ウクライナ崩壊におけるNATOの選択：ロシアとの交渉か戦争か（ミアシャイマー）

 

➤要旨 並行図書 / Parallel Library | Alzhacker@Alzhacker 2026/10/29

➢ 3日間の爆撃と海底ケーブル切断、中東で機能しない米国の軍事力　ジョン・ミアシャイマー ウクライナ政府は2027年の戦争継続に向けて、既に約束された520億ドルに加えて、さらに820億ドルの追加資金を欧州に求めている。しかし、この莫大な金額を欧州が調達できる見込みは事実上存在しない。戦争の帰趨は、 もはや戦場での英雄的な抵抗ではなく、欧州経済がどこまでこの負担に耐えられるかという冷徹な計算によって決定づけられつつある。 米国は現在、イランとサウジアラビアを巻き込んだ中東の紛争において、自らの軍事力の限界に明確に直面している。政権はイランに対する3日間の集中爆撃キャンペーンをちらつかせるが、これは戦略的な勝利をもたらすものではない。イランは報復としてイスラエルのディーモナ核施設やペルシャ湾の海底インターネットケーブル、湾岸諸国のデータセンターを攻撃する能力を有しており、米国にはこのエスカレーションを制御する戦争勝利の戦略がない。 サウジアラビアがフーシ派との衝突で窮地に陥り支援を求めた際、米国があえて介入を拒否した事実もこの限界を物語っている。2025年の対フーシ派軍事作戦で事実上の敗北を認めた経験から、米国は自らの軍事力が中東の複雑な地政学的対立を解決できないことを理解している。 ＊

この米国の無力感は、ウクライナ戦争の構造をさらに歪めている。西側のメディアはロシアを帝国主義的な侵略者として描くが、これは歴史的な文脈を無視した見方である。1812年のナポレオン、1917年のドイツ帝国、そして1941年のナチス・ドイツによる侵攻を経験したロシアにとって、NATOの東方拡大は単なる政治的な挑戦ではなく、存亡に関わる安全保障上の脅威である。 我々は戦略的な理由から、ロシアがウクライナを可能な限り弱体化させ、可能な限り多くの領土を奪うよう仕向けてしまった。プーチン政権が和平交渉において西側の約束を信用しないのは当然の帰結である。ロシアが長期的な安全保障を確保する唯一の道は、ウクライナを機能不全の残存国家にし、オデーサを含む黒海沿岸の戦略的要衝を自らの支配下に置くことである。 戦場においてロシアは、人的資源を浪費する正面攻撃を避け、小部隊による浸透戦術と砲兵・FAB爆弾による火力の優位性を最大限に活用している。これは消耗戦における合理的な適応であり、ロシア軍の犠牲を最小限に抑えつつ、ウクライナの軍事インフラと経済を後方から破壊することを目的としている。

対照的に、ウクライナは深刻な人的資源の枯渇に直面している。前線の兵力を埋めるための志願兵は枯渇し、強制動員に頼らざるを得ない状況が広がっている。ドローンに依存する防衛線は、ロシアの圧倒的な火力の前で徐々に崩壊しつつある。 和平交渉のテーブルにつくとしても、西側が描く現状維持のシナリオは現実味を帯びていない。ロシアが受け入れるのは、ウクライナがNATOに加盟せず、かつ自国の安全保障を恒久的に脅かす能力を失った状態だけである。 我々が直視すべきは、NATO拡大という政治的選択が、結果としてウクライナという国家の物理的な崩壊を招いたという冷厳な事実である。

― John Mearsheimer（シカゴ大学政治学部教授、国際政治学者）、Glenn Diesen（南東ノルウェー大学教授、政治学者） 対談 『NATO's Choice as Ukraine Collapses: Negotiate or War with Russia』（ウクライナ崩壊におけるNATOの選択：ロシアとの交渉か戦争か）

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ひと月強前、NATO拡大についてのラリー・ジョンソンの実に簡潔明瞭なまとめ記事を拾ったのでここに再掲しておこう。

◼️ラリー・ジョンソン 「長い道のりと短い出口：西側諸国はいかにしてウクライナをロシアに対する武器へと変貌させたのか」2026年9月10日 The Long Road In, and the Short Way Out: How the West Built Ukraine into a Weapon Against Russia, Larry Johnson, 10 September 2026

私がSonar21に書いた3本の記事を通じて、一貫して主張してきたことがある。ウクライナ戦争は、2022年に突然勃発した危機ではない。それは、「パートナーシップ」や「平和維持」を隠れ蓑に、西側がウクライナをロシア弱体化のための道具に仕立てようと、数十年にわたって意図的に進めてきた計画の帰結である。そして、その道具を30年かけて作り上げたワシントンとNATOは、これまでのあらゆる従属国に対してそうしてきたのとまったく同じように、それが利益をもたらさなくなった瞬間、ウクライナを見捨てるだろう。

Across three pieces I’ve written for Sonar21, I have been making one continuous argument: The war in Ukraine was not a crisis that erupted in 2022. It was the payoff of a deliberate, decades-long Western project to turn Ukraine into an instrument for weakening Russia — carried out under the cover of “partnership” and “peacekeeping.” And having spent thirty years building that instrument, Washington and NATO will do with Ukraine exactly what they have done with every client before it: discard it the moment it stops paying.

ラクダの鼻（最初の足がかり）――1992～1999年 ソ連が崩壊するとほぼ同時に、西側はウクライナというテントの下に、その鼻先を忍び込ませた。正式な仕組みづくりは、ウクライナがNATOの北大西洋協力会議に加盟した1992年に始まった。実際の軍事的関係も、すぐにそれに続いた。1993年にはカリフォルニア州兵との「米国・ウクライナ国家パートナーシップ・プログラム」が始まり、1994年にはウクライナが「平和のためのパートナーシップ」に参加して初の合同演習を実施し、リヴィウ近郊にはヤーヴォリウ訓練場が設置された。 「平和維持」という名称は偽装にすぎず、そのことは演習の内容そのものが物語っている。黒海で行われる「シーブリーズ」演習に1990年代後半から対潜水艦戦が組み込まれるようになった時点で、人道目的という見せかけは完全に崩れ去った。災害救援物資を届けるために、潜水艦の捜索・攻撃訓練をする者はいない。そのような訓練を行うのは、ロシア海軍との戦闘に備えるためである。私は23年間、米特殊作戦部隊の軍事演習のシナリオ作成に携わってきたため、単なる訓練ゲームと戦争の予行演習との違いを知っている。これらは予行演習だった。必要とあらばNATOを後ろ盾としてウクライナがロシアと戦えるよう、同国を訓練し、装備させるための体系的な計画だったのである。 これを、NATOがポーランド、ハンガリー、チェコを加盟国に迎えた1999年と照らし合わせてみればよい。この東方拡大は、同盟を東へ「1インチたりとも」拡大しないというジェームズ・ベーカーの確約を破るものであり、ビル・クリントンはその約束をいとも簡単に投げ捨てた。そして、戦争が始まると、ロシアが2022年3月初旬、開戦から数週間以内にヤーヴォリウ施設を攻撃したのは偶然ではない。ロシアは、そこで何が、何の目的で築かれてきたのかを正確に把握していたのである。

The camel’s nose: 1992–1999 The West slipped its nose under the Ukrainian tent almost the instant the Soviet Union collapsed. The formal machinery started in 1992, when Ukraine joined NATO’s North Atlantic Cooperation Council. The practical military ties came fast behind it: the U.S.–Ukraine State Partnership Program with the California National Guard in 1993, Ukraine’s entry into the Partnership for Peace and its first joint exercise in 1994, and the standing-up of the Yavoriv training area near Lviv. The “peacekeeping” label was camouflage, and the drills themselves give it away. Once the Sea Breeze exercises in the Black Sea began incorporating anti-submarine warfare in the late 1990s, the humanitarian pretense was finished. You do not rehearse hunting submarines to deliver disaster relief. You do it to prepare to fight the Russian navy. I spent 23 years scripting military exercises for U.S. Special Operations Forces, and I know the difference between a training game and a rehearsal for war. These were rehearsals — a structured program to train and equip Ukraine to fight Russia, if need be with NATO at its side. Set that against 1999, when NATO took in Poland, Hungary, and the Czech Republic. That expansion broke James Baker’s assurance that the alliance would not move “one inch” to the east — a promise Bill Clinton simply threw away. And it is no accident that when the war came, Russia struck the Yavoriv facility in the opening weeks of March 2022. They knew exactly what had been built there, and why.

パートナーから事実上の加盟国へ――2000～2010年 次の10年間で、この仕事は仕上げられ、ウクライナは名目以外のあらゆる点でNATO加盟国となった。ひとつの数字を考えてみてほしい。2000年から2010年までの間、ウクライナはNATOおよび米欧州軍の演習を最も多く受け入れた上位6か国の一つであり、ジョージアもそのすぐ後に続いていた。この非加盟国2か国は、実際の加盟国の圧倒的多数よりも多くの同盟軍演習を受け入れていた。これはパートナーシップではない。モスクワが何を言おうとも、西側が両国をNATOに取り込む意図を持っていたことを一見して明らかに示す証拠である。 2010年までに、ウクライナと正式なNATO加盟国との間に残された相違点は、わずか二つだった。ウクライナは分担金を支払っておらず、北大西洋条約第5条による安全保障も与えられていなかった。しかし、「シーブリーズ」軍事演習、「ラピッド・トライデント」軍事演習、ヤーヴォリウ軍事訓練施設を通じた継続的な訓練体制、毎年の目標計画など、作戦上のあらゆる意味において、ウクライナはすでに同盟の内側に入っていたのである。 そして、これは決して軍事面だけの取り組みではなかった。CIAを含む米英の情報機関は、NATOおよび米欧州軍と連携し、ウクライナをロシアの影響圏から引き離して西側陣営に組み込もうとしていた。2008年のブカレスト首脳会議が、フランスとドイツが正式な「加盟行動計画」を阻止する一方で、ウクライナは「加盟国になる」と宣言したとき、2014年とそれ以降へと至る道筋は定められたのである。

From partner to de facto member: 2000–2010 The next decade finished the job, turning Ukraine into a NATO member in everything but name. Consider one figure: between 2000 and 2010, Ukraine ranked among the top six hosts of NATO and U.S. European Command exercises, with Georgia right behind it. Two non-members hosted more allied exercises than the overwhelming majority of the actual member states. That is not partnership. That is prima facie evidence that the West meant to bring both countries in, whatever Moscow said. By 2010, only two things still separated Ukraine from a full member: it paid no dues, and it had no Article 5 guarantee. In every operational sense — Sea Breeze, Rapid Trident, the Yavoriv pipeline, the annual target plans — it was already inside the alliance. And this was never only a military effort. U.S. and British intelligence, the CIA included, were coordinating with NATO and EUCOM to pry Ukraine out of Russia’s orbit and lock it into the West’s. When the 2008 Bucharest Summit declared that Ukraine “will become a member” — even as France and Germany blocked the formal Membership Action Plan — the trajectory to 2014 and everything after was set.

出口――見捨てられるウクライナ 以上が、この道具がどのように作られたかということである。次に、それがどのように捨てられるかを見てみよう。米国の安全保障上の約束を信頼する外国政府は、まず南ベトナム人、アフガニスタン人、イラク人、リビア人、カンボジア人に何が起きたのかを学ぶべきである。戦争がワシントンの目的にかなわなくなると、米国は「アディオス（バイバイ）」と言って立ち去る。 失敗した反転攻勢をめぐる非難の応酬は、まさにその始まりである。武器供与の約束が口先だけだったことが明らかになるなか、西側はキエフに責任を押しつけるための準備を進めている。ロシア艦船に対する水上ドローン攻撃は、針で刺す程度のものにすぎず、軍事的には取るに足りない。その主な危険性は、こうした攻撃を誘導する西側の監視活動が、黒海上空で偵察活動を行うNATOに対するロシアの報復を招き、ウクライナの港湾を締め上げようとするモスクワの決意を強めることにある。 この戦争がどこへ向かっているかを示す正直な指標を知りたいのであれば、英国情報機関や戦争研究所の説明など忘れたほうがよい。ロンドンのブックメーカー（賭博業者）が、ゼレンスキーがいつ失脚するかについて賭けを受け付け始める日を注視することである。

The exit: under the bus That is how the instrument was built. Here is how it gets discarded. Any foreign government that trusts an American security promise should first study what happened to the South Vietnamese, the Afghans, the Iraqis, the Libyans, the Cambodians. When a war stops serving Washington’s purposes, the U.S. says adios. The recriminations over the failed counteroffensive are the opening of exactly that. The West is lining up to blame Kyiv while its pledges of weapons turn out to be lip service. The maritime-drone strikes on Russian ships are pinpricks — militarily trivial, and dangerous mainly because the Western surveillance that guides them invites Russian retaliation against NATO reconnaissance over the Black Sea and stiffens Moscow’s resolve to strangle Ukraine’s ports. If you want an honest barometer of where this war is heading, forget the briefings from British intelligence and the Institute for the Study of War. Watch for the day the London bookmakers start taking bets on when Zelensky falls.

全体を貫く一本の線 3本の記事を並べて読めば、その全体像は明白である。最初の2本は、ロシアを標的とした30年にわたる演習、訓練施設、情報機関の連携、首脳会議での宣言を通じて、この道具が根気強く作り上げられてきた過程を記録している。3本目が描くのは、その道具が捨てられる過程である。計画が戦場でつまずいた途端、それを30年間かけて育ててきた同じ後援者たちが、逃げ道を探し始めるのである。 1992年の協力会議から2023年の責任転嫁に至るまでを貫く一本の線は、偶然でもなければ、成り行きでもない。それは意図的に設計されたものである。この戦争へと続く道を築いた者たちには、自分たちがその道へ送り込んだ国とともに、同じ道を引き返すつもりなどない。

The through-line Lay the three pieces end to end and the shape is plain. The first two document the patient construction — three decades of exercises, training centers, intelligence coordination, and summit declarations, all aimed at Russia. The third describes the disposal: the moment the project stumbles on the battlefield, the same patrons who spent thirty years cultivating it start hunting for the door. The line running from the 1992 partnership councils to the blame game of 2023 is not accident, and it is not drift. It is design. The men who built the road into this war have no intention of walking back out of it alongside the country they sent down it.