日本の主要メディアはウクライナ戦争について事実とは異なる形で報道し続けている（大崎巌）

 

この大崎氏の指摘はすばらしいな、熟読玩味すべきだよ。

Sputnik日本 @sputnik_jp 2026/05/21 【日本社会はパラレルワールドに入ってしまっている＝大崎巌氏】  政治学者で元露極東連邦大学准教授の大崎巌氏は、露中首脳会談とそれが今後の露日関係、日中関係に与える影響について、スプートニクにコメントした。

📖 目次 ・露中協力における核心的利益 ・トランプをどう管理するか ・露中関係の強化が日本に与える影響は ・本当に戦争を避けるためには

🔸 露中協力における核心的利益 プーチン大統領は中国訪問前、中国国民に向けたメッセージの中で、中国とロシアは核心的利益に関わる問題について互いに支え合う関係であると述べました。国家の主権、国家統一、国家の一体性を絶対に守っていく。そのために両国はしっかりと協力しており、これからもさらに協力関係を強化していくということです。 ここでいう核心的利益とは、明らかにウクライナと台湾の問題だと思います。 私は台湾をめぐる問題を「東アジア危機」と呼んでいますが、中国は「台湾有事」を望んでいるわけではありません。そのようなことをしたいとも思っていない。むしろ、日本政府や日本側が勝手に「台湾有事、台湾有事」と煽り、中国を刺激しているのだと思います。 これはウクライナ危機、ウクライナ戦争と同じ構図です。ロシアは2021年12月頃から、そしてそれ以前からも、ヨーロッパ全体が共に平和に生きていける仕組みを作ってほしいと主張してきました。ロシアも仲良く生きていきたいから、ヨーロッパの集団安全保障の枠組みを一緒に作っていきましょうと、文書でも訴えてきたのです。 中国も今、「仲良くやろう」と言っているだけなのです。

🔸 トランプをどう管理するか 今回の中露首脳会談で最も重要だったテーマは、ウクライナ、台湾、そしてイランの問題だったと思います。 先日、トランプ大統領と習近平国家主席が会談し、今後3年間ほど建設的な戦略的安定関係を進めていくことで合意したという話もあります。しかし、それを本当に信用できるのか。私は信用できないと思います。 今年の初めには、ベネズエラで主権国家のトップである大統領夫妻を拘束して連れ去るようなことが起きました。そしてイランをめぐっては、国際法が存在しない国際社会に戻ってしまったかのようなことが起きました。根拠もなく、嘘に基づく戦争を、いきなりアメリカとイスラエルが始めたのだと思います。これはイラク戦争と同じであり、場合によってはイラク戦争よりもひどいかもしれません。 イラク戦争では、50万人から200万人とも言われるイラクの人々が亡くなりました。嘘に基づいて作られた戦争で、それだけ多くの人が命を落としたのです。 パレスチナ、ガザでは今、何が起きているのか。これまでどれだけの女性や子どもたちが亡くなったのか。アメリカ、NATO、EUなど、いわゆる西側諸国がこれまで何をしてきたのかを、ロシアも中国もよく分かっているのだと思います。 だからこそ、今回の中露首脳会談では、もし東アジアでアメリカが日本と台湾を使って戦争を引き起こした場合、ロシアと中国が軍事的、経済的、政治的にどのように対応していくのかについて、シミュレーションを含めて話し合われたのではないかと思います。

具体的には、そのようなことは以前から話し合われてきたと思いますし、中露合同の軍事演習も、地域の平和を守るために行われてきたのだと思います。ロシア、中国、北朝鮮、そして東南アジアの国々、特にマレーシア、インドネシア、ベトナムなども、ロシアとの関係を強化しようとしています。 最近ではマレーシアの国王もモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談しました。来年には、プーチン大統領が国賓としてマレーシア政府から招待されているとも聞いています。私のところにも、マレーシア方面から重要な連絡が入ってきています。 グローバルサウスの国々、中国、ロシア、北朝鮮、イラン、そして世界の大多数を占める国々や人々が、平和のためにどうすればよいのかを一生懸命考えています。 その意味で、今回の中露首脳会談で表には出てこなかった最も重要なテーマは、「アメリカをどう管理するか」、あるいは「トランプ政権をどう管理するか」という問題だったのではないでしょうか。 紛争解決や紛争管理という言葉がありますが、今のアメリカは何をするか分からない。だからこそ、合気道のように柔らかく対応しながら、どのように抑えていくのか。ただし、レッドラインは絶対に許さないということだと思います。

中国にとって核心的利益の中の核心は台湾問題であり、それは一つの中国という原則です。しかし、中国は台湾を軍事的、暴力的に統一しようとしているわけではありません。 一方、ロシアにとっては、ウクライナという国を使って、アメリカやNATO、EU、そしてヨーロッパの中にいるルソフォビア、つまりロシア恐怖症やロシア人に対する差別意識を持つ人々が、ウクライナ人とロシア人の命を犠牲にする戦争を作り上げたということだと思います。歴史的事実、客観的事実を丁寧に分析すれば、そういうことになると思います。 ですから、今回の中露首脳会談では、アメリカとイスラエルがイランをめぐって戦争を引き起こしたように、もし東アジアでもアメリカが日本を使って戦争を起こそうとした場合、どのように対応するのかということが、特に真剣に話し合われたのではないかと思います。

🔸 露中関係の強化が日本に与える影響は 最近、私は日本の元首相の勉強会に参加し、報告をさせていただきました。その際、重要なキーワードとして、ルソフォビア、つまりロシア恐怖症、そしてリベラル・ファシズムという二つの言葉を挙げました。 日本社会は、2022年2月24日にロシアが特別軍事作戦を開始して以降、非常に大きな意味で「パラレルワールド」に入ってしまったのではないかと思います。 アメリカやヨーロッパでは、自分たちの政府を信用していない人々も多くいます。また、アメリカやイギリスの有名な新聞や衛星放送などが戦争プロパガンダを作っていることを、多くの人々が分かっています。しかし日本社会では、日本のメディアが欧米メディアに権威があると勘違いし、欧米やウクライナ側から出てくる情報をそのまま報道し続けてきました。

日本の主要メディアのほとんどが、ウクライナ戦争について、事実とは異なる形で報道を続けてきたし、今でも続けていると思います。 その背景には、ヨーロッパやアメリカに根強く存在するルソフォビア、つまりロシア恐怖症があります。これは一言で言えば、ロシア人差別です。本来やってはいけない差別を、ヨーロッパの人々は今、平然とやっているのです。 ロシア人もウクライナ人も戦争をやめたいと思っているのに、それをやめさせないのは、ヨーロッパの中でロシア人に対する差別意識を持つ人々が政治権力を握っているからだと思います。 そうした歴史的事実を理解しないまま、欧米から出てくる情報に塗り固められ、嘘に基づく世界認識ができてしまっている。ウクライナ危機、ウクライナ戦争に関して、日本社会はパラレルワールドに入ってしまっているのだと思います。

日本の政治家、外交官、記者、ジャーナリスト、そして研究者、ロシア研究者の多くまでが、そうした認識の中にいることに私は大きなショックを受けました。いわゆる知識人、しかもリベラルと呼ばれてきた人々の多くが騙されてしまい、パラレルワールドの中に住んでいるのです。 2022年2月24日の前に、2014年に何が起きたのか。これはマイダン・クーデターとも言われていますが、アメリカ政府が資金を出して政権転覆を行ったということです。さらに遡れば、2008年にジョージ・W・ブッシュ大統領の時代、NATO首脳会議でウクライナとジョージアのNATO加盟が示されました。その時、ロシア大使を務めていたアメリカの外交官ウィリアム・バーンズ氏は、ウクライナのNATO加盟は極めて危険であり、ドンバスやクリミアで大変なことになると警告するメモを当時の国務長官に渡していました。 さらに2004年のオレンジ革命もありました。CIAや全米民主主義基金などが関与した政権転覆作戦だったと私は見ています。2003年のイラク戦争では、嘘に基づいて、50万人から200万人とも言われるイラクの人々が亡くなる戦争が作られました。 プーチン大統領は、こうしたことをずっと見てきたのです。

ソ連崩壊後の1990年代、エリツィン政権の時代に、ロシア社会は西側によって大きく混乱させられました。給料も支払われないような状況があったことを、私はロシアの友人たちから直接聞いていますし、実際に現場にもいました。 1990年代からNATOの東方拡大は行わないと言っていたにもかかわらず、それは実際に進められてきました。ソ連崩壊後、アメリカ、イギリス、NATO、西側諸国が少しずつウクライナ戦争を作り上げていったという現実を理解しなければなりません。 日本の元首相の勉強会で私が報告をした後、日本を代表するロシア専門家であり、日本の外務省のことをよく知っている方が、日本の影響力を持つ外交官たちはロシアのことを全く分かっていないとおっしゃっていました。 つまり、日本はいまパラレルワールドの中にいるのです。その中で中露関係が強化されるという現実を前にした時、日本の政治家、外交官、記者、研究者はそれをどう見るのか。日本外交にどのような影響があると考えるのか。 日本では中露関係の強化を「危機」や「脅威」と見がちですが、現実にはそうではないと思います。中国は平和に共に発展していこうと言っているだけです。台湾問題についても、外から口出しするのではなく、中国と台湾が共にうまくやっていけばよいのです。

台湾を植民地化してきたのはどの国だったのか。ヨーロッパや日本が植民地化してきた歴史的事実もあります。中国としては、植民地主義を乗り越え、一つの中国として経済的にも協力関係を築いていきたいと言っているだけなのです。 ですから、中露関係の強化が日本外交に与える影響という点では、それを危機や脅威と捉えるのではなく、日本がパラレルワールドから抜け出すことが非常に重要です。仲良くすれば、戦争は起きないのです。 中国を侮辱したり、「台湾有事は存立危機事態だ」といった発言をしたりすることは、非常に危険です。私が尊敬するジャーナリストであり国際関係・国際政治の専門家である乗松聡子さんは、中国メディアCGTNのインタビューで、戦争を阻止し、日中関係がこれ以上悪化しないようにするためには、日本側が真摯な姿勢で中国に謝罪し、徹底した再発防止策を講じることが重要だと述べています。 また、存立危機事態発言の撤回、一つの中国原則の再確認、中国を仮想敵国としたミサイル基地配備や米国との合同軍事訓練など、戦争に向かう一連の政策を止めることが大切だとも述べています。 ここまで具体的に何をすれば中国と関係を改善できるのかが示されているのに、なぜ日本政府はそれを実行しないのかと思います。

🔸 本当に戦争を避けるためには 次に露中首脳会談で発表された「多極化世界の形成ならびに新たな形の国際関係に関する共同宣言」についてお話しします。この宣言は、あまりにも素晴らしい内容で、私は本当に感動しました。ロシアと中国が、世界の平和、アジアの平和、ヨーロッパの平和について、どれほど真剣に考えているのかが、一読すればよく分かります。 特に重要なのは、第2項です。そこでは、双方が平等で秩序ある多極化世界、および新たな形の国際関係の調和ある形成、ならびにより公正で合理的なグローバル・ガバナンス制度を支持し、互いの関係において基本原則を遵守することを約束するとともに、国際社会にもこれを呼びかけるとされています。 その中でも、第2項の1、「包摂的かつ相互利益に基づく協力に向けて世界を開かれたものとする原則」には、非常に重要なことが書かれています。 そこでは、世界の分断を克服し、さまざまな分野における国境を越えた障壁の除去を促進することが重要であるとされています。同時に、すべての主権国家の主権、領土保全、独自性を尊重しなければならないとも書かれています。

国家間に自然に存在する相違は、国家間の平等で尊重に基づき、相互利益をもたらす関係の発展を妨げるものであってはなりません。各主権国家が選択する発展の道や発展モデルを尊重する必要があります。国際政治関係の民主化や、より開かれた世界経済の構築は、世界のすべての国の根本的利益に合致するということです。 また、共通の問題を解決するための一方的なアプローチ、覇権主義、あらゆる形態の強制政策は受け入れられないとも書かれています。私はこの部分に本当に胸を打たれました。 さらに、第2項の4「世界における文明および価値観の多様性」も重要です。そこでは、人権を他国の内政に干渉する口実として利用すること、ならびに人権問題を政治化し、道具化することには断固として反対しなければならないとされています。 ロシアや中国としっかり良い関係を築き、北朝鮮、グローバルサウス、東南アジア、アフリカ諸国、ラテンアメリカ、中南米諸国とも関係を築いていくことが大切です。私たちはみな地球人類なのです。

一方で、アメリカ、イギリス、イスラエル、そして西側諸国は、リベラル・ファシストになってしまったように見えます。ウクライナでも、パレスチナのガザでも、ベネズエラでも、イランでも、そして今度はキューバでも何かをしようとしている。そうしたことは絶対に許してはいけないと思います。 ロシアが世界をどのように見ているのかを理解することが必要です。世界観はそれぞれ違います。日本の世界観、アメリカの世界観がすべてではありません。 私は、ロシアの極東連邦大学で准教授として教えていた時、学生たちとずっと議論してきました。そこで私は、イデオロギーとは、自分は何者なのか、何のために生きるのかという根源的な問いに答えを与えてくれる世界観だと定義してきました。 世界観は多様です。絶対にアメリカ型や日本型の世界観だけが正しいと思ってはいけません。それは絶対的なものではありません。 ですから、ロシアの世界観を理解するためにも、ロシアの情報に触れる必要があります。中国の世界観を理解するためには、CGTNをはじめとする中国のメディアも見るべきです。 本当に戦争を避けるためには、さまざまな世界観を受け止め、同じ人間として理解し合うことが必要だと思います。

特に「露中関係の強化が日本に与える影響は」の項の内容はーーいくつかの部分を黒字強調したがーー、暗記しとくべきだよ。それに何よりもまず国民集団としての日本人の病理の指摘だな、パラレルワールドの別世界に閉じ籠もってしまった。

私は元外交官の浅井基文氏の宇露紛争勃発最初期のコラムを繰り返し引用してきたがね、

◼️浅井基文「東アジアの平和に対するロシア･ウクライナ紛争の啓示」3/21/2022

（ロシア非難･批判一色に染まった日本） 伝統的にロシア（ソ連）に対して悪いイメージが支配する日本の政治・社会がロシアのウクライナに対する武力侵攻に対してロシア非難･批判一色に染まったのは、予想範囲内のことでした。しかし、一定の肯定的評価を得ている学者、研究者、ジャーナリストまでが一方的な非難･批判の側に組みする姿を見て、私は日本の政治･社会の根深い病理を改めて思い知らされました。〔･･･〕 日本の政治･社会の際立った病理の一つは、「赤信号一緒に渡れば怖くない」という集団心理の働きが極めて強いということです。ロシア非難･批判一色に染まったのはその典型的現れです。今日の日本の政治・社会を支配している反中･嫌中ももう一つの現れです。１９８９年の天安門事件以後、日本人の中国に対するイメージが急激に悪い方向に向かってきたという事情があり、そこに「巨大な中国が目の前に現れた」ことを素直に消化できない複雑な感情が合わさって、反中･嫌中・親台としての集団心理が自己主張する形を取ることになっているのです。

ちなみに、「鬼畜米英」を唱えていた日本人が敗戦と米軍による占領を契機に一夜にして「徹底親米」に豹変したことはよく知られています。この現象も集団心理の働きを抜きにしては理解不能なことです。ちなみに、アメリカに対する印象に関する内閣府による世論調査結果は、ほぼ一貫して８０％前後の日本人がアメリカに対して好感を持っていることを示しています。直近（２０２１年）の調査では実に８８．５％です（ちなみに、ロシアについては１３．１％、中国は２０．６％でした）。しかも、日本のメディアは圧倒的にアメリカ･メディアの影響力の下にあります。したがって、アメリカ発のロシア情報が垂れ流しかつ土砂降りで入ってきて、日本の政治・社会を徹底的に洗脳しているというわけです。

もちろんプロパガンダに騙されるのは日本人だけじゃないがね、とはいえ空気を読む日本文化はそれが際立っているよ。

◾️タッカー・カールソンによるプーチンインタビュー（クレムリン英訳版、2024年2月9日） Interview to Tucker Carlson：Vladimir Putin answered questions from Tucker Carlson,  February 9, 2024  The Kremlin, Moscow

ウラジーミル・プーチン：プロパガンダ戦争で米国を倒すのは非常に難しい。なぜなら米国は世界のすべてのメディアと多くのヨーロッパのメディアを支配しているから。ヨーロッパ最大のメディアの最終的な受益者はアメリカの金融機関です。あなたはそれを知らないの？したがってこの仕事に関与することは可能だとしても、いわば費用がかかりすぎる。単に情報源にスポットライトを当てるだけでは成果は得られないのです。 Vladimir Putin: In the war of propaganda it is very difficult to defeat the United States because the United States controls all the world's media and many European media. The ultimate beneficiary of the biggest European media are American financial institutions. Don't you know that? So it is possible to get involved in this work, but it is cost prohibitive, so to speak. We can simply shine the spotlight on our sources of information, and we will not achieve results.

◾️John J. Mearsheimer: How the West and Zelensky Prepare to Risk Everything 2024/08/25 YouTube 22:00～

ミアシャイマー：そう、プロパガンダがすべてだ。 西側のプロパガンダが優れているのは間違いない。 戦場で起きていることを、ウクライナが成功しているように見せかけ、自国に有利に状況を変えるチャンスがあるかのように見せる西側の能力は、実に見事だ。 問題は、こうしたプロパガンダのせいで、ウクライナの戦場で実際に起きていることについて、西側諸国が完全に歪んだ見方をしてしまっていることだ。 実際、ウクライナ側は絶望的な状況にある。 この戦争に勝つ見込みはない。 この基本的なメッセージが数カ月前に前面に出ていれば、この紛争はウクライナ側に有利に解決していた可能性があり得た。 だがそうではなく、偽の物語を作り出してしまったのだ、ウクライナはよく戦っており、もっと武器を与えさえすれば、さらに大きな成功を収められるという偽の物語を。このような議論は現実とはほとんど関係がなく、ウクライナ側を有利な立場よりも不利な立場に追いやることになる。

Well, this is really all about propaganda and Western propaganda is superb. There’s no question about it. The ability of the West to spin what's happening on the battlefield in a way that makes it look like Ukraine is doing well and stands a good chance of turning the tide  is really quite remarkable. And the problem is that  all of this propaganda has created a completely distorted picture in the west of what is actually happening on the battlefields in Ukraine. And the fact is that the Ukrainians are in Desperate Straits and there's no way they can win this war and if that basic message had been put forward months ago, there's a good chance that this war could have been settled then to the advantage of the Ukrainians. But instead, we have created this false narrative that the Ukrainians are doing well, and if we just give them some more weapons, they'll do even better. This line of argument bears little resemblance to reality and is basically going to end up making the Ukrainians worse off rather than better off…

…………

比較的早い段階でのイタリア人ジャーナリストの印象深い発言も掲げておこう。

◼️イタリアのジャーナリスト、ジョルジョ・ビアンキの証言 【国連安保理アリア・フォーミュラ会議】 Youtube

ロシアのプロパガンダは理解できる。ウクライナのプロパガンダは理解できる。私にとって理解しがたいのはヨーロッパのプロパガンダです。ロシアのメディアはキャンセルされ、公式メディアと呼ばれるものはすべてヨーロッパの大衆向けのウクライナのプロパガンダで足並みを揃えている。現場の実態を客観的に判断することは事実上不可能です。そのため、バランスの取れた情報をウェブに求める人達が増えているのです。 政府やデジタル・プラットフォームはこの現象について自問するのではなく、 オンラインでの情報へのアクセスを制限しようとしているのです。事実を一つのシナリオとして支持することが目的のようだ。戦争は劇的なものであり、私もそれについて知っている。しかし、 フェイクニュースでエディターや新聞に溢れさせることによって、 更に恐ろしいものにする必要はない。紛争を助長したり、 憎しみを与えて拡大させることは彼らにとって有益だと考えている。紛争を長引かせ、 拡大させることにある種の利権があるように思えるのです。

※ジョルジョ・ビアンキ Giorgio Bianchiは、イタリアのフォトジャーナリスト、ディレクター、映画監督、ライター

2022年５月６日に行われた国連安全保障理事会のフル映像 国連のサイト→ https://media.un.org/en/asset/k1p/k1p... Youtube → https://youtu.be/7oIIoX_7a1k