内部留保とか大企業優遇をはずせばなんとかなるなんてのは
ネットを検索したらいかに寝言であるかはすぐわかるはずだけどね。
経済の知識がすこしあれば、の話だけれど。
ま、ボクはこうみえても経済学んでるからな、
マルクスだけど。
中越戦争と越カンボジア侵攻でマルクス捨てたんだ、
で越国に恨みがあったんだな。
肝心なのはこういった話ではない。もっとマクロの話だよ。
10日ぐらいお勉強しないとだめだな、根をつめてね。
勉強する気がないのはみえみえだけどさ
でもごまかしてはだめだってことだな。
ポピュリスト政党に騙されてはだめだってことだ。
ま、どこもかしこもポピュリズム政党ばかりかもしれないけどさ。
これがボクのスタンスでべつのスタンスをとりたければとったらいいよ。
ボクの問いは、もういちどくりかえすけど、
消費税反対を唱えるあなたがたは
国民負担率をどうしたいのですか、ってことだ。
応答をずらしたらダメだよ
ーーなんで世界一の少子高齢化社会で、こんな低い数字でやっていけるんだい？
共産党のたぐいみたいにどこかに玉手箱があると思ってなければありえないよ。
ああ、それと大衆に受けがいい誤謬を振りまいている小遣い稼ぎ派の経済評論家もいるな、なかには経済学者もね。
ドイツなみではたりない、最低限60パーセントだ。
で、この国民負担率にするにはどこからとるんだい、ってことだ
むずかしい問いだろうけどね、ある種の人には。
経済音痴や財政音痴のひとには。
ポピュリズム政党ってのはきみら数字音痴連中につけこんでいるだけだよ、
庶民擁護、弱者擁護の正義面してね。
ま、ボクにいわせれば、ってことだけど。
ボクは4、5年まえであった次の案と闘ってんだ、まさか！と思ってね。
でもいまはこうでしかありえないと考えているね。たぶんこのシナリオに近い案が東京オリンピック後に行政側からでてくるよ、そのときおどろかないことだな。
10年に1度の財務次官といわれた武藤敏郎は上のシナリオにはまだいくらか甘さがあることを認めている。
ここで消費税率 25％とは、かなり控えめにみた税率である。①医療や介護の物価は一般物価よりも上昇率が高いこと、②医療の高度化によって医療需要は実質的に拡大するトレンドを持つこと、③介護サービスの供給不足を解消するために介護報酬の引上げが求められる可能性が高いこと、④高い消費税率になれば軽減税率が導入される可能性があること、⑤社会保険料の増嵩を少しでも避けるために財源を保険料から税にシフトさせる公算が大きいこと――などの諸点を考慮すると、消費税率は早い段階でゆうに 30％を超えることになるだろう。 （…）
この試算に対しては、名目 2％の成長が楽観的という批判があるかもしれない。生産年齢人口が減少している中で GDP を伸ばしていくためには、生産性上昇率の向上が必要であり、名目成長率 2％で物価上昇率 1％とすれば（すなわち、実質成長率を約 1％とすれば）、2020 年代までは年平均 1％台後半の、2030 年代以降は 2％超の生産性（生産年齢人口 1 人当たりの生産量）の上昇が必要となる。その実現のためには不断の技術革新とそのための投資、そして資源配分の効率化が必要であり、それを目指す成長戦略が必要である。（超高齢日本の 30 年展望 持続可能な社会保障システムを目指し挑戦する日本―未来への責任 大和総研理事長 武藤敏郎 監修 調査本部 、2013 年 5 月 14 日）
ーー経済成長が2％ってのはムリだな、
で、もっと何かを上げなくちゃいけない。
でないとインフレ課税しか残されていない。
まず年金支給年齢75歳だな、小泉進次郎がいっているように。
彼はかなりまえからわかってるよ、このあたりのことは。
もう返答しないよ、わるいけど。
せめて最低限60パーセントの国民負担率が必要だとさとるまでは。
そしてそうするためには、事実上、消費税増しかないということを知るまでは。
道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道徳は寝言である。（二宮尊徳）
で、そんなことを悟るのはムリだろうから、もういっさい応答やめるよ。
寝言に終始するのは、精神衛生上はいいだろうからな、
ま、だからそれもアリさ。健康のためにね。