もうダメじゃないかね、日銀。
私の「乏しい」経済知では、藤巻シナリオが起こら「ない」可能性ってのは想像がつかないね。
➡︎ 日本円の紙くず化は避けられない…｢事実上の利上げ｣の次に日銀を襲う｢債務超過｣という最悪の危機 藤巻健史 2022/12/28
ーー藤巻サンはこの記事で、先の小黒氏あるいは日経の記事曰くの「恐れた状況が、何やら現実のものになった」に関わる元FRB議長のバーナンキ発言にも、少しだけだが触れている。
で、日銀次期総裁のなり手ってあるんだろうか。何人かの候補は上がっているが、一番まともそうな雨宮さんは固辞しているらしいよ。
4月8日だからな、黒田日銀任期満了は。それまでに大波乱があるよ、たぶん。国債市場のほうのね。重要なのは5月のG7が中止になることなんだがな、あの破廉恥西側集団のホスト国なんてね、幸運を祈るよ、早いとこ財政巨大地震が起こる幸運をね。
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小黒一正氏には、『預金封鎖に備えよ』（2016年）という書があるんだが、もし誰か次期日銀総裁を引き受けるなら、「令和の徳政令」を実施してもよいのならお引き受けます、って具合になるんじゃないかね。 |
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最悪の事態を避けるためには、政府が“平成の徳政令”を出して国の借金を一気に減らすしかないと思う。具体的な方法は、価値が半分の新貨幣の発行である。今の1万円が5000円になるわけだ。 そうすれば、1700兆円の個人金融資産が半分の850兆円になるので、パクった850兆円を国の借金1053兆円から差し引くと、残りは200兆円に圧縮される。200兆円はGDPの40％だから、デフォルトの恐れはなくなる。そこから“生まれ変わって”仕切り直すしか、この国の財政を健全化する手立てはないと思うのである。 その場合、徳政令はある日突然、出さねばならない。そして徳政令を出した瞬間に、1週間程度の預金封鎖を発動しなければならない。そうしないと、日本中の金融機関で取り付け騒ぎが起きてしまうからだ。（大前研一「財政破綻を避けるには「平成の徳政令」を出すしかない」2016.11） |
とはいえ、現在ではこの大前研一案じゃカワイすぎるね［参照］。
★日本の財政関係資料 令和４年10月 財務省 PDF
今なら預金封鎖して旧1万円を4分の1の新貨幣2500円ぐらいだな、次期日銀総裁のまっさきの施策は。これだけでハイパーインフレがおさまるとは期待し過ぎかもしれないが、最低限これはやっとかないとな。
あのピケティなんか2011年時点でこれマジかい？と言ってるぐらいでさ。
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われわれは日本の政府債務をGDP比や絶対額で毎日のように目にして驚いているのだが、これらは日本人にとって何の意味も持たないのか、それとも数字が発表されるたびに、みな大急ぎで目を逸らしてしまうのだろうか。 Tous ces chiffres exprimés en pourcentages de PIB ou en milliers de milliards - dont on nous abreuve quotidiennement - ont-ils un sens, ou bien doit-on tourner la page dès qu’ils réapparaissent ? （トム・ピケティ『新・資本論』2011年ーーJapon : richesse privée, dettes publiques Par Thomas Piketty avril 2011) |
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| （日本の財政関係資料 令和４年10月 財務省 PDF） |
よくもったよ、10年以上も。とはいえ2023年は日本経済にとって「お待ちかねの」記念すべき年になるさ、きっとね！？
・・・というわけで、どうもシツレイしました、ちょっとした「近未来妄測」を記してしまって。
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※付記
最近はベンキョウ不足だが、2019年までにいくらかオベンキョウした「オダヤカ妄測」系の経済学者たちの見解をいくつか並べておくのでご参考に。
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増税が難しければ、インフレ（による実質的な増税）しか途が残されていない恐れがあります。(池尾和人「このままでは将来、日本は深刻なインフレに直面する」2015年） |
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「妙案みたいなものは、もう簡単には見つかりません。『シートベルトを強く締めてください』と呼びかけたほうがいいかもしれませんね」 （池尾和人発言ーー「日銀バブルが日本を蝕む」」藤田知也, 2018年） |
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政府が財政規律を導入しないと、この金融政策はうまく機能しないと思います。徳政令か、インフレでゼロ価値にしてしまうといったドラスティックな対応が必要になってくるかもしれません。債務のリネゴシエーションが日本でも起こり得るかもしれません。 日本の場合、国債の保有者は国内の預金者なので可能かもしれませんが、徳政令はハイパーインフレ―ションの下では国民は財産を一気に失ってしまうことになります。そこから、この高齢化社会で立ち直れるのか。それぐらい厳しい条件だと政治家が認識して、責任を持って財政規律を導入しないと、状況はなかなか改善しないと思います。（北村行伸一橋大学経済研究所教授、如水会報（一橋大学ＯＢ誌）2017年10月号） |
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ハイパーインフレは、国債という国の株式を無価値にすることで、これまでの財政赤字を一挙に清算する、究極の財政再建策でもある。 予期しないインフレは、実体経済へのマイナスの影響が小さい、効率的資本課税とされる。ハイパーインフレにもそれが当てはまるかどうかはともかく、大した金融資産を持たない大多数の庶民にとっては、大増税を通じた財政再建よりも望ましい可能性がある。（本当に国は「借金」があるのか、福井義高 2019年） |
