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2025年7月9日水曜日

2025年の分岐点:完全監視社会まで残り2-5年の警告


少し前AI研究の第一人者でありノーベル物理学賞受賞者でもあるジェフリー・ヒントン(Geoffrey Hinton)をめぐって「 このままではAIは地球上の全人類を殺す可能性がある」という投稿をしたことがあるが、次のキャサリン・オースティン・フィッツ(Catherine Austin Fitt)はその具体的ヴァージョンである。



Alzhacker@Alzhacker  2025年7月9日

『2025年の分岐点:完全監視社会まで残り2-5年の警告』キャサリン・オースティン・フィッツ

https://youtu.be/FoAX4FthYb0

「あなたはガザで起きていることを『遠い中東の戦争』だと思っているかもしれません。しかし、それは致命的な誤解です」


政府の内部を知り尽くした元高官、キャサリン・オースティン・フィッツは、ガザで進行中の虐殺は、一回限りの状況ではなく、近い将来あなたの住む地域でも実行されるプロトタイプであると警告する。


AI暗殺システム、15分都市実験、土地強奪ビジネスモデル、すべてが世界展開のために試験されている。そして次の標的は日本を含む世界各国だ。


◆世界初のライブ配信ジェノサイドの真の目的


ガザで起きているのは「世界初のライブストリーミング・ジェノサイド」だとフィッツは断言する。ルワンダ大虐殺はライブ配信されなかったが、今回は世界中がリアルタイムで虐殺を目撃している。


ハーバード大学の推計では死者数は既に362,000人に達している。しかし、この数字以上に恐ろしいのは、虐殺の背後にある「計画的なビジネスモデル」だ。


トランプは「ガザをリゾートに変える」と公然と発表し、義理の息子がウォーターフロント開発を手がけることを明言した。ネタニヤフも新ガザ開発計画を発表している。つまり、住民を殺害して土地を奪い、それを高級リゾートとして開発して巨額の利益を得る完全なビジネスモデルだ。


フィッツが引用する「Gaza as Method」報告書の警告は的確だ。「パレスチナ人を15分都市のプロトタイプに使い、今度は土地収奪のプロトタイプに使っている。これを実行できるなら、彼らはここで止まるつもりはない」。


最も恐ろしいのは、世界各国政府がこの虐殺を事実上黙認していることだ。これは支配層にとって重要なテストケースとなっている。「ライブ配信で大量虐殺を行っても、世界は何もしない。メディア操作とプロパガンダでごまかせる。なら同じ手法を他の地域でも使えるだろう」という確信を与えてしまっている。


◆パランティア暗殺システムの恐怖の実態


ガザで実験されている最も恐ろしい技術が、パランティアの「ラベンダーシステム」だ。これはAI主導の個別暗殺システムで、あなたのスマホやパソコンから収集したデータを使って殺害対象を自動選別する。


このシステムの恐ろしさは、従来の戦争のように地域全体を爆撃するのではなく、特定の個人とその家族、近隣住民までを含めた「許容殺害ゾーン」を設定して暗殺を実行することだ。


6月13日のイスラエル攻撃では、11人の軍事指導者と核科学者が自宅で家族や近隣住民と共に暗殺された。イスラエルには「8200グループ」という部隊があり、一人の標的からどこまで殺害範囲を広げるかの明確な基準を持っている。


ソフトウェアが標的を選択するため、軍事将校は国際法違反の法的責任を負わない。すべてAIの判断だと言い逃れできる仕組みだ。パランティアCEOのカープは公然と語っている。「戦争に勝つためには優位性が必要で、優位性とは反対する者とその家族を殺すこと」。


このシステムは既にイラン全土に拡張され、SpaceXの衛星システムを使って世界規模で展開されている。そして重要なのは、これがイランだけでなく、アメリカ国内、そして世界各国で使用可能だということだ。


◆健康改革の仮面を被った監視システムの実装


ガザでの実験と並行して、アメリカではより巧妙な監視システムが構築されている。多くの人が期待しているMAHA(Make America Healthy Again)健康改革運動がその隠れ蓑だ。


「MAHAはトロイの木馬だった。ケネディは皆を統制グリッドに誘導するユダの山羊だ」とフィッツは批判する。ケネディが最近発表した政策は、全アメリカ人にウェアラブルデバイスを装着させることだった。


さらに恐ろしいのは、ケネディが外科総監に指名した人物が、医療経験のないウェアラブル企業の経営者だということだ。この会社は「皮膚の下にワイヤーを埋め込んで追跡する」技術を持っている。


これは「生体インターネット(Internet of Bodies)」という技術の実装で、パデュー大学工学部が公式に推進している現実のプロジェクトだ。主要ベンチャーキャピタルの重要投資分野となっており、もはや「陰謀論」ではない。


フィッツは家畜管理との類推で説明する。「犬をどう管理するか考えてみてください。幼い頃からワクチン接種、体内にチップを埋め込んで追跡。これと全く同じことが人間に対して行われようとしているのです」。


すべての人がウェアラブルデバイスを装着していれば、銀行は50%の融資価値比率で資金を提供でき、債務者が州境を越えても完全に追跡可能になる。これは歴史上最も収益性の高い投資だった奴隷制度の現代版だ。


◆ビットコインを使った土地強奪の巧妙な罠


ガザでの土地強奪モデルは、アメリカ国内でも別の形で実行されようとしている。その道具として利用されるのがビットコインだ。


多くの人がビットコインを「自由の通貨」だと信じているが、フィッツの分析は全く異なる。ビットコインは本質的にポンジースキームで、政府による土地強奪の道具として利用されようとしている。


ブラックロックのラリー・フィンクがダボスで「70万ドルまで上昇可能」と発言した背景には、明確な戦略がある。現在約15万ドルのビットコインを70万ドルまで押し上げ、政府保有の西部11州の土地と非課税で交換できるシステムを構築する計画だ。


アメリカ政府は現在、西部11州で250万エーカーの土地売却を計画している。大口保有者(クジラ)がビットコインを高値で土地と交換し、税負担なしで実物資産に転換した後、ビットコインを暴落させる筋書きだ。


ケネディが2024年ビットコイン会議で提案した「ビットコインと不動産の非課税交換システム」は、まさにこの目的のために設計されている。一般投資家は大損失を被る一方、政府の土地は民間の手に渡る。


◆エプスタイン・ネットワークによる資金洗浄システム


ガザでの虐殺を可能にしている巨額資金の源泉も明らかになっている。アメリカ政府から21兆ドル(約3,150兆円)もの資金が行方不明になっており、エプスタインがその洗浄システムの中核人物だった。


1998年から住宅都市開発省と国防総省から大量の資金が消え始めた。この規模の資金洗浄は小規模事業では不可能で、エプスタイン・ネットワークとエンロンのような大規模金融スキームが必要だった。


洗浄方法は巧妙だ。ニューヨーク連銀が国際決済銀行に資金を送り、そこからノルウェーなどの国々を経由してクリントン財団に「寄付」として還流させる。表面的には各国政府の善意の寄付に見えるが、実際は盗んだ資金の洗浄ルートだ。


現在の商務長官ハワード・ルトニックが長年エプスタインの隣人だった事実も、この巨大な犯罪ネットワークの一部だ。ルトニックはニューヨーク連銀のプライマリーディーラーを運営しており、財務省証券市場での地位を考えれば、地下トンネルでの接続も合理的だった。


 📌ガザの教訓:今すぐ行動しなければ手遅れになる


フィッツの警告は明確だ。「これを(ガザで)起こせるのなら、これは(世界へ)やってくる」。ガザでの虐殺を世界が黙認することで、同じ手法が世界中に展開される前例を作ってしまう。


フィッツはイタリアの革命家の言葉を引用する。


『新しいものはまだ生まれていない。古いものは死ぬことを拒んでいる。今は怪物の時代だ』


私たちが置かれている状況は、これまでに存在したことのないものだ。既存の解決策では対応できない。現在の技術的・社会的変化の規模と速度は人類史上初めてのもので、全く新しいアプローチが必要だ。


「私たちは皆、発明室の中にいます。支配層には彼らの計画がありますが、それが唯一の選択肢ではありません。私たちには、子どもたちのために本当に生きる価値のある現実を構築する責任があります」。


まだ時間は残されている。フィッツは「死は最悪の出来事ではない」「人口の2~5%が死を恐れない決意で抵抗すれば、新しいシステムを構築することは可能だ」と言う。重たい発言だが、私たちは深刻に受け止めなければならない。


ガザは人類の未来を映し出す鏡だ。この現実を受け入れ、今すぐ行動を起こすか、それとも次の標的になるまで傍観し続けるか。未来から振り返ったときhttps://kaie14.blogspot.com/2025/07/francesca-albanese.html、2025年は「選択が間に合った最後の年」として記憶されるだろう。


出典:'Depopulation is on the Agenda' with Catherine Austin Fitts | The Trueman Show #232 (2025年1月) - Jorn Luka, Catherine Austin Fitt



もう間に合わないよ、必ず訪れるね、「AIディストピア」が。よほどの僥倖がない限り。



ところでパランティア暗殺システムの話が出ているので、フランチェスカ・アルバネーゼ(Francesca Albanese)の報告とイジメ」で掲げたクリス・ヘッジズの論からパランティアに触れた箇所を抜き出して再掲しておこう。



◼️クリス・ヘッジズ「ジェノサイドから利益を得る」2025年7月3日

Profiting From Genocide, Chris Hedges@ChrisLynnHedges 2025/07/03

戦争はビジネスだ。ジェノサイドもまたビジネスだ。パレスチナ占領地問題特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼが提出した最新報告書には、パランティア・テクノロジーズ、ロッキード・マーティン、アルファベット社、アマゾン、インターナショナル・ビジネス・マシン・コーポレーション(IBM)、キャタピラー社、マイクロソフト、マサチューセッツ工科大学(MIT)など48の企業・団体に加え、ブラックロックなどの銀行・金融機関、保険会社、不動産会社、慈善団体が、国際法に違反してパレスチナ人の占領とジェノサイドから数十億ドルもの利益を得ていると記載されている。

War is a business. So is genocide. The latest report submitted by Francesca Albanese, Special Rapporteur on the Occupied Palestinian Territories, lists 48 corporations and institutions, including Palantir Technologies Inc., Lockheed Martin, Alphabet Inc., Amazon, International Business Machine Corporation (IBM), Caterpillar Inc., Microsoft Corporation and Massachusetts Institue of Technology (MIT), along with banks and financial firms such as Blackrock, insurers, real estate firms and charities, which in violation of international law are making billions from the occupation and the genocide of Palestinians.


〔・・・〕

報告書は、イスラエル軍が「『ラベンダー』『ゴスペル』『ダディはどこ?』といった人工知能システムを開発し、データ処理と標的リストの作成を可能にし、現代の戦争を変革し、人工知能の軍民両用性を浮き彫りにしている」と指摘している。


イスラエルと長年にわたる関係を持つパランティア・テクノロジー社が、「自動予測型警察技術、軍事ソフトウェアの迅速かつ大規模な構築・展開のための中核防衛インフラ、そして戦場データをリアルタイムで統合し自動意思決定を可能にする人工知能プラットフォームを提供してきた」と信じる「合理的な根拠」があると報告書は述べている。


パランティア社のCEOは2025年4月、同社がガザ地区でパレスチナ人を殺害しているという非難に対し、「ほとんどがテロリストだ。それは事実だ」と反論した。


報告書は、「民間技術は長らく、入植者による植民地支配の軍民両用ツールとして利用されてきた」と述べている。 「イスラエル軍の軍事作戦は、パレスチナ人を土地から『解放』するために、世界有数のメーカーの装備に大きく依存しており、住宅、公共施設、農地、道路、その他の重要なインフラを破壊している。2023年10月以降、この機械はガザ地区の建造物の70%と耕作地の81%を破壊・損傷する上で不可欠な役割を果たしてきた。」

The Israeli military, the report points out, “has developed artificial intelligence systems such as‘Lavender,’ ‘Gospel’ and ‘Where’s Daddy?’ to process data and generate lists of targets, reshaping modern warfare and illustrating the dual-use nature of artificial intelligence.”

There are “reasonable grounds,” the report reads, to believe that Palantir Technology Inc., which has a long relationship with Israel, “has provided automatic predictive policing technology, core defence infrastructure for rapid and scaled-up construction and deployment of military software, and its Artificial Intelligence Platform, which allows real-time battlefield data integration for automated decision-making.”

Palantir’s CEO in April 2025 responded to accusations that Palantir kills Palestinians in Gaza by saying, “mostly terrorists, that’s true.”

“Civilian technologies have long served as dual-use tools of settler-colonial occupation,” the report reads. “Israeli military operations rely heavily on equipment from leading global manufacturers to ‘unground’ Palestinians from their land, demolishing homes, public buildings, farmland, roads and other vital infrastructure. Since October 2023, this machinery has been integral to damaging and destroying 70 per cent of structures and 81 per cent of cropland in Gaza.”

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クリス・ヘッジズの別の記事からも掲げておこう。


◼️Israel Reopens the Gaza Slaughterhouse, by @ChrisLynnHedges open.substack.com/pub/chrishedge

クリス・ヘッジズ:イスラエルの攻撃は目まぐるしい勢いで行われており、その多くはハブソラ(福音)と呼ばれるシステムによって行われている。このシステムは人工知能(AI)を基盤としており、1日に100の標的を選定する。イスラエルのウェブサイト「+972 Magazine」と「Local Call」では、このAIシステムは「大量暗殺工場」の支援を行っていると説明されている。イスラエルは、例えば携帯電話からハマス工作員と推定される人物の居場所を特定すると、標的周辺の広範囲に爆撃や砲弾を投下し、数十人、時には数百人の死傷者を出している。イスラエルは、弾頭のないロケット弾を建物の屋上に着弾させて屋内の住民に避難を警告するルーフノッキング戦術を放棄した。また、攻撃の差し迫った状況を電話で警告することも停止した。現在、アパートや住宅街に住む数十世帯が予告なしに殺害されている。

Israeli strikes are generated at a dizzying rate, many of them from a system called Habsora (the Gospel) which is built on artificial intelligence that selects 100 targets a day. The AI system is described on the Israeli sites +972 Magazine and Local Call, as facilitating “a mass assassination factory.” Israel, once it locates what it assumes to be a Hamas operative from a cell phone, for example, bombs and shells a wide area around the target, killing and wounding dozens, sometimes hundreds of people. Israel has abandoned its tactic of roof knocking, where a rocket without a warhead lands on top of a building, to warn those inside to evacuate. It has also ended its phone calls warning of an impending attack. Now, dozens of families in an apartment block or a neighborhood are killed without notice.




しかし最近はついていけない話が多すぎるよ、








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タッカー・カールソンもキャサリン・オースティン・フィッツにインタビューしているようだ。