幸い、このケースでは様々な理由から実際に購入には至りませんでしたが、本書には、こうしたことが実際に起きてしまった事例が数多く挙げられています。


連邦議会議員たちが保有する防衛関連企業の株式に目を向ければ、彼らが防衛産業への投資から得ている利益は、多額の議員報酬をはるかに上回っています。ここで自問してみる必要があります。軍事行動を承認すれば自分たちも個人的に利益を得られると分かっている彼らが、果たしてアメリカの納税者にとって最善の利益となるような判断を下していると言えるのでしょうか。


Andrew Feinstein:

So, the trade in weapons accounts for around 40 % of all corruption in world trade, which is a terrifying number. So, corruption is really built into the economics of the trade. When the numbers on deals are done, the bribes are built into those numbers. In addition to which, if the US is selling arms to Saudi Arabia, the bribes aren’t just paid to members of the Saudi royal family. There’s what we call ‘the feedback principle’ in which some of those bribes will come back to the US and it’ll go through various mechanisms that we outline in the book into the hands of senior corporate executives of those companies, of senior politicians, senior lobbyists, et cetera, et cetera. So, the whole system becomes totally corrupted.


But I want to also mention another way that we talk about in the book in which this corruption takes place today. And that’s in what I call the self-dealing, the scale of which we have never seen in conflict before. So, this is where we have a situation where either, to give a couple of the examples we use, the Trump sons and their associates will invest in a tiny drone maker that no one’s ever heard of 48 hours before the president is going to announce the bombing of Iran. And immediately after the bombing, there’ll be an announcement that this small drone company that no one has ever heard of has now won this massive Pentagon contract worth hundreds and hundreds of millions of dollars. So, taking the investment of the Trump offspring and increasing it exponentially in the space of a couple of days. And that’s just one example. There are countless examples like that.


But the other form of self-dealing involves members of Congress, members of the administration, the defense secretary who - how someone like that lands up in public office is something I still haven’t quite got over - but his financial advisor, clearly on the basis of insider information in the lead up to that bombing of Iran, was trying to buy shares on behalf of Pete Hegseth in all of the companies that were going to benefit most directly from when the announcement of the bombing was made. So, the companies that make the planes, the bombs, and all of the other components that are required to enable those bombings. Fortunately, in that instance, it didn’t happen for a variety of reasons. But there are countless examples in the book of when it does happen.

And if you look at the members of Congress and their holdings in defense companies, they make far more money from their shareholdings in the defense industry than they do in their huge congressional salaries. And you ask yourself the question, so you think these people are making decisions, making judgments in the best interests of American taxpayers when they know if they okay military action, they are going to personally benefit from that.


クリス・ヘッジズ:

アンドリュー、あなたの著書で明らかにされている通り、これは超党派の問題ですね。つまり、ペロシをはじめとする……。


アンドリュー・ファインスタイン:

間違いなく超党派の問題です。しかも、それは米国に限ったことではありません。英国でも同じ状況です。マーガレット・サッチャーは、自身の最大の政治的功績はトニー・ブレアを誕生させたことだと語っています。なぜなら、ブレアは労働党を、サッチャー自身の保守党――腐敗し、貪欲で、戦争を煽るような政党――の鏡のような存在に変えてしまったからです。


クリス・ヘッジズ:

クリントンが民主党に対して行ったことと全く同じですね。


アンドリュー・ファインスタイン:

その通り、全く同じです。つまり、いわゆるリベラル派が「強欲であることは善である」と受け入れ、自分たちもその「戦利品」にあずかる権利があると考え始めた、という転換点なのです。著書をご覧になれば分かる通り、多くの人物の実名が挙げられており、彼らがいかに私腹を肥やす行為に手を染めているかが示されています。両主要政党を比較してみれば、その腐敗の規模は同程度だと言えるでしょう。


現在、米国の政治は非常に興味深い局面を迎えています。もちろん、あなたの方が私よりもはるかに詳しくご存じでしょうが。中間選挙を経て、自らを「社会主義者」や「反戦主義者」と称する人々が議会入りしました。彼らは果たして、これまでと同じ道を歩むことになるのでしょうか。それとも、政治システムに蔓延する構造的な腐敗を食い止め、全く新しい何かを築き上げることができるのでしょうか。というのも、アブドゥル・エル=サイードのような人物が上院に入ったとしても、国防総省やホワイトハウスを通じて日々行われている――私が「白昼堂々たる米国納税者からの略奪」としか表現しようのない――行為を止められないのであれば、何の意味もないからです。


Chris Hedges:

Well, and Andrew, as you make clear in the book, this is bipartisan. I mean Pelosi and…



Andrew Feinstein:

It’s absolutely bipartisan and not just in the United States. In Britain, it’s the same thing. Margaret Thatcher describes her greatest political achievement as being Tony Blair because what he did was she turned the Labour Party into a mirror of her Conservative Party, a corrupt, greedy, war-mongering party.


Chris Hedges:

Which is what Clinton did to the Democratic Party, same thing.

Andrew Feinstein:

Absolutely, exactly the same thing. So, it’s the point at which the so-called liberals accept that greed is good and that they are entitled to their share of the spoils. And if you look at the book, because there are so many names named there and the self-dealing that they’re engaged in. I mean, if we try to add it up, it’s going to be an equivalence across the two major parties.

So, there’s a very, very interesting moment now politically in the US, which of course you would be far more aware of than I. But after these midterms, and we have quite a few people who are describing themselves as socialists, who are describing themselves as anti-war going into Congress, are they going to walk the same path? Or are they actually going to ensure that the systemic corruption of our political system is halted and that we build something new and different? Because to have Abdul El-Sayed in the Senate is not significant unless he can put a stop to what I can only describe as the daylight robbery of the American taxpayer that is happening through the Defense Department and the White House every single day.





クリス・ヘッジズ:

この点について少し触れておきたいと思います。著書の中で「マハル(Mahal)」プログラムについて言及されていますね。このプログラムの存在は知っていますが、いつ考えても、まったく言語道断だと思わざるを得ません。これは、外国人の傭兵――その29%が米国出身者ですが――がイスラエル国防軍(IDF)に入隊するというものです。実際、ガザやレバノン南部では、米国人が戦闘で命を落としています。ところが、もしイスラム教徒がシリアやその他の地域へ戦闘に参加しに行けば、その扱われ方には非常に大きな格差が生じます。米国憲法の下では、本来、他国の軍隊のために戦うことは認められていないはずですが、実際には数千人もの傭兵がイスラエル国防軍に加わっているわけです。この件について、少しお話しいただけますか。


Chris Hedges:

I just want to touch on this briefly. You write about the is it Mahal Program? I mean I know about this, but I just always find it absolutely outrageous. This is where foreign mercenaries, 29 percent of them from the United States, enroll in the IDF. We’ve actually had Americans killed in Gaza and in southern Lebanon. But if a Muslim goes off to fight in Syria or anywhere else, there’s a just a huge disparity in how they’re treated. I mean, under the US Constitution, you’re not actually allowed to go fight for another country, but we’re talking about thousands of mercenaries in the IDF. Just talk a little bit about that.


アンドリュー・ファインスタイン:

ええ。私たちはこの本のための調査・研究の過程で、米国という国が、何十年もの間、防衛システムの一環として多くの傭兵を利用してきたという事実に行き当たりました。ですから、そのこと自体は私たちにとって新しい発見ではありません。イスラエル国防軍には非常に多くの外国人が参加していますが、彼らは傭兵に他なりません。もちろん、彼らの中には、宗教的な理由やナショナリズム、あるいはシオニズムへの献身といった動機を挙げる者もいるでしょう。しかし現実には、彼らは皆、傭兵なのです。米国をはじめ、私の母国である南アフリカを含む多くの国には、傭兵を禁止する法律が存在します。ところが、イスラエルが関与する場合、あるいはイスラエルのために傭兵が犯罪を犯す場合には、国内法や国際法といった法の支配が適用されないかのようです。


実際、捜査を行う意思は全く見られません。私たちは英国のロンドン警視庁に対し、イスラエル国防軍で戦闘に参加している個人の名前を提示しました。米国でも同様の動きがあることは承知しています。しかし、当局は彼らについて調査しようとさえしません。まるで彼らの行いは「不可侵」であり、何ら罰せられることなく活動しているかのようです。私たちは、こうした行動をとることで、実際には「9.11」のような惨事が繰り返し起こり得る戦争状態を作り出していることに気づいていません。しかも、そこでは何ら法的な責任が問われることはありません。誰であれ、他者のために戦いに行っても、法的な責任を負うことはないのです。私たちは事実上、法が存在しない世界、映画『マッドマックス』のような世界を作り出していると言えます。それにもかかわらず、私たちは依然として、自分たちが「悪者」だと見なす相手を指弾できると考えているのです。


例えば、イスラエルが7万5000人以上もの人々を文字通り虐殺し、ウラジーミル・プーチン(私は彼を支持しているわけではありませんが)がウクライナに侵攻する――プーチンの軍隊がウクライナで犯罪を犯しているのは疑いようのない事実ですが、彼が「世界で最も邪悪な人物」だと言われても、もはや誰もそれを真剣には受け取らないでしょう。あまりにも露骨な偽善ゆえに、誰も信じないのです。この問題が特に深刻な形で露呈しているのが、本書で取り上げている「傭兵」たちの存在です。彼らの中にはイスラエルに強く肩入れしている者もいれば、単なる傭兵として動いている者もいます。彼らは報酬さえ支払われれば、世界のどこででも同じようなことを行うのです。私たちは、イスラエル・パレスチナ以外の場所で、こうした状況がどのような結果をもたらしているのかを直視していません。私にとって、これこそが最も恐ろしいことかもしれません。クリス、私たちが本書の中でイエメンについても言及しているのは、まさにそのためなのです。


Andrew Feinstein:

Sure. So, what we came across as we were researching and investigating the book is that the United States of America’s defense system uses a lot of mercenaries generally and has for decades and decades now. So that in itself is not new to us. The fact that there are a whole lot of foreign nationals who are fighting in the IDF, they’re mercenaries. Now some of them would argue they’re doing so for religious reasons, for nationalistic reasons, et cetera, et cetera, for their commitment to Zionism. The reality is they’re all mercenaries. Now the United States of America and most countries, including my own country of South Africa, has anti-mercenary laws, but it seems as though the rule of law, domestic law, international law, is not supposed to apply when it is Israel or mercenaries on behalf of Israel committing the crimes.

So, there is no intention, we have asked the Metropolitan Police in the United Kingdom, we have given them the names of individuals who’ve been fighting with the IDF. And I know that people have been doing the same thing in the United States of America. We cannot get them to even look into these people. It is as though what they’re doing is untouchable and they operate with impunity. And we don’t realize that by doing this, what we are effectively doing is we are creating a war in which 9-11s can happen on a repeated basis and there will be no legal consequence for that, in which anybody can go and fight for anybody else and there will be no legal consequence for that. We are effectively creating a world in which there are no laws. We’re effectively creating a world that is akin to the Mad Max films. But then we still think that we can call out who we think are the bad guys.


So, Israel can literally slaughter over 75,000 people and Vladimir Putin, of whom I’m no fan, invades the Ukraine. And his military commits some crimes in the Ukraine undoubtedly, but he is the most evil person in the world. Nobody will take that seriously anymore. Nobody does because of the rank hypocrisy. And where it really comes home to roost is in relation to these mercenaries that you’ve mentioned we cover in the book there, because these are people, some of whom are committed specifically to Israel, but some of whom are just simply mercenaries. And they will do this anywhere in the world where they’re being paid money. And we do not look at the consequences of this outside of Israel-Palestine. And that to me is perhaps the most terrifying thing. And it’s one of the reasons, Chris, why we also talk about Yemen in the book.


クリス・ヘッジズ:

ええ。ご指摘の通り、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)は、かなりの数の傭兵を使っていますね。


Chris Hedges:

Yeah. Where they also, as you point out, use significant numbers of mercenaries, the Saudis and the UAE.


アンドリュー・ファインスタイン:

膨大な数の傭兵です。イエメンでの紛争――残念ながら最近また激化してしまいましたが――は、サウジアラビア軍やUAE軍が実際に戦っているというような単純な話ではありません。彼らはスーダンや東欧の各地など、世界中から傭兵をかき集め、イエメンでの紛争を彼らに代わって戦わせているのです。しかも、これは収拾のつかない紛争です。イエメンを支配できる者など誰もいません。サウジアラビアにも、UAEにも、それは不可能です。

しかし、彼らが我々の同盟国であれば、話は別です。彼らはいくらでも傭兵を使うことができるし、国際人道法に違反しても、戦争犯罪を犯しても、何の責任も問われません。なぜか? 我々がそこから利益を得ており、彼らが我々の同盟国だからです。彼らが今や、この地球上で最も邪悪で残虐な連中の一人であるという事実は、どうでもいいことなのです。重要なのは、彼らが「同盟国」であるという点だけです。

しかし、あなたなら私よりもずっとよくご存じでしょうし、何十年にもわたって記録されてきたことですが、これこそが「アメリカ流」のやり方なのです。ただ、イエメンやパレスチナの状況を見て私が恐ろしく思うのは、この「アメリカ流」のやり方が、これほど顕著な形で西欧や英国にまで持ち込まれているのを、私はこれまで見たことがないという点です。


Andrew Feinstein:

Huge numbers of mercenaries. The conflict in Yemen, which of course has very sadly reignited recently, is not about Saudi forces and Emirati forces actually doing the fighting. They’re using mercenaries from all over the world, from the Sudan, from various parts of Eastern Europe, et cetera, et cetera, to fight this conflict for them in Yemen. And it’s an intractable fight. Nobody is going to control Yemen. The Saudis certainly aren’t. The Emiratis certainly aren’t.

But it’s fine if they’re our allies. They can use as many mercenaries as they want. They can violate international humanitarian law. They can commit war crimes and there are no consequences. Why? Because we’re making profit out of it and because they are our allies. The fact that they are amongst the most evil murderous people on the planet at this point is irrelevant. The fact that they are allies is what is important.

But as you know far better than I and as you’ve documented for so many decades now, this is the American way. But what terrifies me about Yemen and Palestine is that never before have I seen the American way transposed to Western Europe and the United Kingdom to quite the same effect.




クリス・ヘッジズ:

エルビット・システムズについて伺いたいと思います。あなたは著書の中でこう書いていますね。「ハイファに拠点を置くエルビット・システムズは、イスラエル最大の民間兵器企業である。同社はイスラエル軍に対し、ドローンの85%、そして地上用装備の相当な割合を供給している。同社の『エルメス』シリーズのドローンは、長年にわたりパレスチナ人の殺戮に使用されてきた。エルビット社は、それによってこれらの無人航空機(UAV)を『実戦で証明済み(コンバット・プルーブン)』として売り込んでいるのだ。これらのドローンは、2008年と2014年のガザ攻撃でも大規模に使用された。この攻撃でイスラエルは、それぞれ1417人、2202人ものパレスチナ人を殺害した。同ドローンには『R-902W』ヴァンケル・エンジンが搭載されているが、これはイングランド中部のシェンストーンにある『UAVエンジンズ社』の設計に基づいたものだ。同社は現在も、少なくともこれらのエンジンに必要な部品や技術を供給し続けている可能性が高い」。


当然のことながら、エルビット社は「パレスチナ・アクション(Palestine Action)」の標的となりました。あなたの著書によれば、同社はイギリス国内に10カ所の製造工場を持っていたと記憶していますが、合っていますか?


アンドリュー・ファインスタイン:

その通りです。


Chris Hedges:

I want to ask about Elbit Systems. You write, “Elbit Systems, it’s based in Haifa, the largest privately owned arms company in Israel. It supplies the Israeli military with 85 percent of their drones and a significant share of their land-based equipment. Their Hermes drones have been used in the slaughter of Palestinians for years, enabling the company to market these UAVs as ‘combat proven’. They were used extensively in the 2008 and 2014 assaults on Gaza, in which Israel killed 1,417 and 2,202 Palestinians, respectively. It is powered by R-902W Wankel engines based on a design by UAV engines located in Shenstone in the Midlands of England. It is likely the company is continuing to supply at least the components and technology for these engines.”

Of course, Elbit was targeted by Palestine Action. I think they had 10, if I remember from your book, 10 manufacturing plants in Great Britain.


Andrew Feinstein:

Correct.


クリス・ヘッジズ:

「パレスチナ・アクション(Palestine Action)」は、エルビット・システムズ(Elbit Systems)の拠点を3つ閉鎖に追い込みました。しかし、エルビット・システムズは巨大な企業です。この企業について、そして世界中の他の兵器メーカーにまで及んでいるその影響力――いわば「触手」――について少し話していただけますか。


Chris Hedges:

Three of them, Palestine Action managed to shut down, or three of them have been shut down. But Elbit Systems is huge. Talk a little bit about Elbit Systems and its tentacles into other weapons manufacturers around the world.


アンドリュー・ファインスタイン:

かつて、「世界で最も危険な防衛企業はどこか?」と尋ねられたら、私はおそらくロッキード・マーティン(Lockheed Martin)と答えていたでしょう。その規模と影響力、そして支払われていた賄賂の額を考えれば、直感的にそう答えたはずです。しかし今日では、エルビット・システムズ(Elbit Systems) かパランティア(Palantir)のどちらかだと答えるでしょう。それは戦争の性質が変化しているからというだけでなく、こうした企業が世界中で戦争遂行のプロセスに深く入り込んでいるからです。


エルビット・システムズについてですが、おっしゃる通り、かつては英国に10の工場を持っており、現在もそのうち7つが残っています。英国でエルビット・システムズに対して行動を起こした「パレスチナ・アクション」というグループは、英国政府によってテロ組織に指定されています。ここで重要なのは、彼らが工場や軍事装備に損害を与えたという事実です。また、数十件に及ぶ一連の行動の中で、一度だけ、警備員が意図せず負傷するという事案がありました。もっとも、その警備員は全く無事であり、長期的な障害が残るようなものではなく、軽微な怪我でした。彼らは逮捕され、時にはテロ関連の罪に問われることもありましたが、多くの場合、そうではありませんでした。しかし、キア・スターマー政権下で英国の法律が改正され、彼らの行ったような行為が、軽微な器物損壊罪などに問えるようになりました。さらに判決の際、裁判官は、裁判の過程で「テロ」という言葉を一度も口にしなかったにもかかわらず、テロ関連法に基づいて量刑を言い渡すことができるのです。つまり、本来の罪状に対する量刑よりもはるかに重い刑罰が科される可能性があり、刑務所から出所した後も、生活のあらゆる面で厳しい条件が課されることになるのです。銀行口座の開設、住居の賃借、就職といったことが、ほぼ不可能になってしまうのです。彼らは事実上、その人の人生を完全に破壊しています。エルビット・システムズに反対する人々は、皆このように扱われるのです。

我々が確認できた範囲では――断定はできませんが――こうした措置は、ドナルド・トランプとベンヤミン・ネタニヤフの指示によって講じられたものです。彼らは、エルビット・システムズをこれほどまでに守る必要があると判断したのです。このことは、同社が世界の軍産複合体において極めて重要な存在であることを物語っています。米国大統領とイスラエル首相が、直接行動をとる抗議者たちからエルビット・システムズを守るために、英国の政府関係者に働きかけを行うほどなのですから。


ある事例では、航空機に赤いペンキが投げつけられるという「被害」が生じましたが、その汚れは数分もあれば洗い流せるようなものでした。


Andrew Feinstein:

So, in years gone by, if someone had asked me, “What is the most dangerous defense company in the world?” I would have probably said Lockheed Martin simply because of its size and influence and the scale of bribes it was paying. That would have been my instinct. Today, I would say it’s either Elbit Systems or Palantir. And that’s because of the changing nature of warfare, but it’s also because of the way these companies have insinuated themselves into the process of war making across the world.


So, Elbit Systems, as you said, used to have 10 factories in Britain, still has seven of those today. The people who took action against Elbit Systems in the United Kingdom, a group known as Palestine Action, has been proscribed as a terrorist organization in the United Kingdom. Now it’s really important to bear in mind that they have damaged factories, that they have damaged military equipment, that there is one instance, one instance in I don’t know how many dozens of incidents, in which somebody was unintentionally hurt, a security guard, who’s absolutely fine. I mean, it wasn’t a long-term injury at all. It was a small minor injury. These people have been arrested and have been charged sometimes with terrorism offenses, but most often not. But Britain changed the law under Keir Starmer so that you could be charged with something like, in the case of these people, minor criminal damage. And when it comes to sentencing, the judge, without having mentioned the word terrorism in your trial, can then sentence you in terms of terrorism legislation, which means that the sentence can be exponentially longer than it would have been under what you’ve been sentenced for, that when you eventually emerge from prison, you have all sorts of conditions governing your life. It becomes almost impossible to open a bank account, to rent accommodation, to get a job. They’re effectively ruining your entire life. And this is the way anybody who opposes Elbit Systems is treated.


And as far as we can establish, we can’t say this definitively, but as far as we can establish, these measures have been taken on the instructions of Donald Trump and Benjamin Netanyahu. They have decided that Elbit Systems needs protecting to this extent. What that tells you is that this is a company that is so integral to the global military industrial complex that the President of the United States of America and the Prime Minister of Israel are prepared to intervene with their British colleagues to protect Elbit Systems from a group of direct action protesters.

In one instance, the damage done was that some red paint was thrown on a plane. The damage could be washed off in a matter of minutes.


クリス・ヘッジズ:

彼らはドローンの一部や、ある工場を無力化したようですね。


アンドリュー・ファインスタイン:

確かにドローンの一部は無力化しました。しかし、彼らが成し遂げた最も重要なことは、多数のコンピュータを使用不能にしたことです。それが彼らの最大の成果と言えるでしょう。


この事態が示しているのは、エルビット社が、「国家安全保障国家」 national security stateという極めて狭義の枠組みにおけるグローバルな国家安全保障において、絶対的な中心的存在になっているということです。同社は、米国、英国、あるいは西欧諸国で行われているドローンの製造プロセスにおいて不可欠な存在であり、それらの西側諸国から膨大な数の部品がエルビット社の製品に供給されています。同社は、イスラエルにおいて群を抜いて重要な企業です。実質的に一人の個人が所有する民間企業でありながら、イスラエル国家は同社を国家の一部と見なしています。そして、この会社を立ち上げた個人は、ガザでのジェノサイドを経て、今やイスラエルで最も裕福な人物となっています。


つまり、エルビット社は、欧州連合(EU)、英国、米国を席巻している「超軍事主義」の最前線に位置する企業なのです。そして、これらすべての国や地域の指導者たちは、この企業を守るためなら何でもする覚悟でいます。したがって、同社は我々がまだ知らない他の技術や兵器の開発にも関与しているのではないか、と考えざるを得ません。それらは我々の国々にとって極めて重要であるため、当局は、同社の事業を妨害するような抗議活動や行動を一切許容しないのでしょう。クリス、最後に付け加えておきたいことがあります。エルビット・システムズ社は、欧州の多くの国で、各国の軍隊が扱う機密性の高い通信業務を請け負う契約も結んでいます。特にスイスでは、この件が大きな反発を招いています。


Chris Hedges:

I think they also went in and disabled some drones and one factory.


Andrew Feinstein:

They did disable some drones. The most important thing that they’ve managed to do is they’ve disabled a lot of computers. So, that’s the most important thing that they’ve done.

But what this indicates is that Elbit has become absolutely central to global national security as understood in the very narrow terms of a national security state, that it is crucial to the production process of a lot of the manufacture of unmanned vehicles, be that taking place in the United States of America and Britain or in Western Europe, that an enormous amount of components from those Western countries are going into Elbit’s products itself. It is far and away the most important company in Israel. Even though it is privately owned primarily by an individual, it is regarded by the Israeli state as a part of the Israeli state and the private individual who started the company is now Israel’s richest person post the genocide in Gaza.


So, this is a company that is now at the forefront of the hyper militarism that has engulfed the European Union, the United Kingdom and the United States of America. And the leaders of all of those places are prepared to do whatever it takes to protect this company. So, I can only assume that this company is also involved in the development of certain other types of technology and weaponry that we don’t yet know about but that is so important to our countries that they will not allow any sort of protest or action to disrupt this company. The final point I’ll make on this Chris, we’re also seeing Elbit Systems receiving contracts in many parts of Europe to conduct sensitive communications operations for militaries in various European countries. I mean, the one in which there’s been some outrage is Switzerland.





クリス・ヘッジズ:

最後に、あなたが「テック・ブロ(テクノロジー業界の男たち)」と呼ぶ、新世代の防衛関連企業について伺いたいと思います。つまり、メタ(Meta)、マイクロソフト、グーグルといった企業のことですが、彼らはジェノサイドを助長しているだけでなく、世界の武器取引においても重要な役割を担っています。


Chris Hedges:

I want to close by asking about what you call ‘the tech bros’, the new generation of defense contractors. So, this is of course Meta, Microsoft, Google and the role that they play not only in furthering the genocide, but in terms of the global arms trade.


アンドリュー・ファインスタイン:

まず明確にしておきたいのは、これらの企業がジェノサイドに関して何をしてきたかという点です。彼らはイスラエルに対し、攻撃目標を決定する際に使用される膨大なデータを提供してきました。しかも多くの場合、その攻撃目標の決定は、人間の介入が一切ないまま、完全にテクノロジーのみによって行われています。家族全員が命を落とすような悲劇が起きているのは、まさにこのためです。これらのテクノロジー企業が開発した標的選定システムによれば、例えば「ある家族の一人が、ハマスに関与している可能性のある人物と同じ店でピザを買った」というだけで、その家族全員が標的になり得るのです。それほどまでに根拠が薄弱で、不条理なことが起こっています。しかも、それが不適切であると指摘する人間は誰も介在していません。彼らは、私から見れば極めて非倫理的と言わざるを得ない理由で――彼ら自身は倫理的かつ合法的だと主張するでしょうが――こうしたことを行っているのです。


さらに重要な役割として、彼らは紛争地で用いているのと同じ技術や手法を駆使し、一般市民の行動を追跡――あるいは、その気になれば監視――することも可能にしています。こうした企業が、医療サービスや社会保障部門、さらには政府の極めて機密性の高い機能に関与していることは、私たち一般市民にとって非常に懸念すべき事態です。なぜなら、彼らは紛争地で標的選定に使われている手法を、私たちの日常生活に関するデータにまで適用しているからです。そして、それらのデータを組み合わせることで、「国家にとって危険となり得る人物」を特定しているのです。


非常に不条理で、まるでジョージ・オーウェルの小説(『1984年』)の世界のようだと聞こえるかもしれませんが、実際に起きているのはまさにこういうことなのです。米国、欧州、そして英国において、政治活動を理由にこうした仕組みを通じて標的にされる人々がいます。反テロ対策警察が深夜3時や4時に自宅へ押し寄せ、逮捕や家宅捜索を行うといった事態が起きているのです。同様の手法は、米国の移民税関捜査局(ICE)による国外追放の決定プロセスでも用いられており、こうした動きは英国や欧州でも再び頻繁に見られるようになっています。過度な軍事主義に根ざしたこうした一連の動きは、根深い人種差別的な政治形態へと組み込まれています。そこでは、イスラエルが「完璧な国家」ではないかもしれないと考えたり、シオニズムが極めて危険かつ致命的なイデオロギーであると見なしたりする人々が、テクノロジー企業の協力によって特定され、誰かにとっての「脅威」となる前にあらかじめ排除されてしまうのです。


ここで言う「誰かにとっての脅威」の「誰か」とは、エルビット・システムズ(Elbit Systems)のようなテクノロジー企業自身、さらには国家の構造全体を指しています。私の政治的見解から言えば、これは新自由主義的資本主義が「死にゆくあがき」の最終段階にあることを示しています。この体制は完全に制御不能に陥っており、一般市民の懐から平然と、かつ恒常的に富を収奪するまでになっています。その結果、政治的に持続不可能な状態に達しており、ブラジル、セルビア、フランスなど各地で起きている出来事がそれを物語っています。現在、この政治システムを維持する唯一の手段は、テクノロジーを駆使して社会の個人を監視・統制し、特定のイデオロギーにとって「危険な人物」や「脅威」と見なされる人々を特定することなのです。


Andrew Feinstein:

So, what these companies have done, just so that people are clear, in terms of the genocide, they have provided an enormous amount of data that has been used by the Israelis in their targeting decisions. And in a lot of instances, these are targeting decisions that are taken entirely by technology with no human intervention at all. And it’s for this reason that we are seeing whole families wiped out because according to some of the tech systems and targeting systems that have been developed by these technology companies, one member of that family might have got a pizza from the same place as somebody who might have some role in Hamas. It can be as tenuous and as absurd as that. And there is no human intervention to point out that this might actually not be appropriate. And they do that for a whole lot of, I would say unethical, but they would say ethical and legal reasons, they do that


Now, the next role that they play that is so important is that they use quite a lot of the same skills and quite a lot of the same technology in order to effectively follow is I suppose the most appropriate word or be able to monitor should they wish to the activity of most ordinary citizens. And it’s for this reason that the intersection of these companies with health services, with social security departments, with some of the most sensitive government functions becomes so worrying for us as ordinary citizens because they take these methodologies that are used in conflict for targeting purposes and they apply them to other data that they have about our daily lives. And they then utilize the mixture of those two data to identify people who could be of danger to the state.

So, I know this sounds absurdly Orwellian, but this is in effect what is happening. And both in the United States of America, but also in Europe and in the United Kingdom, we are seeing people targeted through these sorts of mechanisms for their political activity and anti-terror police turning up on their doorsteps at 3:00, 4:00 in the morning, to arrest them and to conduct searches. We are seeing the same sort of stuff being used by ICE in the decisions that it is making around deportations, something that has become more and more common again in the UK and in Europe. So, all of these strands that have their roots in this hyper militarism are finding their way into this deeply racist form of politics that is being practiced, where anybody who thinks that Israel might not be a perfect state, that Zionism might actually be an extraordinarily dangerous and deadly ideology, can be identified with the help of these technology companies and can actually be dealt with before they become a supposed danger to anyone.


And when we talk about that ‘anyone’, again, we’re talking about the Elbit systems, these tech companies themselves, and we are talking about the entire architecture of the state. And to my way of political thinking, what this reflects is that we’re in the final death throes of neoliberal capitalism, which is so out of control, which has got to the point of plundering ordinary people’s pockets with such ease and on such a consistent basis that it is becoming unsustainable politically, as we’re seeing with events in the midterms in Brazil, in Serbia, in France, et cetera. And the only way to sustain this political system now is through using these technologies to keep a handle on individuals in our society so that we can be identified as dangerous individuals and a threat to the particular ideology that is being perpetrated at the moment.


クリス・ヘッジズ:

アンドリュー、あなたの著書で指摘されている通り、メタ(Meta)やパランティア(Palantir)といった企業は、CIA(米中央情報局)から人材を採用しています。それだけでなく、イスラエルの諜報部隊である「A200」からも、数千人規模で人材を引き入れていると記憶しています。こうした人々が、実際にデジタル・プラットフォームの内部に組み込まれているわけですね。


Chris Hedges:

Well, Andrew, as you point out in the book, Meta and Palantir, I mean he recruits from the CIA, but they recruit from A200, this is the Israeli intelligence unit, I think I remember from your book, by the thousands. These people are actually integrated into these digital platforms.


アンドリュー・ファインスタイン:

その通りです。これらの企業で要職や重要な役割を担っている人々の多くが、軍や諜報機関での経験を持っており、その多くがイスラエル出身です。これまで私たちは「回転ドア(官民の人材の往来)」という言葉を、政府と防衛関連企業の間を行き来する人々の動きを指すものとして使ってきました。しかし、今私たちが直面しているのは、それよりもはるかに危険な事態です。それは、法を無視し、歯止めが利かなくなった国家ーー私の見解では、まさにそのような状態ですーーによって訓練を受けた人々が関与しているという問題です。その国家は、テクノロジーを駆使して、パレスチナの人々という一つの民族を完全に抹殺しようとしています。そして今、このモデルが、いわゆる西側の民主主義国家における監視や抑圧のプロセスへと持ち込まれているのです。つまり、テクノロジー分野が「イスラエル化」しており、それによって我々自身の軍事・諜報機能までもが「イスラエル化」していると言えるでしょう。


これは、私たちが以前に予測していたレベルをはるかに超えています。軍産複合体というものに対してこれまで抱いてきたどんな懸念よりも、この状況は私を恐れさせています。改めて、こうした組織を運営している人物たちに目を向けてみましょう。例えばピーター・ティール。最近のインタビューで「人類は存続すべきだと思うか」と問われた際、彼は答えに窮していました。そして、パランティアのCEOであるアレックス・カープについても見てみましょう。私自身、かつてアパルトヘイト体制下の軍隊への徴兵を逃れようとしていた時期に、臨床心理学の学位をいくつか取得した経験があるのですが、公の場に現れる彼の姿を見ていると……。こう思うのです。この人物は、強烈な幻覚剤を大量に摂取しているか、あるいは深刻な人格障害を抱えているかのどちらかではないか、と。本来、思いやりのある社会であれば、こうした人物は施設に収容し、彼が明らかに必要としているケアを提供するべきです。ところが実際には、彼はある企業の最前線で役割を担っています。その企業は、イスラエル流の戦争のやり方や、パレスチナの人々を抑圧する手法を、私たちの社会の隅々にまで持ち込もうとしているのです。結論として、かつて私の上司であったネルソン・マンデラが、刑務所から釈放された際に語った言葉を改めて引用したいと思います。彼はこう言いました。「パレスチナの人々の自由なしには、我々の自由も不完全である」――それだけではありません。「パレスチナの人々の闘いは、私たち自身の社会における、私たち自身の解放のための闘いでもあるのだ」と。


Andrew Feinstein:

Absolutely. If you look at people who play senior and pivotal roles in these companies, so many of them have military experience or intelligence experience, often in Israel. So, what we’re seeing is, we have historically spoken about the revolving door, which is, as we’ve used it traditionally, this movement of people between government and the defense contractors. But now we’re talking about something that is far more dangerous than that. We are talking about people who are trained by a state that is frankly lawless and out of control, in my opinion, that is using technology to perfect the destruction of an entire people in the case of the Palestinian people. And this model is now being transposed into the process of surveillance and repression in so-called Western democracies. So, we’re seeing, if you will, an Israelification of the technology sector and thus of our own militarist and intelligence functions.


So, it’s at a level that I’m not sure we even predicted before. It’s at a level that perhaps scares me more than anything about the military industrial complex ever has. And again, I come back to the people who run these organizations. And just to think of Peter Thiel, who was asked in a recent interview whether he thought that humanity should survive and he couldn’t give an answer. And then you look at his CEO, Alex Karp, who, I have a few degrees in clinical psychology from when I was trying to stay out of the apartheid military. And I watched this guy in his public appearances. And I think to myself, this individual is either on a hell of a lot of hallucinogenic drugs, or he has such severe personality disorders that in a caring society, we need to institutionalize him and give him the help that he so clearly needs, but instead he is playing a role at the forefront of one of these companies that is effectively bringing the Israeli way of doing war and the Israeli way of repressing the Palestinian people into all of our societies as well. So that in conclusion, it leads me to reiterate what my former boss Nelson Mandela said when he was released from prison, “It wasn’t just a matter of ‘our freedom is incomplete without the freedom of the Palestinian people’, but it is that ‘the struggle of the Palestinian people is our own struggle for liberation in each and every one of our own societies.’”


クリス・ヘッジズ:

素晴らしかった。アンドリュー、全く同感です。本当にありがとうございました。そして、この番組を制作してくれたミレナ、トーマス、マックスにも感謝します。私の活動については、ChrisHedges.substack.comをご覧ください。


Chris Hedges:

Great. I could not agree more, Andrew. Thank you so much. And thanks to Milena, Thomas, and Max who produced the show. You can find me at ChrisHedges.substack.com.