軍事ケインズ主義による「日本のドローン生産拠点化」

 

昨日掲げた、ナポリターノ判事によるグレン・ディーセンへのインタビュー「欧州は戦争準備をしているのか Is Europe Preparing for War?」2026年6月25日の要旨にこうあった。

皮肉なことに、欧州の経済的衰退が軍拡を加速させている。自動車産業の空洞化を兵器生産で埋める軍事ケインズ主義は、米国を欧州に引き留める装置でもある。しかしロシアはアフガンでもイラクでもない。欧州本土が戦場になる日は遠くない。 その日が来る前に、ウクライナ戦線の完全な崩壊という現実だけが、狂騒を止める最後の引き金となりうる。欧州は自らの手で安全を破壊し、戦争を不可避にしている。その幻想が崩れる時、誰も制御できない核の連鎖反応が始まる。

― Glenn Diesen（政治学者、南東ノルウェー大学教授）、Andrew Napolitano（元ニュージャージー州最高裁判事、「Judging Freedom」ホスト）、対談、『Prof. Glenn Diesen : Is Europe Preparing for War?』（『ディーゼン教授：欧州は戦争準備をしているのか』）

ところで先ほどツイッターを開けたら、日本も軍事ケインズ主義をガンバリつつあるようだな、日産の工場がドローンの生産拠点になるかもだってよ。

さらに丸紅が支援しての欧州企業のドローン製造拠点の話もある。

日本はドローンを作るのは上手そうだからな、これで経済復活ってわけだよ・・・

◼️マイケル・ハドソン「ヨーロッパは自らの指導者たちを乗り越えられるか？ 戦争の物語と経済崩壊」 Can Europe Survive Its Own Leaders? The War Narrative and Economic Collapse By Michael Hudson, 2025.03.26

マイケル・ハドソン：私は、なぜヨーロッパ、特にドイツ、そして特にブラックロック出身のメルツ新首相が、ヨーロッパの未来はロシアとの戦いにあるという考えを持っているのかを理解しようとしてきました。そして、私は答えを見つけたと思います。それは、彼らがすべてを裏付ける誤った経済的物語、誤った世界観を持っているということです。それは、ユーロ圏が設立された方法の根底にある世界観です。誤った経済観です。 アメリカではこれを「軍事ケインズ主義」と呼んでいます。軍事予算に支出すれば、投資と雇用が創出されるという考え方です。つまり、赤字を計上することで政府資金を経済に注入するということです。

And I’ve been trying to figure out why would Europe, and especially Germany, and especially the new leader, Merz, from BlackRock, have this idea that the future of Europe lies in fighting with Russia. And I think I’ve got the answer. And that is, they have a false economic narrative that underlines everything, a false worldview. It’s the worldview that underlies the way that the Eurozone was set up. It’s a false economic view. In America, we call it “military Keynesianism.” The idea is that if you spend money on the military budget, that’s going to create investment and employment, and that is a way of injecting government money into the economy by running deficits.

〔･･･〕

グレン・ディーセン：「軍事的ケインズ主義」について言及されたのは興味深いですね。ご存知のように、ギリシャの元財務大臣ヤニス・ヴァルファキスも、これは行き詰まりだと、特にドイツ人にとってはそうだと警告していました。つまり、「十分な量の武器を製造すれば雇用が生まれ、雇用があればお金が回り、そうすれば突然経済が立ち直る」という考え方です。

GLENN DIESEN: Interesting you mention “military Keynesianism.” You know, the former Greek finance minister, Yanis Varoufakis, he also warned that this is a dead end, especially for the Germans. This idea that you just build enough weapons and this will create jobs, and with the jobs, there’s money, and then suddenly you have an economy.

繰り返すがなーー、

おい、日本の仔羊たちよ、わかってるか？ーー《猛禽は幾らか憐憫の眼を向けながら、おそらく独り言を言うだろう、「俺たちは奴らを、あの善良な仔羊どもを毛ほども憎んでなんかいない。俺たちは奴らを愛してさえいる、柔らかい仔羊より旨いものはないからな」と［daß die Raubvogel dazu ein wenig spöttisch blicken werden und vielleicht sich sagen: »wir sind ihnen gar nicht gram, diesen guten Lämmern, wir lieben sie sogar: nichts ist schmackhafter als ein zartes Lamm.« ］》（ニーチェ『道徳の系譜』第1論文13節、1887年)

…………

あらためて言うまでもないかもしれないが、パランティアの話は昔からあるわな、

ドローンと合体して技術展開したら、世界に冠たる殺人兵器輸出国に変身するかもな。

クリス・ヘッジズChris Hedges@ChrisLynnHedges 2025/07/15

ガザにおける予測AI戦争の役割はカタストロフィ的であり、ビッグテックと安全保障国家が構築した大規模デジタル監視システムが、ついに標的を絞った暗殺と大量殺戮に使われるようになったことを示す完璧なショーケースである。

The role of predictive AI warfare in Gaza has been catastrophic, and is a perfect showcase of the mass digital surveillance system that Big Tech and the security state have built finally being used for targeted assassinations and mass slaughter.

◼️クリス・ヘッジズ「ジェノサイドから利益を得る」2025年7月3日 Profiting From Genocide, Chris Hedges@ChrisLynnHedges 2025/07/03

戦争はビジネスだ。ジェノサイドもまたビジネスだ。パレスチナ占領地問題特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼが提出した最新報告書には、パランティア・テクノロジーズ、ロッキード・マーティン、アルファベット社、アマゾン、インターナショナル・ビジネス・マシン・コーポレーション（IBM）、キャタピラー社、マイクロソフト、マサチューセッツ工科大学（MIT）など48の企業・団体に加え、ブラックロックなどの銀行・金融機関、保険会社、不動産会社、慈善団体が、国際法に違反してパレスチナ人の占領とジェノサイドから数十億ドルもの利益を得ていると記載されている。〔･･･〕 報告書は、イスラエル軍が「『ラベンダー』『ゴスペル』『ダディはどこ？』といった人工知能システムを開発し、データ処理と標的リストの作成を可能にし、現代の戦争を変革し、人工知能の軍民両用性を浮き彫りにしている」と指摘している。 イスラエルと長年にわたる関係を持つパランティア・テクノロジー社が、「自動予測型警察技術、軍事ソフトウェアの迅速かつ大規模な構築・展開のための中核防衛インフラ、そして戦場データをリアルタイムで統合し自動意思決定を可能にする人工知能プラットフォームを提供してきた」と信じる「合理的な根拠」があると報告書は述べている。

War is a business. So is genocide. The latest report submitted by Francesca Albanese, Special Rapporteur on the Occupied Palestinian Territories, lists 48 corporations and institutions, including Palantir Technologies Inc., Lockheed Martin, Alphabet Inc., Amazon, International Business Machine Corporation (IBM), Caterpillar Inc., Microsoft Corporation and Massachusetts Institue of Technology (MIT), along with banks and financial firms such as Blackrock, insurers, real estate firms and charities, which in violation of international law are making billions from the occupation and the genocide of Palestinians.(…)  The Israeli military, the report points out, “has developed artificial intelligence systems such as‘Lavender,’ ‘Gospel’ and ‘Where’s Daddy?’ to process data and generate lists of targets, reshaping modern warfare and illustrating the dual-use nature of artificial intelligence.” There are “reasonable grounds,” the report reads, to believe that Palantir Technology Inc., which has a long relationship with Israel, “has provided automatic predictive policing technology, core defence infrastructure for rapid and scaled-up construction and deployment of military software, and its Artificial Intelligence Platform, which allows real-time battlefield data integration for automated decision-making.”

まだカワイイ水準かもしれないが、着々と進みつつあるように見えるな、日本の軍産複合体化が。

そろそろ敵国条項発動準備期かもしれないよ、中国・ロシアにとって。

◼️中国・ロシア「包括的戦略協力のさらなる強化と善隣友好協力の深化」に関する共同声明 中华人民共和国和俄罗斯联邦关于进一步加强全面战略协作、深化睦邻友好合作的联合声明、2026-05-21

双方は、日本が信頼できる民生用途のない機微な核物質を長期にわたり大量に備蓄していることを深く憂慮し、同国の右翼勢力が抱く容認しがたい野心と極端な挑発行為、すなわち「非核三原則」の改定を推進すること、さらには、より破壊力が高く、同盟国との「核共有」の潜在的要素を含み、同盟国と共同で実現される「拡大抑止」への転換を図ること、 さらには自主的な核保有を企図することに対し、強い懸念を表明し、日本政府に対し、『核拡散防止条約（NPT）』などの国際法上の義務を確実に遵守するよう強く促した。

双方高度关切日本长期大量囤积没有可信民用用途的敏感核材料，警惕该国右翼势力令人无法接受的野心和极端挑衅行为，即推动修改“无核三原则”，也包括转向更具破坏性的、含有与盟国“核共享”潜在因素的、和盟国共同实现的“延伸威慑”，甚至妄图自主拥核，敦促日本政府切实遵守《不扩散核武器条约》等国际法义务。

〔･･･〕

双方は、現在、日本が「再軍備化」を加速させており、これが地域の平和と安定に深刻な脅威をもたらしていること、また国際社会や地域諸国がこれに強い警戒感を抱いていることを強調した。今年は東京裁判が開かれてから80周年にあたる。裁判所の調査過程において、日本の軍国主義者たちが犯した戦争犯罪の規模が極めて巨大であり、民間人に対するその行為の残虐さと恐怖の度合いは想像を絶するものであることが明らかになった。日本政府に対し、そこから教訓を汲み取り、自らの非人道的な侵略の歴史を踏まえ、第二次世界大戦のすべての成果を認め、「新軍国主義」や「再軍備化」に反対するよう強く促す。なぜなら、これらはかつて世界各国の人民と日本自身に甚大な災難をもたらしたからである。

双方强调，当前，日本加速“再军事化”，严重威胁地区和平稳定，国际社会和地区国家对此高度警惕。今年是东京审判开庭80周年。在法庭开展调查过程中，查明日本军国主义分子犯下的战争罪行规模极其巨大，其针对平民的行径残酷与恐怖程度难以想象。敦促日本政府应从中汲取教训，基于自身惨无人道的侵略历史，承认第二次世界大战全部成果，抵制“新型军国主义”和“再军事化”，因为这曾经给世界各国人民和日本自身带来深重灾难。

やっぱり「道義的義務」があるからな、核はさておいても、殺人ドローン大量生産する敵国に対しては。

◼️セルゲイ・カラガノフ「数十年にわたる戦争？ 」2024年5月13日 Sergey Karaganov: Decades of Wars?  May 13, 2024

正気を失った欧州の「指導者」たちが、ロシアとNATOの衝突は避けられないと口にし、軍隊にその準備を促している現状を沈静化させるには、核抑止力への依存度を高めることが必要だ。当然ながら、核拡散にはリスクも伴う。しかし、現在の世界の混乱と分断の深刻化を鑑みると、これらのリスクは核抑止力の弱体化によって生じるリスクよりもはるかに小さい。 言うまでもなく、一部の国は核兵器保有の権利を永久に、そして断固として否定されるべきである。二度の世界大戦を引き起こし、ジェノサイドを行ったドイツは、もし核爆弾の取得を試みるならば、先制攻撃による破壊の正当な標的となるべきである。しかし、ドイツは自らの凄惨な歴史を忘れ、復讐主義国家として行動し、ウクライナ戦争における欧州の主要な支援国となることで、既に限界を超えようとしている。ヒトラーによるソ連侵攻に参加したすべての欧州諸国は、同様の運命を恐れるべきである。緊急事態が発生した場合、チャーチルが的確に「ヨーロッパのハイエナ」と呼んだ国（ポーランド）も、もし核兵器保有を企てるようなことがあれば、同様の運命を辿るだろうと私は考えている。もちろん、これまで何度も述べてきたように、そのような事態は絶対に起こってはならない。

中国は、ロシアと世界の大多数の国々の支援を受けて、日本が核兵器保有に動くならば、日本を罰する権利、ひいては道義的義務さえも持つことになるだろう。日本は侵略によって中国や他のアジア諸国で数千万人の命を奪い、いまだに復讐を夢見てロシア領土を主張している。

Greater reliance on nuclear deterrence is necessary to cool the European “leaders” who have lost their mind, speak of an inevitable clash between Russia and NATO, and urge their armed forces to prepare for it. Naturally, proliferation also carries risks. But given the current disorder and emerging division of the world, these risks are much smaller than those that may result from the weakening of nuclear deterrence. Needless to say, some countries should be permanently and firmly denied the right to possess nuclear weapons. Germany, which started two world wars and committed genocide, must become a legitimate target for destruction by a preemptive strike if it ever tries to obtain a nuclear bomb. However, having forgotten its gruesome history, it is already pushing boundaries by acting as a revanchist state and the main European sponsor of the war in Ukraine. All European countries that participated in Hitler’s invasion of the USSR should fear a similar fate. I think that such a fate would also be shared, in the event of emergency, by the country that Churchill aptly named the “hyena of Europe,” if it ever contemplated obtaining nuclear weapons. God forbid, of course, as I have said so many times before.

China, with Russia’s support and that of World Majority countries, will have every right and even moral obligation, to punish Japan—whose aggression claimed tens of millions of lives in China and other Asian countries, and which still dreams of revenge and claims Russian territory—if Tokyo moves toward acquiring a nuclear weapon.