マランディのタイムラインより
「アヤトラは国民的人気があった」テヘランからのモハンマド・マランディ教授のレポート。*SPECIAL* - Prof. Mohammad Marandi : Latest Developments LIVE From Tehran
米イスラエルのイラン侵略戦争について西側のメディアはおおむね侵略側についている。
テヘラン大学のマランディ教授の生の声を聞いてほしい。
米イスラエルはガザやウェストバンクでやっていることを同様に残酷なジェノサイド的殺戮を展開している。初日に女子学校爆撃で160人以上を殺した(最新レポートでは175人という数字もある)。テヘランでも学校襲撃をやったようだ。病院も襲撃され保育器に入った赤ちゃんがライフラインを断たれて死んだようだ。イスラエルはいまレバノンも攻撃して民間人を殺している。
なぜイランがやられるか?イランは迫害されてきたパレスチナを支援してきた。イスラエルはパレスチナに味方する大国を許せない。
マランディ教授は命を狙われている。教授がインタビューを受けたスタジオも直後に攻撃されている。このインタビューも途中ネットが不調で中断したが、インタビュアーのナポリターノ判事も視聴者も、最悪の事態を予想してしまった。幸いマランディ教授は戻ってきた。
殺されたアヤトラ・ハメネイ師についての話も西側メディアが言っていることと全く違うので聞いてほしい。人民に寄り添い、逃げも隠れもしない人だったという。国民に愛されている指導者だったという。
そろそろ報道消費者は、西側メディアが言っているからこそ嘘だろう、というマインドを持つ必要がある。日本メディアは国際報道については右から左まで西側メディアのオウム返しだ。朝日も毎日も読売も産経もみな同じだ。同じだからおかしい、というマインドも持つ必要がある。
以下、翻訳。AI訳に手を入れました。
Andrew Napolitano:
皆さんこんにちは。Judging Freedom の Andrew Napolitano です。今日は2026年3月4日、水曜日です。
私の親しい友人であり同僚でもある Mohammad Marandi 教授が、イランのテヘランから参加してくれています。
Marandi 教授、どんな状況であっても、あなたと話せるのはいつも嬉しいことです。ご家族ともども、いかがお過ごしですか。
Mohammad Marandi:
私は元気ですし、家族も無事です。ただ、ここ数日はテヘランの人々にとって非常に厳しい日々でした。今日もいくつかの地域で非常に激しい爆撃がありました。しかし、私たちは大丈夫です。
Napolitano:
アメリカとイスラエルは何を狙って爆撃しているのでしょうか。
アメリカでは、160人の少女が死亡した学校、警察署、病院が爆撃されたという報道が届いています。
言い換えると、非戦闘員や軍事目標ではない施設への配慮はあるのでしょうか。それとも無差別に爆撃しているのでしょうか。
Marandi:
多くの場合、無差別に爆撃しています。
実際、いわゆる「ダブルタップ攻撃」が何度も行われています。フェルドウシー広場で、私の知人がそれを目撃しました。建物を攻撃して倒壊させ、その後、救助に来た人々や救急隊員を狙って同じ場所を再び攻撃するのです。
Drop Site News の記者も、ある広場を訪れた際に同じような証言を聞いたと言っていました。テヘランのさまざまな地区、また他の都市でも同様の攻撃が報告されています。
病院も爆撃されています。私立病院、公立病院、そして警察署も攻撃されています。
Napolitano:
しかしテヘランでは、ニューヨークと同じように警察署は普通の建物と一体化していますよね。
Marandi:
その通りです。だから警察署を攻撃すると、周囲の住宅も巻き込まれます。
私はイランの国営ラジオ・テレビに行きました。普段はほとんど出演しないのですが、戦時なので依頼を受けて行きました。数年前に使ったスタジオに行くと、前夜の爆撃で大きく破壊されていました。
別の場所に移動してインタビューを行ったのですが、私がその施設を出て1時間後、イラン国営放送の複合施設も爆撃されました。
西側の主流メディアは、イランのジャーナリストや病院、あるいは少女たちのことなど気にもかけていません。しかしテヘランでの爆撃は非常に無差別です。
Napolitano:
アメリカとイスラエルが「斬首作戦」と呼ぶアヤトラの殺害についてですが、彼らはそれによって政府に対する蜂起が起きると期待していたようです。
しかし結果は、彼らの意図とは逆になっているのでしょうか。
Marandi:
アヤトラは常にイラン国民の間で人気のある人物でした。
西側のプロパガンダは、イランの体制が国民に支持されていないかのように描いていますが、実際には違います。西側がイランを攻撃するたびにその試みが失敗すること自体が、体制の正当性を示しています。
彼が殉教して以来、全国各地で人々が街に出ています。
ここで付け加えておきますが、彼は自宅や執務室を離れることを拒みました。
彼はこう言ったのです。
多くのイラン人には行く場所がない。
だから私も動かない、と。
つまり、情報の失敗で居場所が突き止められたわけではありません。
彼は自宅におり、そのすぐ隣の執務室にいました。
テヘランや他の場所の普通の人々は、第二の住まいなど持っていません。
だから私は動かない、と彼は自らの意思で決めたのです。
Napolitano:
彼の過去のツイートよりーー、
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テヘラン大学教授セイド・モハマド・マランディ Seyed Mohammad Marandi @s_m_marandi Mar 9, 2024 |
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間違えないように。ガザジェノサイドはアメリカ、EU、イギリス、カナダ、オーストラリアの全面的な支援を受けているのだ。イスラエルのナチス政権は、彼らの強固な後ろ盾がなければ、この血に飢えた蛮行を3~4ヶ月前に終わらせていただろう。連中は集団でガザホロコーストを実行しているのだ。 |
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Make no mistake, the #GazaGenocide has the full support of the US, EU, UK, Canada, and Australia. The Israeli Nazi regime would have ended this bloodlust 3-4 months ago without their staunch backing. They are collectively carrying out the #GazaHolocaust. |
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Seyed Mohammad Marandi @s_m_marandi Dec 5, 2023 |
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この前代未聞の人道に対する罪を犯しているのはイスラエルだけではない。集団的西側はわれわれの目の前でガザの子どもたちに対するジェノサイドを実行しているのだ。 |
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Israel is not alone in carrying out these unprecedented crimes against humanity. The collective West is carrying out this genocide against Gazan children right in front of our eyes. |
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Seyed Mohammad Marandi@s_m_marandi Dec 3, 2023 |
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私は常に、アメリカの政権とその西側同盟国に対して懐疑的であった。しかし、ここまで公然と冷酷になるとは思わなかった。現在進行中のガザジェノサイド は、西側指導者たちの全面的な支援なしには起こりえない。 アメリカが大悪魔であることは間違いない。 |
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I have always been highly skeptical of the US regime and its Western allies. But I didn't think they could be this openly ruthless. The ongoing #GazaGenocidecould not take place without the full support of Western leaders. There is no doubt that the US is the Great Satan. |
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Seyed Mohammad Marandi @s_m_marandi Nov 16, 2023 |
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ガザホロコーストを正当化しようとする西側指導者、エリート、外交官、主流ジャーナリストは、我々の時代のナチスだ。 |
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Those Western leaders, elites, diplomats, and mainstream journalists who have attempted to justify the #GazaHolocaust are the Nazis of our era. |
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Seyed Mohammad Marandi@s_m_marandi 2025年2月11日 |
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アメリカの政権がもはや文明人のふりをしなくて本当によかった。 I'm so glad the US regime no longer pretends to be civilized. |
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❖参考
二つのマイケル・ハドソン(2024年7月と2026年3月)
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◾️マイケル・ハドソン「野蛮か文明か」2024年7月26日 Barbarism or Civilization By Michael Hudson, July 26, 2024 |
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米国からドイツ、その他のヨーロッパ諸国の政治家がウクライナ戦争や現在パレスチナ人に起こっていることについて語るとき、そこには一様に超党派の意見が並んでいる。トランプもバイデンが言っていることを言っている。ロバート・F・ケネディ・ジュニアもそうだ。それはイスラエルを最後まで支持し、ウクライナも支持することだ。 しかし、イスラエルがガザだけでなくヨルダン川西岸で行っているジェノサイドに世界中が衝撃を受けている。彼らの残虐行為、病院への爆撃、記者やジャーナリストの暗殺により世界は何が起こっているのか見えなくなっているが、それが世界の道徳的憤りを刺激し、NATO西側諸国と対立するアイデンティティーを確立している。 |
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パレスチナ人に対する攻撃は、ウクライナやNATOによるロシア語圏への攻撃と同様、アメリカの爆弾によるものだ。したがって、パレスチナを攻撃しているのはイスラエルだけではない。これは主にアメリカの攻撃だ。これは、イラク、リビア、シリアに対するアメリカの攻撃の論理的延長として考えることができる。 共通点は、イスラエルは近東の石油を支配するためのアメリカの陸揚げ空母として機能しているというアメリカの観点だ。アメリカが中東とその石油貿易の支配を維持できれば、石油を遮断することで他の国の力を断つ力も保持できる。先ほど説明したように、石油は過去1世紀にわたってアメリカの力の鍵となってきた。 それが、アメリカがイスラエルを支援してガザにアメリカの爆弾を投下させ、アメリカの諜報スパイ網がイスラエルに爆撃場所を指示している軍事的理由だ。アメリカの戦略家たちは長い間、勝つためにはまず病院を爆撃しなければならないという戦略をとってきた。 その目的は、単に敵の住民を殺すことではなく、対人爆弾でその構成員を無力化し、一生不具になった女性や男性を支えるための経費を永続的に残すことだ。そして最も重要なのは、子供たちを爆撃して、彼らが成長して報復しないようにすることである。 足を吹き飛ばされたり腕を失ったりした不具の子供たちを他のパレスチナ人に世話させるという考えは、あまりにも非人道的で、文明の最も基本的な原則に反しているため、他の国々が離脱するきっかけとなっている。 |
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2024年7月25日、イスラエルのネタニヤフ大統領は、レバノン攻撃計画とイラン攻撃にアメリカを引きずり込む希望に対する軍事支援を求めるため、米国議会に招かれた。彼は、あなたと私が同意できるような言い方でこの問題を述べた。ガザ地区で18万人ものパレスチナ人を殺害または負傷させ、ヨルダン川西岸地区の入植者による殺害とパレスチナ人とその財産の破壊を加速させた彼の演説は、ローザ・ルクセンブルクの言葉を彷彿とさせた。彼は「これは文明の衝突ではなく、野蛮と文明の衝突であり、死を賛美する者と生命を神聖視する者の衝突である」と言ったのである。 (ネタニヤフが言うにのとは逆の意味で)まさにこれが問題になっていると私は思う。ネタニヤフ首相と彼を招待した米国議会のネオコン支持者たちは、中東の石油生産国に対する米国とイスラエルの新たな暴力で世界を脅かす軍事的挑戦状を叩きつけた。 今日、このような戦争への準備が進んでいることは、新たな蛮行で世界全体を脅かしている。 |
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かつては、世界の他の地域、アジアやグローバル・サウスには、西洋から知的にも道徳的にも大きく脱却することなく、何とかやっていけるのではないかと期待する傾向があった。 物事が二極化し続けるのではなく、ある種の正常な状態に戻るかもしれないと。 しかし、イスラエルで起きていること、つまりイスラエルとアメリカの共同によるパレスチナ攻撃は、米国が彼らに行うかもしれないこと、米国/NATO諸国がウクライナ人最後の一人まで戦うことで行っていることと全く同じことを、世界の多くの人々に認識させる衝撃を与えた。米国がパレスチナ人を絶滅させることを支持するのは、単にイスラエルを武器として利用し、中東の石油を米国が支配し続けるためだけであり、これはあまりに忌まわしいことだ。 イスラエルがサウジアラビアとその石油、アラブ首長国連邦、クウェートを占領するのを止めるものはない。アメリカがチリとアルゼンチンで鉱物資源と土地を奪い、労働組合のリーダー、土地改革者、シカゴ学派の新自由主義に反対する経済学教授を暗殺したのと同じようなことだ。イスラエルとウクライナの共同戦争は、他の国々に、同様の運命を避けるために今すぐ行動しなければならないという切迫感を与えた。 他の国々は単に受け身ではいられない。なぜなら、パレスチナ人に起こっていることは、他の国々すべてに起こり得るからだ。それが、アメリカが世界支配を維持するためにやろうとする行動だ。だからこそ、米国はイスラエルのパレスチナ攻撃やウクライナのロシア語話者攻撃に資金を提供しているのだ。アメリカは爆弾やその他の兵器を提供し、軍隊を補助している。これが切迫感を生み出し、世界の大多数が、本当の決別をするためにはもっと迅速かつ断固とした行動を取らなければならないと認識するきっかけとなっている。 |
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Michael Hudson: Yet the whole world has been shocked by the genocide that the Israelis are waging not only in Gaza but on the West Bank. Their brutality, the bombing of the hospitals, the assassination of reporters and journalists so that the world can’t see what is happening has catalyzed the world’s moral outrage that is setting its identity against that of the NATO West. |
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The attack against Palestinians is with American bombs, just as is the case with Ukraine’s and NATO’s attack on Russian-speaking territories. So it’s not simply Israel that is attacking Palestine. This is primarily an American attack. You can think of it as a logical extension of the U.S. attacks on Iraq, Libya and Syria. The common denominator is the American view that Israel serves as a U.S. landed aircraft carrier to control Near Eastern oil. If the United States can maintain control of the Middle East and its oil trade, it will retain the power to turn off the power of other countries by cutting them off from oil. As I explained earlier, oil has been a key to American power for the past century. That is the military reason why the United States is backing Israel in dropping American bombs on Gaza, while the U.S. intelligence spy network is telling them where to bomb. American strategists have long followed the strategy that in order to win, you have to bomb the hospitals first. The idea is not simply to kill the enemy population, but to cripple its members with anti-personal bombs to leave a lasting overhead cost in supporting women and men who are maimed for life. And most important is to bomb the children, so that they will not grow up to wreak retaliation. The idea of making other Palestinians take care of crippled children who had their legs blown off or lost their arms is so inhuman, so against the most basic principle of civilization, that it has acted as a catalyst for other countries breaking away. |
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On July 25, 2024, Israeli President Netanyahu was invited to the U.S. Congress to ask for its military support for his planned attack on Lebanon and his hope to drag America into an attack on Iran. He put the issue in a way that I think you and I can agree on: Having killed or wounded as many as 180,000 Palestinians in Gaza and accelerated settler murders and destruction of Palestinians and their property on the West Bank, he explained that, in words reminiscent of Rosa Luxemburg: “This is not a clash of civilizations, it’s a clash between barbarism and civilization, between those who glorify death and those who sanctify life.” I think that this is precisely what is at stake. Netanyahu and his neocon supporters in the U.S. Congress who invited him indeed have thrown down the military gauntlet threatening the world with yet new U.S. and Israeli violence against the Middle Eastern oil-producing countries. Today’s buildup to such a war threatens the entire world with a new barbarism. |
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There already was a sort of tendency for the rest of the world, for Asia and the Global South to hope that somehow they could make do without making the enormous intellectual and moral break from the West. The feeling was that somehow they could survive through all this at least for the short run, as if things might somehow go back to some semblance of normal instead of continuing to polarize. But what is happening in Israel the joint Israel-American attack on Palestine has shocked much of the world into realizing that this is what the United States might to do them, just as it’s what the US/NATO countries are doing to by fighting to the last Ukrainian. U.S. support for exterminating the Palestinians simply in order to use Israel as an arm to keep U.S. control of Middle Eastern oil is what is so abhorrent. What is not to stop the Israelis from taking over Saudi Arabia and its oil, the Emirates, Kuwait, much as America did in Chile and Argentina to take over their minerals and land while assassinating labor leaders, land reformers and economics professors opposing Chicago School neoliberalism. The joint Israel and Ukraine wars have given a sense of urgency for other countries to realize that they have to act now in order to avoid a similar fate. Other countries can’t simply be passive, because what is happening to the Palestinians can happen to all of them. That’s the degree to which Americans will go to maintain their global control. That’s why they are funding the Israeli attack on Palestine and the Ukrainian attack on Russian speakers. The Americans are providing the bombs and other weaponry, subsidizing their armies. This is what is creating the sense of urgency that is catalyzing the World Majority to realize that they can’t must act more rapidly and decisively to make a real break. |
なお、マイケル・ハドソン「倫理の壁」The Moral Wall By Michael Hudson, October 22, 2024では、「米国の新宗教はジェノサイド」と言っている、《the genocide …That is basically the U.S.-new religion.》
◼️マイケル・ハドソン「交渉から爆発へ」2026年3月2日 Negotiation to Detonation By Michael Hudson, March 2, 2026 |
先週金曜日、オマーンで米イラン核協議の仲介役を務めた同国外相バドル・アルブサイディは、トランプ大統領がイランとの戦争をほのめかす欺瞞的な見せかけを根底から覆した。なぜか?トランプ大統領が「イランが保有する核兵器」と主張するものを放棄するよう要求したが、イランがこれを拒否したためである。オマーン外相はCBSの『フェイス・ザ・ネイション』で、イラン側チームが濃縮ウランの蓄積を停止することに合意し、「IAEAによる完全かつ包括的な検証」を提案したと説明した。この新たな譲歩は「これまで達成されたことのない画期的な進展」であり、 この成果を捉え発展させれば、合意は手の届くところにある」と述べ、「イランが核爆弾製造可能な核物質を絶対に保有しないという合意」達成の可能性を示唆した。「これは大きな成果だ」と強調した。 この突破口が「メディアに大きく取り上げられなかった」と指摘しつつ、彼は「ゼロ備蓄」を要求したことがオバマ政権下で交渉された内容をはるかに超えていると強調した。なぜなら「濃縮物質を備蓄できなければ、実際に核兵器を製造する手段は存在しないからだ」と述べた。 |
Last Friday the mediator of the U.S. and Iranian nuclear negotiations in Oman, that country’s foreign minister Badr Albusaidi, pulled the rug out from President Trump’s deceptive pretense threatening war with Iran. Why? Because it had refused his demands to give up what he claimed was its own atom bomb. The Omani foreign minister explained on CBS’s Face the Nation that the Iranian team had agreed not to accumulate enriched uranium and offered “full and comprehensive verification by the IAEA.” This new concession was a “breakthrough that has never been achieved any time before. And I think if we can capture that and build on it, I think a deal is within our reach” to achieve “agreement that Iran will never, ever have a nuclear material that will create a bomb. This is, I think, a big achievement.” Pointing out that this breakthrough “has been missed a lot by the media,” he emphasized that by calling for “zero stockpiling” went far beyond what had been negotiated during President Obama’s administration, because “if you cannot stockpile material that is enriched then there is no way you can actually create a bomb.” |
アヤトラ・アリー・ハメネイ師は、既にそのような行為を禁じるファトワを発令し、毎年この立場を繰り返していたが、戦争を防ぐため濃縮ウランの管理権を譲渡する合意の批准について協議するため、イランのシーア派指導者たちと軍最高司令官を呼び出した。 しかし、このような降伏は、米国もイスラエルも決して受け入れられないものだった。平和的解決は、中東の石油資源とその輸送網、石油輸出収益の投資に対する支配を強化・軍事化し、イスラエルとアルカイダ/ISISを傀儡軍として利用して、独立した産油国が自国の主権的利益に基づいて行動するのを阻止するという、米国の長期計画を阻害したであろう。 イスラエル情報機関は米軍に対し、アヤトラの邸宅での会合が主要な意思決定者全員を一掃する絶好の機会だと気づかせたようだ。これは米軍マニュアルの助言に沿ったもので、米国が非民主的と見なす政治指導者を殺害すれば、政権交代への民衆の夢を解放するというものだ。先月プーチン大統領の別荘を爆撃したのもこの期待に基づくものであり、イラン革命に向けた民衆の反対勢力を動員しようとした米国の最近のスターリンク作戦とも一致していた。 |
Ayatollah Ali Khamenei – who already had issued a fatwa against doing any such thing, and had repeated this position year after year – called Iran’s Shi’a leaders and military chief to discuss ratification of the agreement to cede control of its enriched uranium in order to prevent war. But any such capitulation was precisely what neither the United States nor Israel could accept. A peaceful resolution would have prevented the long-term U.S. plan to consolidate and weaponize its control over Middle Eastern oil, its transportation and the investment of its oil export revenues, and to use Israel and al Qaeda/ISIS as its client armies to block independent oil-producing countries from acting in their own sovereign interests. Israeli intelligence apparently alerted the U.S. military to suggest that the meeting at the Ayatollah’s compound offered a great chance to decapitate the leading decision makers all together. This followed the U.S. military handbook advice that killing a political leader whom the U.S. deems to be undemocratic will liberate popular dreams of regime change. That was the hope of bombing President Putin’s country residence last month, and it was in line with the U.S’s recent Starlink attempt to mobilize popular opposition for revolution in Iran. |
米イスラエル共同攻撃は、イランが譲歩したとしても、中東の石油支配を目指す米国の長年の野心を阻むことは不可能だったことを明らかにしている。米国はイスラエルやISIS/アルカイダの傀儡軍を利用し、同地域の主権国家が石油埋蔵量を掌握するのを阻止してきた。この支配は今も米国外交政策の核心的手段である。これは、米国の外交政策に従わない国々に対し、エネルギー供給を遮断することで他国経済を傷つける米国の能力の鍵である。米国の支配下にないエネルギー源への世界のアクセスを阻むというこの執着こそが、米国がベネズエラ、シリア、イラク、リビア、ロシアを攻撃した理由である。 交渉担当者への攻撃(米国がイランに対して行った二度目の行為)は、歴史に刻まれる裏切りである。これは、イラン指導部が「イランが自国の原子爆弾取得の野望を放棄することを拒否した」というトランプの虚偽の主張を反証する前に、イランが意図した平和への動きを阻止するためであった。 |
The joint U.S.-Israeli attack makes it clear that there is nothing that Iran could have conceded that would have deterred the long-standing U.S. drive to control Middle Eastern oil, alongside using Israel and ISIS/Al Qaeda client armies to prevent sovereign nations in the region from emerging to take control of their oil reserves. That control remains an essential arm of U.S. foreign policy. It is the key to the U.S. ability to hurt other economies by denying them access to energy if they do not adhere to U.S. foreign policy. This insistence on blocking the world’s access to energy sources not under American control is why the U.S. has attacked Venezuela, Syria, Iraq, Libya and Russia. The attack on negotiators (the second time America has done this to Iran) is a perfidy that will go down in history. It was to prevent Iran’s intended move to peace, before its leaders could have disproven Trump’s false claim that Iran had refused to give up its desire to obtain its own atom bomb. |
トランプ陣営の内部関係者のうち、月曜朝の市場再開時に原油価格が急騰すると大金を賭けた者がどれほどいるのか、興味深いところだ。 先週の市場は、ペルシャ湾の閉鎖リスクを大幅に過小評価していた。米石油会社は莫大な利益を得るだろう。中国をはじめとする石油輸入国は打撃を受ける。米金融投機筋も同様に巨利を得る。なぜなら彼らの石油生産は国内産だからだ。この事実こそが、米国が中東産石油の世界供給を長期にわたり遮断する決断を下す一因となった可能性すらある。 貿易と金融の混乱は実際には世界規模で発生するため、2月28日土曜日のイラン攻撃こそが第三次世界大戦の真の引き金と考えるべきだろう。世界の大半にとって、差し迫った金融危機(道義的怒りは言うまでもなく)が、今後10年間の国際政治・経済の再編を決定づけることになる。 |
It would be interesting to know how many of Trump’s insiders placed big bets that oil prices will soar when markets open on Monday morning. The markets last week were vastly underestimating the risk of closing the Oil Gulf. U.S. oil companies will make a killing. China and other oil importers will suffer. U.S. financial speculators also will make a killing, because their oil production is domestic. This fact may even have played a role in the U.S. decision to end the world’s access to Middle Eastern oil for what promises to be a lengthy period. The trade and financial disruption in fact will be so worldwide that I think we can think of Saturday’s February 28 attack on Iran as the true trigger of World War III. For most of the world, the imminent financial crisis (to say nothing of the moral outrage) will define the next decade of international political and economic restructuring. |
欧州、アジア、そしてグローバルサウス諸国は、多くの産業を不採算にし、多くの家計を圧迫する価格以外では石油を入手できなくなる。原油価格の上昇はまた、グローバルサウス諸国が欧米の債権者、銀行、IMFに対して返済期限を迎えるドル建て債務の返済を不可能にするだろう。 各国が国内緊縮政策、通貨切り下げ、インフレを回避できる唯一の道は、米国による攻撃(英国とサウジアラビアの支援、トルコの曖昧な黙認を伴う)が米国の単極体制を終わらせたこと――そしてそれと共にドル化された国際金融システムも終焉を迎えたことを認識することである。この認識がなされなければ、いずれにせよ持続不可能になるまで黙認は続くだろう。 |
European, Asian and the Global South countries will be unable to obtain oil except at prices that make many industries unprofitable and many family budgets unaffordable. The rise in oil prices also will make it impossible for Global South countries to service their dollar debts falling due to Western bondholders, banks and the IMF. Countries can save themselves from having to impose domestic austerity, currency depreciation and inflation only by recognizing that the U.S. attack (supported by Britain and Saudi Arabia, with ambiguous Turkish acquiescence) had ended the U.S. unipolar order – and with it the dollarized international financial system. If this is not recognized, acquiescence will continue until it becomes unsustainable in any case. |
もしこれが第三次世界大戦の真の戦いの始まりだとすれば、これは多くの点で第二次世界大戦の本質を決定づける最後の戦いとなる。 1648年のウェストファリア条約から国連憲章に至るまで、外国の干渉や強制から自由な国家主権の原則を支える文明法のルールを、十分な数の国々が守ろうとしないことで、国際法は崩壊してしまうのだろうか?そして、避けられない戦争が繰り広げられる中で、それらは民間人や非交戦者を犠牲にしないのだろうか。それとも、ウクライナ東部のロシア語圏住民への攻撃、イスラエルによるパレスチナ人へのジェノサイド、ワッハーブ派による非スンニ派アラブ人への宗教浄化、あるいは米国支援による攻撃を受けたイラン、キューバ、その他の地域住民のような事態になるのだろうか。 |
If this is the inaugural real battle of World War III, it is in many ways a final battle to decide what World War II was all about. Will international law crumble as a result of the unwillingness of enough countries to protect the rules of civilized law supporting the principles of national sovereignty free from foreign interference and coercion from the 1648 Peace of Westphalia to the UN Charter? And with regard to wars that inevitably are to be waged, will they spare civilians and non-belligerents, or will they be like Ukraine’s attack on its Russian speaking population in its eastern provinces, Israel’s genocide against ethnic Palestinians, Wahabi religious cleansing of non-Sunni Arab populations, or indeed the Iranian, Cuban and other populations under U.S.-sponsored attack. |
国連は、自国とその加盟国を米国の支配から解放しなければ、救われることができるだろうか?同盟関係がどこに向かっているのかを示す初期のリトマス試験は、ドナルド・トランプとその閣僚たちを戦争犯罪人と宣言する法的措置に、どの国が参加するかという点だろう。ネタニヤフを有罪とした ICC の裁判官たちに対する米国政府の個人攻撃を考えると、現在の ICC 以上のものが必要だ。 必要なのは、米国による一極支配体制に従わない場合、全世界を政治的・経済的混乱に陥れようとしてきた西側の軍事政策に対する、ニュルンベルク裁判レベルの裁判である。他国が、米国・欧州・日本・ワッハーブ派による攻撃に対する代替案を打ち出さなければ、米国務長官ルビオが(最近のミュンヘンでの演説で)述べたように、国際法と公平という基本原則に対する西洋の征服の歴史が復活するという苦難に直面することになるだろう。 代替案として、米国が多数決決議を阻止する能力を失わせるために、国連を再編する必要がある。アントニオ・グテーレス国連事務総長が、国連は8月までに破産し、ニューヨーク本部を閉鎖せざるを得なくなる可能性があると述べていることを踏まえると、今こそ国連を米国から移転させる好機と言えるだろう。米国は、フランチェスカ・アルバネーゼがイスラエルによるガザでのジェノサイドを報告したことを受け、彼女の入国を禁止した。国連とその機関の統制が米国とその欧州衛星国に委ねられている限り、法の支配はあり得ない。 |
Can the United Nations be saved without freeing itself and its member countries from U.S. control? An early litmus test of where alliances are sorting out will be which countries join the legal move to declare Donald Trump and his cabinet war criminals. Something more than the present ICC is needed, given the U.S. Government’s personal attacks on ICC judges that found Netanyahu guilty. What is required is a Nurenberg-scale trial against the Western military policy that has been seeking to plunge the entire world into political and economic chaos if it does not submit to the U.S. unipolar ruler-based order. If other countries do not create an alternative to the US-European-Japanese-Wahabi offensive, they will suffer what U.S. Secretary of State Rubio called (in his recent Munich speech) a resurgence of the Western history of conquest to the basic principles of international law and equity. An alternative requires restructuring the United Nations to end the U.S. ability to block majority resolutions. In view of the fact that U.N. Secretary-General Antonio Guterres has said that it may be bankrupt by August and have to close its New York City headquarters, this is a propitious time to move it out of the United States itself. The U.S. has banned Francesca Albanese from entering the United States as a result of her report describing Israeli genocide in Gaza. There can be no rule of law as long as control over the U.N. and its agencies remains in U.S. hands and those of its European satellites. |
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何度も繰り返しているが、マルクスの最も基本的範式は、G - W - G' (G+⊿G)である。
ーー《資本とは自己増殖する貨幣である》(柄谷行人『トランスクリティーク』第二部第1章「移動と批判」2001年)これはトラクリ以来、何度も繰り返される資本の最も簡潔な定義である。 現在、金融資本に支配された米ネオコン戦争機械のメカニズムはこの範式にある。 よりわかりやすくG' = G +⊿Gを分解すれば次のようになる。 |
ーー戦争機械においては、商品の項はもちろん「戦争商品」である。甘い汁を吸い続けるために永遠の回転運動をしているのが、米国ネオコン戦争機械にほかならない。
利子生み資本全般はすべての狂気の形式の母である[Das zinstragende Kapital überhaupt die Mutter aller verrückten Formen](マルクス『資本論』第三巻第二十四節) |
利子生み資本の現代における別名はもちろん金融資本である。 |
◾️マイケル・ハドソン「自己利益の組織的スポンサー」 |
Systemic Sponsors of Self-Interest By Michael Hudson, January 17, 2023 あなたは貪欲である必要すらない。…それは感情的貪欲ではなく、金融資本主義の経済管理システムに組み込まれている貪欲である。 You don’t even have to be greedy. …It’s not an emotional greed: it’s built into the economic management system of finance capitalism. |
より詳しくは、▶︎常に飢えているネオコン戦争機械
くどくなるかもしれないが、クリス・ヘッジズの二文(2023年10月と2025年9月)もこの際貼り付けておこう。
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◼️クリス・ヘッジズ「すべての野蛮人どもを根絶せよ」2023年10月28日 Exterminate All the Brutes, CHRIS HEDGES OCT 28, 2023 |
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ジェノサイドは西洋帝国主義の核心である。イスラエルに限ったことではない。ナチスに限ったことでもない。西洋支配の基盤なのである。人道介入主義者たちは、我々が善を体現しているゆえに他国を爆撃し占領すべきだと主張する――もっとも彼らは軍事介入を国益にかなうとみなされる場合のみ推奨する――、だが彼らは戦争機械と世界帝国主義者という便利な愚か者である。彼らは不思議の国のアリスのおとぎ話の中で生きている。そこでは、我々が生み出す血の川が世界をより幸せでより良い場所にするのだ。彼らはジェノサイドのニヤニヤ笑いだ。あなたは彼らをスクリーンで見ることができる。ホワイトハウスや議会で彼らが偽りの道徳を吐き出すのを聞くことができる。彼らは常に間違っている。そして、彼らは決して消えない。 |
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Genocide lies at the core of Western imperialism. It is not unique to Israel. It is not unique to the Nazis. It is the building block of Western domination. The humanitarian interventionists who insist we should bomb and occupy other nations because we embody goodness — although they promote military intervention only when it is perceived to be in our national interest — are useful idiots of the war machine and global imperialists. They live in an Alice-in-Wonderland fairytale where the rivers of blood we spawn make the world a happier and better place. They are the smiley faces of genocide. You can watch them on your screens. You can listen to them spout their pseudo-morality in the White House and in Congress. They are always wrong. And they never go away. |
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◼️クリス・ヘッジズ「ホロコースト産業の終焉」2025年9月11日 Death of the Holocaust Industry, Chris Hedges@ChrisLynnHedges 2025/09/11 |
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ジェノサイドは西洋帝国主義のDNAに刻み込まれている。パレスチナはそれを明白に示した。このジェノサイドは、文化人類学者アルジュン・アパデュライが「大規模な世界規模のマルサス的修正」と呼ぶものの次の段階であり、「敗者の不都合な雑音を排除し、グローバリゼーションの勝者に向けて世界を準備することを目指している」のだ。 イスラエルがジェノサイドを実行する中で、米国と欧州諸国が資金提供と武器提供を行ったことで、第二次世界大戦後の国際法秩序は崩壊した。もはやその秩序は信頼性を失っている。西洋は今や、民主主義、人権、あるいは西洋文明の美徳とされるものについて、誰にも説教することはできない。 「ガザは混乱と混沌と空虚を誘発すると同時に、無数の無力な人々にとって、21世紀の政治的・倫理的意識の不可欠な条件となる。ちょうど第一次世界大戦が西洋の一世代にとってそうであったように」と、パンカジ・ミシュラは『ガザ後の世界』の中で述べている。ナチスのホロコーストは特異なものだ、あるいはユダヤ人は特別な権利を持つという虚構を広める力は、もはや失われた。このジェノサイドは、ヨーロッパとアメリカ合衆国、そしてその代理国イスラエルが社会ののけ者にされるという、新たな世界秩序の到来を予感させる。ガザは、野蛮と西洋文明は切り離せないという暗い真実を浮き彫りにした。 |
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Genocide is coded in the DNA of Western imperialism. Palestine has made this clear. The genocide is the next stage in what the anthropologist Arjun Appadurai calls “a vast worldwide Malthusian correction” that is “geared to preparing the world for the winners of globalization, minus the inconvenient noise of its losers.” The funding and arming of Israel by the United States and European nations as it carries out genocide has imploded the post-World War II international legal order. It no longer has credibility. The West cannot lecture anyone now about democracy, human rights or the supposed virtues of Western civilization. “At the same time that Gaza induces vertigo, a feeling of chaos and emptiness, it becomes for countless powerless people the essential condition of political and ethical consciousness in the twenty-first century — just as the First World War was for a generation in the West,” Pankaj Mishra writes in “The World After Gaza.” The ability to peddle the fiction that the Nazi Holocaust is unique, or that Jews are uniquely entitled, has ended. The genocide presages a new world order, one where Europe and the United States, along with their proxy Israel, are pariahs. Gaza has illuminated a dark truth — barbarism and Western civilization are inseparable. |
とはいえ柄谷の観点ではマイケル・ハドソンーーハドソンは西側の金融資本主義に対して中国の産業資本主義に望みを託している[参照]ーーやクリス・ヘッジズーージャーナリストのことゆえやむえないにしろ資本の論理自体の恐ろしさへの目線が欠けているーーでさえ甘いのである、《資本と国家の恐ろしさについては、誰も考えていませんね。ほとんどの人は、その範囲内でやっていくことしか考えていなくて、それを超えるなんていう発想は嫌いなのでしょう。マルクス主義者も、国家権力をとって資本主義を制御すれば、自然と国家もなくなると考えた。だけど、そんなわけはない。彼らの国家認識の甘さは、国家を、生産様式という経済的下部構造の上部構造として見たことに発している。そうしたマルクス主義の問題を是正するためには、マルクス自身が『資本論』で見出した、交換から来る力を見るしかないと思った。交換様式にしか可能性がない、と。》(私の謎 柄谷行人回想録㉖ 2025.05.13)
◾️世界戦争の時代に思う──『帝国の構造』文庫化にあたって 柄谷行人、『図書』2023年12月号 |
われわれは今、世界戦争の危機のさなかにある。それはいわば、国家と資本の「魔力」が前景化してきた状態である。このような「力」は、ホッブズが「リヴァイアサン」と呼び、マルクスが「物神」と呼んだような、人間と人間の交換から生じた観念的な力である。いずれも、人間が考案したようなものではない。だから、思い通りにコントロールすることも、廃棄することもできない。 かつてマルクス主義者は、国家の力によって資本物神を抑え込めば、まもなく国家も消滅するだろう、と考えた。ところがそうはいかなかった。結局、国家が強化されたばかりか、資本も存続する結果に終わったのである。以来、マルクス主義も否認され、国家・資本は人間が好んで採用したものであり、今後も適切な舵取りさえすれば人間を利する、と信じられてきた。 現実に、資本も国家も暴威を振るっているのに、人びとは、自分たちの力で何とかできるものだと信じ続けている。そして、AIの発展によって、また宇宙開発のような新奇なビジネスによって、世界を変えることができる、というような「生産様式論」に終始している。しかし、生産様式が変わっても、国家も資本も消えない。現に、今世界戦争が起こっている。私がこのことを予感したのは、ソ連邦崩壊後であった。その時期、「歴史の終焉」が語られたが、私は異議を唱え、二〇世紀の末に「交換様式論」を提起した。『帝国の構造』は、そこから国家の力を解明したものである。 |
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マルクスは「資本論」の全構成を、ヘーゲルの「論理学」を忠実にならって組み立てたのである。〔・・・〕この書は、商品物神が貨幣物神、さらに資本物神に転化した過程、さらに株式資本において資本そのものが商品に転化するにいたった全過程を記述しようとしたのだ。 信用という場合、人々はそれを物神だとは思わない。金銀を崇め求めるなら、物神崇拝と見えるだろうが、銀行券や電子マネーとなれば、そうは見えない。しかし、マルクスによれば、信用主義は、「商品の内在的精霊としての貨幣価値に対する信仰」にほかならない。ゆえに「信用」は「物神」に否定ではなく、変形にすぎない。 株式会社とともに〔・・・〕株主と経営者が分離されたのである。〔・・・〕経営者は株主に仕える形をとっているが、実際には、会社の基本的意思決定の大部分は取締役会に委譲されており、〔・・・〕とはいえ、経営者が株主としての資本に支配されることは確かである。平たくいえば株価に左右される。つまり、経営者は何としても資本の増殖を効率的に果たさなければならないのだ。それはもはや個人の願望や意志だけによるものではない。その意味で、資本物神の支配が完成したのは、株式資本においてである。 産業資本が拡大するにつれ、国家の役割は別の形で大きくなった。第1に、産業資本に必要な賃労働者は、〔・・・〕絶えず更新される職種・技術に対応して働くことができなければならない。また、他の者とのコミュニケーションを必要とする。以上のようなことは国家による義務教育・兵役などの規律訓練を通して実現されるのである。(柄谷行人『力と交換様式』第3部 第1章、2022年) |
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《経営者は何としても資本の増殖を効率的に果たさなければならないのだ。それはもはや個人の願望や意志だけによるものではない》とあるが、ここでの当面の文脈ではこの「経営者」に「軍産複合体」を代入してみることができる。人はそのポジションに置かれれば、善人であろうと悪人であろうと関係なしに、資本の増殖を効率的に果たさなければならないのである。これがマルクスの云う狂気の母である、《利子生み資本全般はすべての狂気の形式の母である[Das zinstragende Kapital überhaupt die Mutter aller verrückten Formen]》(マルクス『資本論』第三巻第二十四節)。マルクス自身からのより詳しい引用は▶︎「参照」。さらに言えば、これこそ戦争機械の内実である。
ところで先の乗松聡子さんの訳にもあったが、なぜアヤトラ・ハメネイは《彼は自分の直系の家族の誰にも商売に関わることを許しませんでした》と言ったのだろう。おそらく彼は真の普遍宗教家だったからだよ、▶︎「普遍宗教であった孔子や老子の教えの世界宗教への堕落」
マランディも死を覚悟で情報発信してるんだよ、彼は何度も殺されかかっている。《私はもはや家族と共に過ごすことも、自分のアパートの建物に留まることもできません。》









