日本共産党の不感症ぶり

 

志位和夫の一部で話題のツイート。

問題は前半だな、《イラン政府による反体制デモに対する武力弾圧は、国際人権法に違反する暴挙であり、即時中止を強く要求する。》 とは、まさに前投稿の《帝国のプロパガンダにいまだ騙される大半の人びと》の同じ穴の狢だ。マイダンカラー革命に不感症のウクライナ応援団としての日本共産党の姿そのままだね。

どうしてこうなるんだろ、しんぶん赤旗はときにはいまだすぐれた分析をするんだが。特に統一協会問題などで。

日本共産党はNEDと繋がっているんじゃないかね、これはあくまで噂話だが、「共産党、NED」の2語でツイッター検索するといくらでも出てくるよ。

たとえばーー、

……………

ここで、NED（全米民主主義基金）とUSAID（米国国際開発庁）、CIA（中央情報局）、さらにはDeep State（ディープステート）の関係について、私の頭の中では定説になっているーー何度か掲げてきたがーー遠藤誉さんの分析記事を再掲して復習しておこう。

◼️習近平驚喜か？　トランプ＆マスクによるUSAID解体は中国の大敵NED瓦解に等しい 遠藤誉　2025/2/12(水)

◆USAIDとNEDとの関係 　USAIDはその全称であるUnited States Agency for International Developmentの頭文字を取ったもので、日本語的には「ユーエス・エイド」と読む。「USエイド」と表現した方が分かりやすいかもしれないが、最近ではUSAIDの注目度が高くなってきて目に馴染んでおられる方も多いと思われるので、ここでもUSAIDを用いて論じることにする。 　アメリカのMediumという、Twitterの共同創設者であるエヴァン・ウィリアムズ氏が創設したプラットフォームには、衝撃的な図表が載っている。それを図表１として、まずご覧に入れたい。

図表１を日本人にとって、より分かりやすくするために和訳した上で、多少の工夫をした図表2を別途作成した。

今さらではあるが、NEDとは何かを簡潔にご説明したい。 　まず、NEDは英文全称はNational Endowment for Democracyの頭文字を取ったものだ。世界中に「アメリカ流民主主義」を流布させるために、それを実行していない国や政府があると、NEDスタッフを派遣して現地の民主主義志向団体を育成し、トレーニングを経て政府転覆の動きを助ける（煽る？）という働きをしてきた。詳細は拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』の第六章で書いたが、この時はまだNEDという名前が知られていなかったので、NEDが「第二のCIA」と呼ばれていることから、「CIA」という単語によって「NED」を代表させていた。今ではかなり知られるようになったのは、ありがたいことだ。 　そのNEDに関して、図表１ではCIAだけでなく、USAIDが大きく関係していることが明示してある。CIAはNEDと「戦略的連携」をしているが、財政的支援はUSAIDがしていることが示してある。筆者はコラムでも拙著でも、何度も「米議会を通して連邦政府から財政的支援を受けている」と書いてきたのだが、その具体的な組織がUSAIDだったことになる。

図表２を使ってもう少し詳細に説明すると、NEDの下にIRI（国際共和研究所）、NDI（全米民主国際研究所）、CIPE（国際民間企業センター）という３つの中核機関がある。 　図表２の左端に書いた「政策介入や資金提供を正当化するための、政治的自由と人権に関する報道や論説の拡散」のための組織として「フリーダムハウス」やジョージ・ソロスが創立した「オープン・ソサエティ財団」がある。この二つの組織が左下に「＝」で書いてある「訓練、資金、物流」以外にメディア報道をコントロールする。メディアのコントロールは、もちろん日本の隅々にまでわたっているので、NEDに関する情報を書くと、日本では「陰謀論者」として排除して、ファクトを見るのを避けようとする傾向にある。 　昨年11月12日のコラム＜日本はなぜトランプ圧勝の予測を誤ったのか？　日本を誤導する者の正体＞の「図表１」をご覧になると、アメリカでもNEDによるマインド・コントロールが行きわたっていることが見て取れる。 　トランプはNEDがコントロールする社会認識と政府構造をまとめてDeep State(ディープステート、闇の政府)と称し、根本から体制変革（レジーム・チェンジ）を断行しようとしているのだと思われる。 　日本では、あまりにマインド・コントロールされてしまっているために、トランプの主張あるいはNEDの暗躍を論じる者を、陰謀論とか陰謀論者と片付けて、真に思考すること避ける（思考停止する）傾向にある。思考を避けるのは、「人間であることを避けるに等しい」と言っても過言ではないだろう。

なお上の遠藤誉さんの論は「トランプ＆マスクによるUSAID解体」が主題だが、実際は解体されておらず、地下に潜っただけというのが、これまた私の脳髄においては定説である。ここではブライアン・バーレティックの２つのツイートを再掲する。

ブライアン・バーレティックBrian Berletic @BrianJBerletic 2025/02/04

いや、トランプ政権はUSAIDを解体しているわけではない。USAIDは現在、マルコ・ルビオ国務長官の直属だ。ルビオは長年にわたりUSAID/NEDの政権転覆複合体の一員として、米国の侵略と海外での政治的乗っ取りを推進してきた。ルビオが国務長官になる前は、NED/USAIDの子会社であるIRIの取締役会に所属し、彼とトランプ政権が「止める」だろうと、まさに人々が誤って信じているようなことを行っていた。 米国は方針を変えているのではなく、さらに強硬な姿勢を強めている。

No, the Trump admin isn't dismantling USAID. USAID is now directly under US Secretary of State Marco Rubio who spent years as part of the USAID/NED regime change complex advancing US aggression and political capture abroad. Before Rubio became Sec. of State he was on NED/USAID subsidiary IRI's board of directors doing the very things people mistakenly believe he and the Trump administration will "stop." The US isn't changing course, it's doubling down.

Brian Berletic@BrianJBerletic 2025/05/02

米国全米民主主義基金（NED）は「解体」されたのではなく、単に闇に潜っただけだった… NEDはウェブサイトに新たなガイドラインを掲載し、世界中で資金提供している反体制団体への比較的透明性のある情報開示を正式に終了したことを正式に示した。 これは実際にはトランプ政権が発足するずっと前から始まっており、バイデン前政権下ではNEDのウェブサイトから情報開示が削除されていた。 NED、USAID、そしてますます露呈しているその他の米国の政治介入手段を「解体」しようとする試みは、単にそれらを合理化し、より巧妙に隠蔽するための口実に過ぎなかった。 トランプ政権はディープステートを根絶しようとしているのではなく、ディープステートがより深く根を張るのを支援する役割を果たしているのだ。

US National Endowment for Democracy (NED) Didn't get "Dismantled," it simply went Dark... NED just posted on its website new guidelines indicating officially the end of relatively transparent disclosures to opposition groups it is funding around the globe. This actually began long before the Trump administration took over, with disclosures being deleted off the NED website during the previous Biden administration. Attempts to pose as "dismantling" the NED, USAID, and other increasingly exposed US tools of political interference simply served as cover for streamlining and concealing them better. The Trump administration isn't uprooting the deep state, it is serving its role in helping it dig in deeper.

なお一時期、トランプ応援団をやっていたアレクサンドル・ドゥーギンは最近ディーパーステート（より深いディープステート）という語を連発してトランプを罵倒しているが、これは上のブライアンが言ってることの言い換えである。

※附記

Nury Vittachi@NuryVittachi   2026/01/15 20 THINGS YOU NEED TO KNOW ABOUT THE PROTESTS IN IRAN  ………

▶︎邦訳

Alzhacker@Alzhacker 2026/01/15 イランの抗議活動について知っておくべき20のこと 1　イランの抗議者の「大量の死傷者」という主張は信頼できない。これらは「イラン人権センター」という団体から発信されている。しかし、イラン人権センターはイランにはない。ニューヨークにある。 2　これはイランの団体なのか？いいえ。この団体はワシントンDCにあるCIA関連の全米民主主義基金（NED：National Endowment for Democracy）と関連団体から資金提供を受けており、偽情報工作を専門としている。 3　イラン国民によって率いられているのか？いいえ。議長はミンキー・ウォーデン（Minky Worden）というアメリカ人で、長年にわたって反中国キャンペーンを展開してきた。彼女は北京冬季オリンピックを「ジェノサイド・オリンピック」と改名し、中止させようとした。失敗したが。 4　ウォーデンは以前、香港の「民主化」運動（これもNEDから資金提供）と緊密に協力しており、彼女の夫はアップル・デイリー（香港の新聞）の取締役で、国防総省と契約していた。そう、世界中で行われているアメリカの政権転覆工作は、これほどまでに近親相姦的なのである。

5　イランにおける大規模な抗議活動と膨大な死者数についての信じがたい話のもう一つの主要な情報源は、人権活動家ニュース機関（HRANA：Human Rights Activists News Agency）である。これもNEDから資金提供を受けた、アメリカに拠点を置く偽情報発信機関である。 実際には、イラン国民は反政府的でなくなってきている 6　とはいえ、イラン政府に反対する抗議グループは存在するが、規模は大きくない。NEDから資金提供を受けたメディアを含む西側グループや、ボイス・オブ・アメリカのペルシャ語サービスは、何年もかけて反政府グループを育成してきた。 しかし、トランプの爆撃作戦とガザにおけるイスラエルの衝撃的な行動によって、イラン国民は顕著に反政府的でなくなり、むしろ政府寄りになった。 これは重要である。

最も声高な声 7　西側で引用される最も声高で著名なイランの「抗議活動リーダー」は、マシ・アリネジャド（Masih Alinejad）という女性で、長年NEDから給与を受け取っており、現在は米国グローバルメディア庁（US Agency for Global Media、アメリカ政府の国際放送機関）で働いている。 8　彼女はイランのどこに住んでいるのか？イランのどこにも住んでいない。アメリカに住んでいる。 9　彼女の職業的背景は何か？プロパガンダ（政治的宣伝）である。彼女の仕事は、様々なメディアサービスを通じて親米・反イランのプロパガンダを押し進めることだった。それにもかかわらず、彼女はメディアでイラン国民からの信頼できるニュース源であるかのように引用されている。 10　報道によると、2015年から2022年までの間だけでも、マシ・アリネジャドはNEDと関連団体から62万8000ドル（約9000万円）の資金提供を受けている。そして、この政権転覆キャンペーン活動家はノーベル平和賞にノミネートされた。

「米国は民衆蜂起を作り出すことができる」 11　ヒジャブの着用が不適切だったとしてイラン警察に殴打されて死亡したとされる女性、マフサ・ジーナ・アミニ（Mahsa Jina Amini）を覚えているだろうか？マシ・アリネジャドはその話を広めたが、防犯カメラ映像によって反証された。映像は、彼女が医学的問題で倒れた際、誰も彼女の近くに立っていなかったことを示していた。 12　2009年のブルッキングス研究所の政策文書「ペルシャへのどの道を？」は、アメリカがどのようにしてイランを支配できるかを詳細に述べている。その考え方は、政府施設を攻撃する暴徒を作り出し、それをメディアによって「民衆蜂起」とラベル付けし、複数の方法で分断を助長し、傀儡指導者を支配下に置くというものである。 このアメリカの作戦計画のバリエーションは、世界中で何度も使用されてきた。

女性の権利 13　なぜアメリカのイランに関するプロパガンダの多くが、女性の権利侵害の疑いに基づいているのか？アフガニスタンやパキスタンなど他の場所での同様のアメリカの偽情報工作が、女性の権利は、西側の通常の「ビッグスリー」プロパガンダライン（民主主義、自由、人権）を武器化するよりも、西側の聴衆をより早く怒らせることを示したからである。 14　「厳格にヒジャブのみ」という話は本当か？いいえ。一般的に、イランの女性はイスラム的ファッションで控えめな服装を好むが、アメリカのプロパガンダ工作員が装うよりもはるかにリラックスしており寛容である。 例えば、インドネシアやマレーシアの宗教的な服装規範を考えてみてほしい。そこでは、ほとんどの人々が控えめで宗教的な服装をしているが、雰囲気は寛容で合理的である。 15　虐待された女性の残虐行為の話はどうか？それらはアメリカとイスラエルの情報源によって発明され、流布されている。アメリカには長年、残虐行為捏造部門がある（世界中での彼らの仕事の多数の例については、ABエイブラムスの研究を参照）。

浸透工作 16　ほとんどのイラン国民がアメリカ同盟の指導部を望んでいることを「証明する」と称する学術論文は、『デモクラシー・ジャーナル』に掲載されている。これは大学式の学術出版物であるかのように描かれているが、実際にはNEDの雑誌である。 17　NEDの工作員は、香港で行ったように、そして多くの場所で行ってきたように、何年もかけてイランで学者やジャーナリストに資金提供し、多くの教育機関、市民団体、メディアグループに支配を築き上げてきた。 18　イラン政治から広く引用されているグループに、イラン民主主義財団（Foundation for Democracy in Iran）がある。これもイランのものではない。NEDから資金提供を受けており、専務理事はアメリカの活動家ケネス・R・ティマーマン（Kenneth R. Timmerman）である。

未来への希望 19　イラン国民は賢い。彼らはNEDについて知っており、それを「民主主義の国家的敵」とあだ名している。 20　イランに関する西側主流メディアの報道（BBC、ガーディアン、ロイターなど）は絶対に信頼できない。彼らには、政権転覆を生み出す西側の操作プロセスを軽視するか、より一般的には、完全に隠蔽してきた長い歴史がある。 イラン国民を支持するなら、このすべてを知る必要がある。世界はイランと共に立ち、アメリカにもううんざりだと伝える必要がある。