経済的Dデイ」から対イラン核攻撃へ？（マランディ）

 

最近は似たような話ばかりを貼り付けている気がするが、とはいえ日本の呑気な方々に刺激を与えるためにも、繰り返し掲げておくべきなのだろう。

◼️マランディ「経済的Dデイ」から対イラン核攻撃へ？」Seyed M. Marandi: From "Economic D-Day" to Nuclear Strike Against Iran?、2026年8月23日

➤要旨

並行図書 / Parallel Library | Alzhacker @Alzhacker 対イラン石油封鎖が崩す米国債市場 米国はイランに対する戦略を、軍事力から経済的締め付けへと移し始めている。だが私には、この政策が最初に崩壊させるのはイランではなく、ペルシャ湾の産油国と米国の国債市場ではないかと思えてならない。 米国政府はこれまで、戦争、40日間の激戦、包囲戦、停戦合意の破棄、そして再戦と、あらゆる手段を試してきた。すべてが失敗した末の策が、今回の「経済的絞殺」だ。暗闇の中での当てずっぽう、と呼ぶのが最も正確だろう。 私は以前から、米国のイラン分析は根本的に歪んでいると考えている。米国のシンクタンクや政府機関でイランを扱う分析者は、資金提供者に沿った物語を描く誘因を持ってきた。『ゴーイング・トゥ・テヘラン』の著者たちはホワイトハウスで働いたにもかかわらず、左右から攻撃されてシンクタンクの世界を追われた。 戦争が始まったとき、米国首脳部はイランが短期間で敗れると信じていたはずだ。ところが現実には、イランは戦争を生き延びただけでなく、以前より強くなった。米国が想定した「憎まれる政権の崩壊」は、一度も起こっていない。

制裁の狙いは常に、一般市民を苦しめ、社会に不満を生み、政権を内部から崩すことにあった。オバマ政権が最大限の圧力を始めて以来、イランは制裁への耐性を徐々に身につけてきた。トランプ政権が合意を破棄して制裁を再開した時期には、石油輸出が一時ゼロになったこともある。 だが今回は違う。イランは米国と戦争状態にあり、停戦も結ばれていない。米国が進める封鎖は戦争行為である以上、イランの手はもはや縛られていないのだ。 イランが石油を輸出できなければ、誰も石油を輸出できない。イラン安全保障会議の議長はテレビで、ホルムズ海峡だけでなくパイプラインも破壊対象に含むと明言した。アゼルバイジャンが米国の封鎖に協力すれば、その施設も例外ではないだろう。 湾岸諸国は米国の基地を提供し、すでに戦争に加担している。クウェート、首長国連邦、サウジアラビア、カタール、バーレーン、オマーンの各国だ。これらの国々は、米国の封鎖政策に参加すれば、イランの軍事報復の射程に自ら入ることになる。

私の見方では、湾岸諸国の経済はイラン以上に脆い。石油・ガス輸出に依存した国家運営は、輸出が止まれば存続の前提を失う。だからこそ、彼らの富は米国債や米国株として海外に保管されてきた。 ところが、その構造自体が罠になる。湾岸諸国が経済危機に直面して資産を引き出そうとすれば、米国債市場は即座に動揺する。米国政府は資産の引き出しを認めないだろう。 その結果、湾岸諸国は資産を凍結されたまま窒息していく。その崩壊は、ペルシャ湾全体の石油輸出を止めることになる。 経済封鎖はイランを追い込むはずの手段だった。だが実際に足元が崩れ始めるのは、封鎖に協力する側の国々であり、米国自身の国債市場である。 トランプ大統領は国債市場への介入に言及し、その手段として軍事力に触れたこともある。米国政府は日本や首長国連邦との通貨スワップで市場の動揺を抑えようとしているが、あれは火の粉を払う程度の対処にすぎない。

核兵器をめぐる議論も同じ構図だ。米国やイスラエルが戦術核の使用を検討すれば、世界中の国々に核武装の誘因を与える。12日戦争後のイランの世論調査では、核兵器保有を支持する人が過半数を超えた。 イランの国内情勢にも変化があった。過去には西側との関係改善を望む声も少なくなかったが、戦争を経てその立場は力を失った。中国やロシア、グローバルサウスと組む多極化路線が、いまや国内の合意になりつつある。 封鎖政策は、米国にとって最後の賭けに見える。中間選挙まで2カ月半、米国経済は悪化し、国債市場と円相場は揺れている。トランプ氏は帽子から白い兎を出そうとしているが、その先には世界恐慌を招きかねない連鎖反応が待っている。 ペルシャ湾から石油が完全に止まれば、ホルムズ海峡の開閉という問い自体が意味を失う。そのとき軍事力で国債市場を守ることなどできない。経済封鎖という手段は、発動した側の足元を最初に掘り崩す。

― Seyed Mohammad Marandi（テヘラン大学教授、元イラン核交渉団顧問）、Glenn Diesen（番組ホスト） 対談 『Seyed M. Marandi: From "Economic D-Day" to Nuclear Strike Against Iran?』（「経済Dデイ」から対イラン核攻撃へ？）

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❖附記

もっとも呑気なのは日本だけではない。

◼️マイケル・ハドソン「間違った経済を破綻させる」2026年8月13日  Bankrupting the Wrong Economy By Michael Hudson, August 13, 2026

マイケル・ハドソン：西側諸国からのニュースといえば、実際には「何もない」というのがニュースです。混乱は起きていません。株式市場も債券市場もほとんど動いていません。そして、この秋――早ければ9月、遅くとも10月か11月には――に起こるはずの混乱についての予測もなされていません。その時期には戦略石油備蓄が底をつき、原油価格が高騰し始め、私たちがこれまで話してきたような操業停止や失業といった事態を引き起こすことになるでしょう。 すべては静まり返っており、西側諸国はまるで、ベッセントが言ったように「事態が正常に戻るのを待っている」かのように、あるいは少なくとも「大きな混乱は起きないだろう」と考えて静観しているかのようです。そして「西側はイランとの持久戦に耐え抜ける」と考えている。ニマ、あなたが冒頭で言っていたのはそういうことですよね。果たして西側は本当にイランとの持久戦に耐え抜けるのでしょうか？ 「西側諸国」と言いますが、実際には、どうすべきかを決定しているのは米国です。他の国々は、この件に関して主導的な役割を果たしていません。アジア諸国も、さらには欧州諸国でさえ、これから訪れる危機への備えをしていないように見受けられます。 ですから、私たちが注目すべきなのは、どのようなシステム、どのような世界貿易および金融決済の枠組みが、現在の米国の政策に取って代わるのかという議論です。米国の政策とは、混乱やチョークポイント（要衝の封鎖）を作り出し、米国の外交政策に従わず、自らの経済力を行使して独自の道を歩む国々に対して戦争を仕掛けるというものです。

そう考えると、西側諸国の方がイランよりもはるかに大きな圧迫に直面することになると思います。なぜなら、イランは1979年以来、こうした圧迫を感じ続けてきたからです。制裁はすでに45年ほど続いています。ですから、突然金融危機に陥ると考える理由はありません。イランの企業や家計への融資はそれほど多くありませんでしたし、経済は最小限の信用、とりわけ最小限の対外債務で回ってきました。誰も融資を行ってきませんでしたし、市場へのアクセスがなければ、そもそも借り入れを行う余裕もなかったからです。確認された唯一の財政面での変化は、覚書の締結後にイランが再び石油の輸出を開始できたことです。これによりイランは巨額の収益を上げ、外貨準備を補充して自国通貨であるリアルの為替レートを安定させ、通貨の暴落を防ぐことができました。

Michael Hudson: The news is that there’s no news really from the West. There’s no disruption. The stock market has hardly moved. The bond market has hardly moved. And there’s no forecast of the disruption that has to begin occurring this autumn, certainly by October and November, if not by September, when the Strategic National Reserve runs out and oil prices are going to begin to soar, causing the kinds of closedowns and unemployment that we’ve talked about. Everything is quiet, and it’s as if the Western countries are standing by waiting for, as Mr. Bessent said, things to get back to normal and, at least, there’s not going to be a big disruption. And the West can wait out Iran. And that’s what you were saying at the beginning, Nima. Can the West really wait out Iran? Well, the countries by the West, that really means the United States, which is making the decision about what to do. And other countries are not taking a proactive role in this. Asian countries, even European countries, seem not to be preparing for the crisis that’s going to come. So, what we should be seeing is a discussion of what kind of system, what kind of world trade and financial payments arrangement is going to replace the current U.S. policy of creating chaos and choke points and just going to war with countries who do not follow American foreign policy but go their own way by exerting their own solvency.

So, I think the West is going to face a much greater squeeze than Iran because Iran’s been feeling this squeeze since 1979. The sanctions have already been on it for 45 years or so. So, there’s no reason to believe that all of a sudden things are going to get in a financial crisis because there haven’t been many loans to Iranian businesses or families because the economy’s been dealing with a minimum of credit, certainly a minimum of foreign debt, because no one’s been lending to it, and no one really can afford to borrow without having the markets. The only financial change that we’ve seen was after the Memorandum of Understanding, Iran was able to start exporting its oil again. And it made it an enormous amount of money, able to replenish its reserves to stabilize the exchange rate of its currency, the rial, so that it didn’t collapse.

さて、西側諸国の為替レートには大きな圧力がかかっています。リチャードが指摘するように、日本の為替レートが過去40年で最低水準にまで下落しただけでなく、高市首相は、通貨のさらなる下落を防ぐための利上げを拒否しました。では、一体何が起きているのでしょうか？ ベッセントはこう言いました。「保有している米国債――1兆2000億ドル相当の米国債やその他の証券――を売却してはいけません。売れば米国の金利を押し上げてしまうからです。ですから、金利を押し上げるような売却をする代わりに、我々から資金を借り入れてはどうですか？スワップ（交換取引）を行いましょう」。これは彼が1ヶ月ほど前にアラブ首長国連邦（UAE）と行ったものと同じ種類のスワップです。

米国側はこう提案するでしょう。「米国の銀行が行っているように、米国債を連邦準備制度（FRB）の口座に預け入れてください。我々がそれを保管し、同額のドルとスワップします。そうすれば、そのドルを外国為替市場で使い、自国通貨を支えるために充てることができます」。 実際、7月の最後の数日間で、日本の通貨は1ドル約165円から155円へと上昇しました。しかし、その効果はすでに消え失せてしまいました。通貨を支えるために資金を費やしたものの、現在は再び160円近辺まで下落しています。効果はすべてなくなったのです。それでも財務省は日本から預かった円を保有し続けています。そして、原油価格が上昇するにつれ、日本やアジアからグローバルサウスに至る世界各国が、日本と同様に巨額の国際収支赤字を抱えることになるのは明らかでしょう。 では、彼らはどうするのでしょうか？金利を引き上げるか、通貨安を容認するかの二択を迫られることになります。もし通貨安になれば、製造品、食料、銅、肥料など、あらゆる国際貿易がドル建てで行われているため、国内価格の大幅な上昇に直面することになります。つまり、経済の過熱が原因ではなく、原油価格の上昇によって全体的な物価インフレが引き起こされることになるのです。そして、それが彼らを追い詰めることになるでしょう。

では、こうした状況で実際に窮地に立たされるのは誰なのでしょうか？また、もし彼らが米国と通貨スワップ協定を結ぶとしたら、どう対処するつもりなのでしょうか？スワップ協定を結べば、米国は彼らに対して「首根っこを掴む」ような支配力を得ることになります。つまり、「同盟国の通貨とドルを交換してやるが、アフリカやアジアの国々が資金を借りたいなら、トランプ大統領が常に求めてきたことを実行しなければならない。見返りとして何を提供するのか？我々に何を支払うのか？」と迫るわけです。こうした状況すべてが、他国にとって米国市場の魅力をますます低下させています。 彼らはこう考えるかもしれません。「トランプに関税を引き上げられ、米国市場へのアクセスに対価を支払わなければならなくなった今、現実を見れば米国市場の成長はアジア市場よりはるかに遅く、それほどのメリットはない。それに、もし米国への投資シフトを約束させられるとしたら――例えば日本が6,500億ドルの対米投資を約束したように――それは米国への『見返り』であって、第二次世界大戦前に石油を遮断して締め付けたような、新たな関税による『首絞め』とは違うものだ」と。

こうしたあらゆる力が作用しています。ですから、世界の他の国々にとっては、米国こそがイラン以上に「敵対者」となってしまったかのような状況ですが、それでも彼らは誰かが折れるのをただ待っているのです。そして、その「誰か」として米国が注目されています。なぜなら、物価が上昇する局面において、米国こそが世界で最も多額の負債を抱えた（レバレッジを効かせた）経済だからです。 ですから、ベッセントが「イランは破綻するだろう。資金が入らなければ長くは持ちこたえられない」と語るとき、それは「投影（自分自身の状況を相手に当てはめること）」に過ぎません。もしイランが米国だったなら、破綻していたでしょう。しかし、イランは米国ではありません。米国よりも長く持ちこたえ、やり過ごすことができるのです。そして、こうした状況下で他国は「巻き添え」を食らっているのです。

Well, the pressure is all on the exchange rate of the West. And as Richard points out, not only has Japan’s exchange rate fallen to the lowest level in 40 years, but the prime minister Takaichi has refused to raise interest rates to prevent the currency from falling further. So, what’s happening? Bessent said, “Well, don’t sell your Treasury bond holdings, your $1.2 trillion worth of Treasury bonds and other securities, because that would push up our interest rate. So, instead of selling these bonds to push up our interest rates, why don’t you just borrow the money from us? You can, we’ll make a swap.” And it’s the same kind of swap he made with the Emirates a month or so ago.

The United States will say, “Well, you know, do what American banks do: transfer your Treasury bonds into a deposit in the Federal Reserve account. We’ll hold them for you, and we’ll make a swap of an equal number of dollars. And you can dissipate these dollars by spending them under the foreign exchange markets and pushing it into supporting the currency.” So, Japan’s currency did go up in the last few days of July from about 165 yen per dollar to 155 yen per dollar. Well, now that’s all been dissipated. You spend the money to support it, and now it’s been falling back down to about 160. It’s all gone. But the Treasury still holds these yen on Japan, and it seems pretty obvious that as oil prices rise, Japan and other countries of the world, from Asia to the global south, are going to run a big balance of payments deficit, just like Japan has run. But what are they going to do about it? They’re going to have to raise their interest rates or have their currency decline. And if their currency declines, that means that since world trade in manufactures, food, copper, everything, fertilizer, all set in dollars, they’re going to have to pay much higher domestic prices. So there’s going to be an overall price inflation as a result of the oil prices going up, not because of the economy overheating. And that’s going to put a squeeze on them.

So who’s really going to be squeezed from all this? And how are they going to cope if they make swaps with the United States? That gives the United States the same chokehold control over them, saying, “Well, we’re going to make a swap of dollars for the currencies of our allied countries. But, you know, if African countries or Asian countries want to borrow, they’re going to have to do what President Trump always asked for. What givebacks are you going to give us? What are you going to pay us?” And all of this is making the U.S. market less and less desirable for other countries. They may say, “Well, now that Trump has raised its tariffs on us and that we have to pay for access to the U.S. market, the fact is that the U.S. market’s growing much more slowly than the Asian markets, and there’s not that much benefit. And if we have to promise to shift investment to the United States, like Japan has promised $650 billion of investment in the United States, it’s given back for America, not strangling it with new tariffs, like it strangled it before World War II by cutting off oil.”

All of this leverage is at play. So for the rest of the world, it’s as if the United States has become their adversary much more than Iran, and yet they’re sitting by just somehow waiting for somebody to give up. And that somebody looks at a point like the United States, because when prices go up here, it’s the United States that’s the most heavily debt-leveraged economy in the world. And so when Bessent talks about, “Well, Iran’s going to go broke. It can’t wait a long time without getting money.” That’s called projection. If Iran were the United States, it would go broke. But it’s not the United States. And it can last along and get by longer than the United States can. And other countries are collateral damage in all of this.