高市早苗がれいわに「でたらめを公共の電波で言うのは止めて」と言った話は彼女が正しいんだよ、ボクは高市早苗ってのは大嫌いだけどね、山本太郎よりもずっと嫌いだね。だけれど基本的財政知では至高のポピュリスト山本太郎組を信用してはゼッタイいけない。いくら早苗ちゃんより嫌い度が低くてもここは譲れない。
経済学者はもうとっくのむかしからあまりにもバカらしくて相手にしてないけど、「若者マニフェスト」を財政に強い経済学者小黒一正らと組んでかつて立ち上げたコンサルタントの城繁幸氏があっさり説明してるよ➡︎「法人税が消費税に置き換えられたって本当?と思ったときに読む話」(2022年06月23日)
宇露戦争で頑張ってる人たちもここは弱い人が多いようだけど、山本太郎組は米ネオコン信者の国際政治学者の財政版みたいなもんだからケッシテ信じちゃダメだよ。共産党もひどい。この30年、ああいったポピュリズム政党が足を引っ張ったせいで世界一の債務残高国になっちまって、利上げしたくても事実上できないようになってしまった。
現在の円安に日銀が防衛困難な遠因は連中みたいなポピュリストに引っかかってしまった一般大衆にあるといっても過言ではないね。
円安は揺れ戻しはあるにしろ米国並みの金利にしないと中長期的にはかならず安くなり続ける。そして米国は高インフレのせいで今後も政策金利をどんどん上げざるを得ない。
秋以降はドン底に向かうだろうな、物価がとてつもなく上がり、さらに肥料不足でいっそう食料品が上がったりして。しかも黒田日銀が金利を上げるのを決断することが仮にあったとしたら、消費税増とセットしかないんじゃないかね。
通常は金利が1%上がれば、1000兆円の債務残高であるなら10兆円(消費税4%相当)だがーー実際は地方債も含めて1200兆円超あるーー、10年債の比重が高く直ちにはそうならない(借り換えによって徐々にそうなる)。0.8➡︎2.1➡︎3.7となっているのはその意味。
このメカニズムは2013年の記事で数字は古いが、野口悠紀雄の「金利上昇がもたらす、悪夢のシナリオ」にある。