まず現在、世界的に法人税の引き下げ競争がなされていることを示す図を掲げておこう。
以下、本題である。
以下、本題である。
法人税増税➡︎賃金率の低下
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法人税の労働への帰着に関する実証分析では，「法人税増税⇒賃金率の低下」「法人税増税 ⇒労働者一人当たり資本の減少」「労働者一人当 たり資本の減少⇒賃金率の低下」という因果関係が検証されている。（法人税の帰着 ―労働は法人税を負担しているのか？― 布袋正樹、2016年）
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社会保険料増➡︎賃下げ
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企業の社会保険料の負担増は、雇用の調整（労働需要の減退や雇用の非正規化）や賃金の引き下げという形で労働者に転嫁されているとみるのが経済学的な考え方である。社会保険料の負担増は、企業にとっては人件費の増加である。企業がその分雇用を抑制すれば、労働者にとっては雇用機会の縮小という形で負担が転嫁されることになる。また、社会保険料の影響で労働需要が減ると労働市場では賃金（労働の価格）が低下するため、賃下げという形でも労働者の負担（企業にとっては人件費の抑制）になり得る。 （「厚生年金のさらなる適用拡大はなぜ必要か」大和総研政策調査部 研究員 佐川 あぐり、2019年）
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社会保険料＝賃金税➡︎賃金税の急速な上昇
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社会保険料は給与の額に応じて支払われるので、課税対象は賃金、すなわち「賃金税」である。しかも、社会保険料は（厚生年金、企業型健康保険については）被保険者と企業が折半で負担する特別な「賃金税」だということになる（注5）。
しかも、問題はこの社会保険負担が年々大幅な増加を続けている点にある。社会保険料は、どの保険制度に加入しているか、どの地域に住んでいるかによって保険料が異なるが、ここでは、大企業主導で決まる春闘ベース・アップへの影響も意識しながら、厚生年金・健康保険組合の加入者について、全国平均の保険料の推移を見てみよう（【図表2】）。（早川英男「「賃金税」としての社会保険料」2017年7月14日）
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そうすると、厚生年金＋健康保険で過去10年間に保険料が収入の21.93%から27.35%へと5.4%あまり上昇したことが分かる。通常は収入の方が消費より多く、消費税に関しては非課税品目があることを考えると、14年4月に実施された消費税率の3%引上げ（5%→8%）が2回以上行われたに等しい負担増が生じたことになる。
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このように社会保険負担が大幅に増えているのに、消費税などと違って負担増があまり意識されていない（したがって政治的反対も少ない）のは、毎月の給料の中から天引きの形で保険料が支払われているからだろう。なお、厚生年金保険料の上昇は今年の18.30%をもって当面打ち止めとなる予定であるが（注6）、健康保険料に関しては後期高齢者医療制度への支援金を中心に今後も保険料の上昇が続く見込みである。こうした社会保険料の増加の結果、驚くべきことに、今では家計の社会保険料負担は所得税等の負担を上回り、企業の社会保険料負担は法人税負担を上回るに至っている（【図表3】）。（早川英男「「賃金税」としての社会保険料」2017年7月14日）
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社会保険料増ではなく消費税増を
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こう考えると、社会保障費を税で賄うなら、賃金税より資源配分への悪影響が少ない消費税で賄うべきではないかという疑問が自然に湧いてくる。消費税は逆進的だとされるが、高所得者の社会保険料負担の上限を考慮すると、社会保険料は消費税以上に逆進的であり得る（注10）。にもかかわらず、消費税率引上げは二度までも先送りされ、社会保険料は毎年上がり続ける。それは、消費増税には法改正が必要であり、政治的反発が強い一方で、社会保険料はほぼ自動的に上がっていくからだ。しかし前述のとおり、こうした姑息な形での社会保障負担の増大は、雇用・賃金の不安定化や将来不安等に伴う個人消費の抑制に繋がっている。政治プロセスの非対称性の問題も含め、もう一度「税と社会保障の一体改革」を考え直すべき時ではないかと思う。（早川英男「「賃金税」としての社会保険料」2017年7月14日）
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これらの観点を受け入れるなら、消費税減、法人税増を謳う政党は、労働人口の首をますます絞めようとする政策をもっているということになる。
周知の通り日本は世界一の超少子高齢化社会であり、高齢者一人当たりを支える労働人口は次のようになっている。
周知の通り日本は世界一の超少子高齢化社会であり、高齢者一人当たりを支える労働人口は次のようになっている。
2040年の予測は大幅な移民でもない限りほぼ確定的である。この数字が示すのは、日本は今後、負担増福祉減は避けられないことである。
日本の場合、低福祉・低負担や高福祉・高負担という選択肢はなく、中福祉・高負担しかありえないことです。それに異論があるなら、 公的保険を小さくして自己負担を増やしていくか、産業化するといった全く違う発想が必要になるでしょう。（財政と社会保障 ~私たちはどのような国家像を目指すのか~ 大和総研理事長武藤敏郎、 2017年1月18日）
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国民の中では、「中福祉・中負担」でまかなえないかという意見があるが、私どもの分析では、中福祉を維持するためには高負担になり、中負担で収めるには、低福祉になってしまう。40％に及ぶ高齢化率では、中福祉・中負担は幻想であると考えている。
仮に、40％の超高齢化社会で、借金をせずに現在の水準を保とうとすると、国民負担率は70％にならざるを得ない。これは、福祉国家といわれるスウェーデンを上回る数字であり、資本主義国家ではありえない数字である。そのため、社会保障のサービスを削減・合理化することが不可避である。（武藤敏郎「日本の社会保障制度を考える」2013年）
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現在、政治家の最も重要な仕事のひとつは、この現実をしっかり受けとめ、共闘野党のように消費税減などとマヌケなことを言っておらず、どの負担を増やしたらいいのか、どの福祉を減らしたらいいのかを真正面から早急に議論することである。
ちなみに年金支給を70歳からにしても上の表が示すように、2040年においては、2020年における65歳並みの現役世代比率にすぎない。70歳にする程度では到底賄えないのは、1990年以降、驚くべく伸びで借金を積みかさねつつ社会保障費の不足を賄ってきたという事実が示している。
以上を受け入れているわたくしの考えでは、共闘野党が完全ロバとしたらその応援団は自らの墓掘人である。《一方は完全ロバと、もう一方は自分の墓掘人どもの才気ある同盟者》（クンデラ『不滅』）