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◼️EU Must Trim Welfare to Fund Warfare, By Michael Hudson , March 17, 2025 |
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マイケル・ハドソン:米国政府は確かに億万長者にコントロールされている、シチズンズ・ユナイテッドと、選挙が選挙資金提供者の機能であるという事実のせいで。 |
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The government is indeed controlled by the billionaires, thanks to Citizens United and the fact that elections are a function of campaign donors. |
選挙の仕方が違うとはいえ、日本の選挙費用ってのはまだまだとってもカワイイもんなんだな
で、なんでこんなことに騒いでんだろ、巷間のネトサヨ諸君は? 騒ぐことは別にあるだろうに。
以下、元IMF日本代表理事小手川大助ーー2014年にマイダンクーデターとウクライナのネオナチについてきわめて優れた分析をしたーーの2024年のコラムからである。 |
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◼️小手川大助 「米国の選挙制度の現状について」2024.02.21 |
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年末から燃え上がった日本での政治資金問題について米国の友人から質問を受けましたが、答えるにあたり、「安倍派が5年間でキックバックした金額が5億円(約300万USドル)」と述べたところ、先方は金額が小さいことに驚き、「冗談でしょ!」、「日本の政治はそんなにお金がかからないの!」「米国の選挙に関係する金額は少なくともその千倍だ!」との声が上がったことに刺激されて、下記のように、米国の選挙の現状について調べてみました。以下、米国の専門家からの聞き取りに基づく報告です。 |
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1. 序 過去50年間に米国の政治運動に関する資金調達を対象とする規制は大きな変化を遂げてきましたが、結果的には大統領選挙と議会選挙におけるお金の役割を大幅に増やすという結果になりました。このような動きは、ウォーターゲート事件の影響から、選挙資金に大きな制限を課し、四半期ごとの開示を義務付け、新法を執行するために連邦選挙委員会(FEC)を設立するという従来の努力に対し、大きな影を落としています。 転機となったのは2010年に、米国最高裁判所が「シチズンズ・ユナイテッド対FEC」の裁判で画期的な判決を下したことでした。 決定的に重要なのは、公式の選挙運動委員会とは別の資金であることを条件に、この判決により、スーパーPAC(政治活動委員会)が連邦政府機関の候補者の支援のために、無制限に資金を費やすことができる抜け穴が作られたことでした。 上記判決ではスーパーPACの献金者の開示を義務付けられましたが、その後の最高裁判所の判例により、非課税の公益団体(献金者の開示を義務付けられていない)がスーパーPACに資金を提供できることになりました。その結果、スーパーPACへの大口寄付者の身元を隠すことが可能になり、この手段は「ダークプール」と呼ばれるようになりました。この「ダークプール」のために、米国連邦選挙において、外国からの資金提供に対し法的規制を強制することは今や不可能となっています。 シチズンズ・ユナイテッドの判決後、大企業、富裕層、労働組合、その他の特別利益団体は、議会選挙や大統領選挙に巨額の資金を注ぎ込みました。例えば:
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6. 米国選挙での支出の実績 2020年の選挙(大統領選挙、上院選挙、下院選挙)の支出総額は歴史上最高額の144億ドル(約2兆1200億円)となりました。個別の部門の内訳は以下の通りです。
上院と下院の選挙に関する献金額も記録を打ち立てました。
民主党候補者 11億ドル(約1600億円) 共和党候補者 7.52億ドル(約1105億円) 以上のように両党の候補者は一人当たり平均で2800万ドル(約41億円)を集めたことになります。
民主党候補者 8億9800万ドル(約1320億円) 共和党候補者 7億6300万ドル(約1120億円) 以上のように両党の候補者は一人当たり平均で190万ドル(約2.8億円)を集めたことになります。
民主党 84億ドル(約1兆2300億円) 共和党 53億ドル(約7800億円) 残りは第3者が集めた7億ドル(約1000億円) でした。
(上記のデータは全て、連邦選挙委員会(FEC)の2024年の四半期報告に基づいています) |
