いやあそうか、僕はこの記事はまったく知らなかったのだが、確かにスゴイ予測だな、
昨年の9月21日の記事のようだ、
記念に文字で貼り付けとくよ。
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AERA DIGITAL@dot_asahi_pub 2024年9月21日 高市早苗氏の恐るべき“居直り体質”と“軍拡主義” もし首相になったら「日本は終わる」古賀茂明 |
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高市総裁誕生で訪れる「日本が終わる」シナリオ 高市氏が首相になったら、「日本が終わる」と私が言うと、「日本が壊されるんですよ」とか、「確実に緩やかな破綻になりますね」という意見が出た。 中国を極端に敵視し、そこと戦う準備を始めるのだから、防衛費はGDP比2％どころかその数倍でも足りないという議論がすぐに始まる。徴兵制は最後のテーマかもしれないが、日本の社会全体があらゆる意味で戦争に備える体制へと変わっていくはずだ。 もちろん、最初は全て国債発行で賄うが、早晩これは行き詰まる。すでに金利が上がり始めているのは、それに対する警鐘なのだが、そんなことにはお構いなしという政策が続くだろう。行き着くとこまで行くしかないのだ。戦争が始まらなくても、その準備は止まらないので、どこかで、社会保障や教育など国民生活のための予算は大きくカットせざるを得なくなる。 さらに心配なのは、幻の台湾有事を喧伝して台湾に独立を唆し、自ら戦争を誘発してそこに参戦するというストーリーだ。 |
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その頃には、格差はさらに拡大し、戦争準備優先か戦争反対かで国民は分断されることになるだろう。 高市氏の怖いところは、その「居直り体質」だ。推薦人20人のうち、13人を裏金議員で固めて世間をあっと驚かせたが、これは、裏金問題を追及する国民に対する挑戦状である。さらに、高市氏は、総裁選で禁止された政策リーフレットの党員などへの郵送をルール実施直前だからと言って公然と配布した。ルール違反かどうかの問題もあるが、そもそも、党が金のかからない政治を目指すと国民にアピールしているのに、自分だけは、数千万円とも億円単位とも言われるリーフレット印刷・郵送を行ったのは、まさに背信行為だ。ルール施行前だったというがその証拠はどこにあるのか、巨額の資金はどこから来たのかという疑問も出てくるが、それらについて説明責任を果たしていない。 数々の自身のスキャンダルに対して公然と「何が問題なのか」というような態度を取り続け、本来リーダーにあるべき高い倫理観「李下に冠を正さず」とは正反対の「捕まらなければ何をしても良い」という「地に堕ちた倫理観」を体現した安倍元首相の亡霊が取り憑いたかのようだ。まさに「安倍晋三の真の後継者」である。 高市氏が首相になれば、こんな国に住みたくないという人が増えそうだ。 アメリカではトランプ氏が再び大統領になったらカナダやイギリスやオーストラリアなどに移住するという人がかなりいるそうだが、日本人は貧しいから逃げることもできない。 そんな恐ろしいシナリオを止めるのは、国民ではなく、自民党員・党友と自民党の国会議員である。しかし、自民党議員ははっきり言って国民のことなど考えていない。 |
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前出の国会議員は、「自民党の議員は本当に質が下がっちゃったんだよ。こんな連中に日本のトップを選ばせていいのか 私は本当に不安だよ」と嘆いた。 最後の砦は、自民党の党員・党友だ。石破氏が高市氏に党員・党友票で大差をつければ、さすがの自民党議員もそれを覆すことはできないのではないか。 そうなることを切に期待したい。 |
古賀茂明氏の記事で私のお気に入りのものがあるんだが、それもこの際貼り付けとくよ、いまだタロウファンをマガオでやってる方々のために。6年前のものだがね。
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■古賀茂明「山本太郎の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」（2019.07.29） |
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選挙が終わって暗い気持ちになった。理由の一つは、投票率が50％割れとなったことだ。 投票率が上がるのは、何かが変わると思ったときか、どうしても変えなければならないと感じたときだ。ということは、多くの人が、どうせ変わらないと考え、しかも、変わらなくてもそんなに困ることにはならないと考えていることを示す。一億総弛緩社会の始まりだ。 安倍政権が、選挙向けフェイクを交えて庶民を安心させる言葉を並べているのに、マスコミが選挙期間中は安倍政権の問題点を報じない。このままだと政治に変化は訪れないだろう。 暗い気持ちになったもう一つの理由は、今回の選挙戦の結果、今後の政治のテーマがバラマキ競争になることが決まったことだ。 |
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これには、れいわ新選組の「MMT」（現代貨幣理論）に基づく徹底的分配政策が影響している。MMTは、自国通貨建ての借金をどんなに増やしても、政府が通貨を発行して返済すればよいので、国家破たんはないという考え方だ。バラマキを続ければ景気が良くなって国民生活も向上し、財政も健全化に向かうという。 ただし、インフレになることは認めていて、そのときは、財政を引き締めたり金利を上げれば、ハイパーインフレは防げるという。 眉唾だと思う人は多いだろう。しかし、よく考えると、これはアベノミクスと似ている。世界に類を見ない規模に借金を増やし、公共事業、幼児教育・高校無償化などの歳出を増やす。景気が良くなれば国民が豊かになり、税収も増えて財政も健全化に向かうという。MMTと同じではないか。 |
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ただ、アベノミクスには、MMTと一つ大きな違いがあった。財源なきバラマキを公には否定していたことだ。だから、社会保障財源の名目で再増税を決めた。 既成野党は、増税を否定し、明確な財源も示さないのでMMTに近い。れいわは消費税廃止まで打ち出したが、国民受けが良いということで、与野党とも安心して「財源なきバラマキ」を訴える素地が広がった。 驚いたのは、安倍総理の「10年間消費増税なし」宣言。アベノミクスがMMTに同化した。これで、今後は、財源なきバラマキ競争になることが決まった。対立軸は、「タカ派のバラマキ」か「ハト派のバラマキ」かと言えばよいのか。 アベノミクスとMMTのもう一つの共通点は、そのうち景気が良くなって国民生活が向上するという楽観論に何の具体的な裏打ちもないことだ。アベノミクスでは成長戦略がそれを担っていたが、結局何もできず、物価は上がったが、実質賃金は下がってしまった。 |
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MMTの実施は、これまで失敗したアベノミクスをさらに派手に推進するということ。円安も物価上昇ももう一段進むだろう。しかし、成長戦略なきバラマキでは、生産性は上がらず、名目賃金は上がっても実質的な生活向上は望めない。インフレが高まり、バラマキをやめるときには、日本経済は極端な不況に陥るか、それを恐れた政府がバラマキを続けて物価急上昇となるかのどちらかだ。株も土地も暴落し、中国企業が買い漁るが、それに対抗する日本企業は皆無となる。 そう考えると、カリスマ投資家ジム・ロジャーズではないが、私も日本の若者に早く海外に出ろと言いたい。海外で大金を稼ぎ、日本が買い叩かれるときに、日本買いに入ってくれと。 ただし、そのとき彼らがそれだけの価値を日本に見いだしてくれればの話だが……。 |
問題はこういった「常識」を指摘してもネトウヨだけではなくネトサヨにも馬耳東風であることだが。
直近の古賀茂明コラムをいくつか読んでみたが、これまた素晴らしい指摘が多い。だが右左両翼のポピュリストーー別名「下翼」ーーは何年も経ったあとにようやく気づく輩がいくらか出てくるに過ぎないのだろうよ。
