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今の日本には二つの選択肢しかない。大増税かハイパーインフレかである。一方は財政規律派であり、他方は財政バラマキ派である。厄介なのは「財政バラマキ大丈夫派」が政治家や公衆において大勢だということだが、彼らは無意識的にハイパーインフレを選択しているだけである。  |
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もちろんハイパーインフレ選択は、ある一定の層にはたいして影響はないという可能性もある。 |
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ハイパーインフレは、国債という国の株式を無価値にすることで、これまでの財政赤字を一挙に清算する、究極の財政再建策でもある。 予期しないインフレは、実体経済へのマイナスの影響が小さい、効率的資本課税とされる。ハイパーインフレにもそれが当てはまるかどうかはともかく、大した金融資産を持たない大多数の庶民にとっては、大増税を通じた財政再建よりも望ましい可能性がある。（本当に国は「借金」があるのか、福井義高 2019年） |
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他方で、ハイパーインフレが起これば社会保障給付等が止まって餓死者が出るという可能性を指摘する者もいる。ここは「大した金融資産を持たない大多数の庶民」、特に若き健康な若者の活躍しどころだろう。餓死者続出を防ぐにはキミたちの力が必要である。闇市時代の研究を今すぐ始めるべきである。ご健闘を祈る！ |
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何はともあれ、この今、シートベルトを強く締めてしっかりと備えなければいけない時期に間違いなくなっている。 |
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増税が難しければ、インフレ（による実質的な増税）しか途が残されていない恐れがあります。(池尾和人「このままでは将来、日本は深刻なインフレに直面する」2015年） |
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「妙案みたいなものは、もう簡単には見つかりません。『シートベルトを強く締めてください』と呼びかけたほうがいいかもしれませんね」 （池尾和人発言ーー「日銀バブルが日本を蝕む」」藤田知也, 2018年） |
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とはいえーー繰り返せばーー、最も厄介なのはこの「経済的常識」が、ほとんどの政治家たちにも、一般公衆にも通用しないことである。 |
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政府が財政規律を導入しないと、この金融政策はうまく機能しないと思います。徳政令か、インフレでゼロ価値にしてしまうといったドラスティックな対応が必要になってくるかもしれません。債務のリネゴシエーションが日本でも起こり得るかもしれません。 日本の場合、国債の保有者は国内の預金者なので可能かもしれませんが、徳政令はハイパーインフレ―ションの下では国民は財産を一気に失ってしまうことになります。そこから、この高齢化社会で立ち直れるのか。それぐらい厳しい条件だと政治家が認識して、責任を持って財政規律を導入しないと、状況はなかなか改善しないと思います。（北村行伸一橋大学経済研究所教授、如水会報（一橋大学ＯＢ誌）2017年10月号） |
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頭が良すぎるところがある小幡績は、各政党は日本滅亡を早める政策ばかり出していると呆れ果てているが、ここで彼は、いつもに似合わず、ごくごく標準的な「経済的常識」を語っている。
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これ以下の内容はリンク元を見られたし。彼でもときに「啓蒙」したくなる時があるのだろう、実にコモンセンスに満ち溢れた記述で、みなさんにも「安心感」を与えてくれることだろう。 |
