2024年9月26日木曜日

知ってはいけないマンガ



ーーだってよ。スゴイ反省会だねェ。


で、もはや決定的だろうなあ、日本のウクライナ化は。


◾️マイケル・ハドソン「軍を通じてのドルの海外送金」2023年6月12日

 Sending Dollars Abroad … via the Military By Michael Hudson, June 12, 2023

ーーバイデン政権に、 脱ドル化のプロセスを止めるための、直接的な軍事介入以外の手段はありますか?

マイケル・ハドソン)いいえ、 今のアメリカには軍事介入しかありません。硬直しています。アメリカは長年、 核兵器に多大な投資をしてきたため、 徴兵制を復活させ、 武装した軍隊を他国に侵攻させることはできません。 ベトナム戦争の時のように、学生の抗議が起きるからです。2015年の米国支援のクーデター後にウクライナ人がやってきているような自殺行為の戦争を、 他の国にもやらせることができない限り、 米国が本当に軍事的に戦うことができるのは核兵器だけなのです。しかし、他の国をウクライナのようなことをやらせるのは難しそうだ。 台湾人がそんなことをやりそうにない。 日本人だけがやる可能性がある。

Dimitri Simes Jr. : Does the Biden administration really have any instruments at its disposal other than direct military intervention to try and stop the process of de-dollarization?

MH: No, that’s all that America has now. It’s muscle-bound because for years America has put all of its money into atomic war. So America can’t reintroduce a draft and have an army invading another country because you’d have student protests like you had in the Vietnam War. So all that America really has to fight with militarily is atom bombs. Unless it can get other countries to commit suicide, like the Ukrainians are doing after the American coup d’etat of 2015. But it looks like it’s going to have difficulty having other countries follow Ukraine. And I don’t see the Taiwanese doing this, only the Japanese might be willing to do this.




いまさらかも知れないが、まだ知らない人もいるようだから「啓蒙」のために掲げておこう。


◾️矢部宏治 『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』2017年の各章紹介漫画




 








ーーこの「隠された日本支配の構造」マンガは、最も簡潔に言えば、既に巷間に流布している「日本は日米合同委員会に支配された属国」ということだが、より詳しくは上のような消息があるそうだ(参照:矢部宏治の記事一覧


◾️矢部宏治「鳩山元首相が青ざめた…自分を「裏切った」腹心の官僚が、じつは忠誠を誓っていた「意外すぎる相手」2024.09.16

〔・・・〕日米合同委員会のメンバーは、たとえば外務省なら北米局長、法務省なら大臣官房長と、最高のエリートコースにいる官僚たちが、そのポストによって選ばれています。ですから彼らにしてみると、自分の上司も、その上司も、そのまた上司も、全員がこの「米軍+官僚」共同体のメンバーなわけです。だから裏切ることなど、絶対にできるはずがありません。


なかでも法務省から合同委員会のメンバーとなる大臣官房長は、その後、かなりの確率で検事総長に就任しています。そして次の第五章で見るように、日本の最高裁は、「砂川裁判・最高裁判決」というひとつの判決によって、現在、まったく機能していないわけです。


最高裁が機能していない中で、検事総長を出す権利を握っているわけですから、日本の法的な権力構造のトップには、この日米合同委員会が位置しているということになる。


そうしたガッチリとシステム化された権力構造のなかで、長い時間をかけて苦労して積み上げてきた合意を、

「ひょっとしたら数ヵ月で辞めるような首相に、ひっくり返されたくない」

というのがおそらく彼らの本音だったのでしょう。

つまり鳩山氏が感じた、日本の高級官僚が忠誠を誓う、

「首相鳩山ではない、なにか別のもの」とは、この日米合同委員会という、60年以上続く「米軍+官僚」の共同体だったというわけです。


……………


◾️日米合同委員会(鳩山由紀夫ーー於西部邁ゼミ)


動画


◾️東京新聞 2022年1月21日




ところでーー次の「日本ミサイル列島化」は不覚ながら知らなかったな


◾️布施祐仁「「ミサイル列島」と化した日本を待ち受ける「最悪のシナリオ」が残酷すぎる」2024.09.10

急速に進む大型弾薬庫の増設


ミサイルをめぐる動きは、米軍との共同訓練だけではありません。日本政府が今まさに計画している大型弾薬庫の全国的な増設は、ミサイルの大量保有を意味します。

防衛省は2023年度、大分県の陸上自衛隊大分分屯地(大分市)と青森県の海上自衛隊大湊(おおみなと)地方総監部(むつ市)で新たな弾薬庫の建設工事に着手しました。

大分では、分屯地内の山にトンネルを掘り、ミサイルを保管する大型弾薬庫を9棟も新たに造る計画です。防衛省は、スタンド・オフ・ミサイルも保管できる弾薬庫と説明しています。

スタンド・オフ・ミサイルとは、敵の脅威圏外から攻撃できる長射程のミサイルのことで、2024年現在三菱重工などが開発を進めています。防衛省はこれを最終的に1000発以上保有する方針です。「反撃能力」の保有を決めた2022年12月の「安保三文書※1」の閣議決定により、敵国領土内の軍事施設などへの攻撃に使用することも可能になりました。


最も早く完成する予定なのが、陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾の射程を現在の約200キロから約1000キロに延ばした「能力向上型」で、2025年度からの配備が計画されています。大分分屯地に新たに建設する9棟の大型弾薬庫にも、このミサイルが貯蔵されると思われます。

防衛省は2024年度、大分分屯地の他にも、沖縄本島の沖縄訓練場(沖縄市)、奄美大島の瀬戸内分屯地(瀬戸内町)、宮崎県のえびの駐屯地(えびの市)、京都府の祝園(ほうその)分屯地(精華町)、同じく京都府の海上自衛隊舞鶴基地(舞鶴市)などでも大型弾薬庫の新設・増設に着手します。

私が住む神奈川県には、海上自衛隊と在日米海軍の最大拠点である横須賀基地(横須賀市)があります。ここでは一足早く2022年に新たな大型弾薬庫が2棟完成しました。

海上自衛隊も、米国から400発購入する巡航ミサイル「トマホーク」(射程1600キロ以上)の配備を2025年度から開始する計画です。横須賀基地はトマホークを搭載するイージス艦の母港となっており、この大型弾薬庫にも同ミサイルが貯蔵される可能性があります。

防衛省は、2032年頃までに全国で約130棟もの弾薬庫を増設する方針です。日本列島は「ミサイル列島」と化すことになります。