いまだふつふつと生き残っている礼儀作法の法の日本社会

 

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確かに外国人が見たら驚くんだろうな、いまだふつふつと生き残っているこの礼儀作法の法の日本社会を。

主体がおのれの根源的同一化として、 唯一の徴にだけではなく、 星座でおおわれた天空にも支えられることは、主体が「おまえ le Tu」によってしか支えられないことを説明する。「おまえ 」によってというのは、 つまり、 あるゆる言表が自らのシニフィエの裡に含む礼儀作法の関係［relations de politesse］によって変化するようなすべての文法的形態のもとでのみ、主体は支えられるということである。日本語では真理は、私がそこに示すフィクションの構造を、このフィクションが礼儀作法の法［lois de la politesse］のもとに置かれていることから、強化している。

…le statut du sujet. Qu'il s'appuie sur un ciel constellé, et non seulement sur le trait unaire, pour son identification fondamentale, explique qu'il ne puisse prendre appui que sur le Tu, c'est-à-dire sous toutes les formes grammaticales dont le moindre énoncé se varie des relations de politesse qu'il implique dans son signifié. La vérité y renforce la structure de fiction que j'y dénote, de ce que cette fiction soit soumise aux lois de la politesse.

（Lacan,  Lituraterre, Autres Écrits19, 1971年）

ここででラカンが「唯一の徴」と言っているのは、フロイトの自我理想の機能である。ーー《唯一の徴は、自我理想を形成する同一化のなかに主体を疎外する［le trait unaire qui,… aliène ce sujet dans l'identification première qui forme l'idéal du moi］》 （ラカン, E808, 1960）

原初的な集団は、同一の対象を自我理想の場に置き、その結果おたがいの自我において同一化する集団である［Eine solche primäre Masse ist eine Anzahl von Individuen, die ein und dasselbe Objekt an die Stelle ihres Ichideals gesetzt und sich infolgedessen in ihrem Ich miteinander identifiziert haben］.（フロイト『集団心理学と自我の分析』第8章、1921年）

そして先のラカンの言っていることは、日本ではこの自我理想の代わりに礼儀作法の法が国民集団の結合機能の役割を果たしているのではないか、ということである。これは事実上、次の森有正・柄谷行人・中井久夫・加藤周一のいう二人称関係の法である。

実は私、日本語全体がこういう意味で敬語だと思うのです。〔･･･〕 何か日本語でひとこと言った場合に、必ずその中には自分と相手とが同時に意識されている。と同時に自分も相手によって同じように意識されている。だから「私」と言った場合に、あくまで特定の「私」が話しかけている相手にとっての相手の「あなた」になっている。〔･･･〕私も実はあなたのあなたになって、ふたりとも「あなた」になってしまうわけです。これを私は日本語の二人称的性格と言います。ですから、私は日本語には根本的には一人称も三人称もないと思うんです。（森有正『経験と思想』1977年）

日本語は、つねに語尾において、話し手と聞き手の「関係」を指示せずにおかないからであり、またそれによって「主語」がなくても誰のことをさすかを理解することができる。それはたんなる語としての敬語の問題ではない。時枝誠記が言うように、日本語は本質的に「敬語的」なのである。（柄谷行人「内面の発見」『日本近代文学の起源』1980年）

つまり日本文化は汝文化、二人称文化である。

「私」が発言する時、その「私」は「汝」にとっての「汝」であるという建て前から発言しているのである。日本人は相手のことを気にしながら発言するという時、それは単に心理的なものである以上、人間関係そのもの、言語構成そのものがそういう構造をもっているのである。（森有正『経験と思想』1977年）

いまさらながら、日本語の文章が相手の受け取り方を絶えず気にしていることに気づく。日本語の対話性と、それは相照らしあう。むろん、聴き手、読み手もそうであることを求めるから、日本語がそうなっていったのである。これは文を越えて、一般に発想から行動に至るまでの特徴である。文化だといってもよいだろう。（中井久夫「日本語の対話性」2002年『時のしずく』所収）

日本語文法が反映しているのは、世界の時間的構造、過去・現在・未来に分割された時間軸上にすべての出来事を位置づける世界秩序ではなくて、話し手の出来事に対する反応、命題の確からしさの程度ということになろう。（加藤周一『日本文化における時間と空間』2007年）

なおフロイトはこうも言っている。

言語は、個々人相互の同一化に大きく基づいた、集団のなかの相互理解適応にとって重要な役割を担っている。Die Sprache verdanke ihre Bedeutung ihrer Eignung zur gegenseitigen Verständigung in der Herde, auf ihr beruhe zum großen Teil die Identifizierung der Einzelnen miteinander.（フロイト『集団心理学と自我の分析』第9章、1921年）

つまり二人称的言語が日本の場合、集団の同一化の機能を果たしていると捉えうる。この二項関係文化は実は悪い面もあるのだが［参照］、とはいえ、この礼儀作法の法の良い面も見逃せない。たとえばプーチンが柔道に象徴される礼儀作法の文化に大いに感嘆しているのはその一例である。 なお森有正の次の文は、二人称文化の起源の重要なひとつは天皇制だと示唆している、ーー少なくとも私にはそう読める。 25年前の第二次世界大戦が終るまで、日本の思想や道徳は、君臣、父子、兄弟、主従の関係を軸としていた。ことに全体の中心をなしていた天皇中心的国家観は、国家と国民の生活の全体を陰に陽に組織する原理のようなものとなっていた。人はそれを天皇制と呼び、戦前の諸悪の根源のように言うけれども、実際は、それはむしろ古来の日本人の｢経験｣の構造に由来するものではないであろうか。むしろそれがおもてにあらわれ、制度や道徳の形に結晶した結果として考えることの出来るものではないであろうか。 天皇のために死するということが〔･･･〕自己の自己に対する責任と倫理を包含することなく、君臣の関係がすでに自己の意志を越えて存在しており、その関係の責任の｢根拠｣が自己になくて、関係そのものに在る時、そしてそれが自発的に当然うけとられるべきものとして要求される時、そういう関係の歴史的、社会学的因果づけは一応捨象して、そのものとしての説明を日本人の｢経験｣の構造に帰せざるをえないであろう。〔･･･〕その｢経験｣は、個人をではなく、二人あるいは複数の人間を定義するものである。これは単に仮設ではなく、現実であったのであり、また、現実である。それが｢経験｣である以上、人間にとって根源的であり、それを外部から矯正することは出来ない。たとえば親子関係の事実上の存在がそのまま｢経験｣のこれ以上分析を許されぬ単位になっている、と言うこと、この複合関係から個人が決して脱出出来ないということ、これは思うよりは遥かに深刻なことである。（森有正『木々は光を浴びて』1972年）

ダボス会議におけるベッセントの誇らしげな自白

 

トランプとベッセントはおそらく濡れ手で粟なんだろうよ。

◼️ジェフリー・サックス：ダボス会議 ― 蝶番の外れた米帝国と欧州の従属、2026年1月22日 Jeffrey Sachs: Davos – US Empire Unhinged & Europe Subordinated, January 22, 2026

トランプはダボス会議で、前日にグリーンランドを武力行使などで奪取すると脅した発言を撤回しました。関税の脅威も撤回したのです。なぜかは興味深い疑問です。 私には独自の仮説がありますが、それは前日に株式市場が下落したからです。残念ながら、これがトランプを制約している唯一の要因です。彼は億万長者の支援者を満足させる必要があります。彼自身も株式市場が下落するとパニックに陥ります。株式市場は彼の誇りであり喜びでもあります。 株式市場は、米国と欧州の対立がもたらすあらゆる潜在的な影響に悪反応を示しました。そしてトランプが撤回したのは、欧州の行動ではなく、株式市場の暴落のためです。そしておそらく、スコット・ベッセント財務長官はトランプに対し、株価を回復させるために、トーンダウンすべきだと説明したのでしょう。 もしかしたら、彼らは市場よりも早く行動を起こし、これらの取引で利益を上げていたのかもしれません。なぜなら、それはアメリカ史上最も腐敗した政権の常套手段だからです。重要なのは、トランプが多少譲歩した一方で、ヨーロッパ諸国の一部も譲歩した可能性があるということです。 何が起こっているのかは分かりませんが、今話題になっている一つの話は、とんでもない話ですが、あり得ない話ではありません。ヨーロッパ諸国がアメリカに対し、「グリーンランドの一部や基地に対する主権をアメリカに認める」と言ったというものです。これは今、アメリカの新聞で繰り返し報道されているミームの一つのようです。何が言われたのかは誰にも分かりません。確かに、まだ誰も真の交渉を行っていません。ですから、どんな発言も本当に意味のあるものかどうか、私は100％疑わしいと思っています。ですから、これもまた混乱の一端でした。

Now, Trump backed down in Davos from his day before threat to take Greenland in any way by use of force and so on. He backed down from his threat of tariffs. It’s an interesting question why? I have my own pet theory of that, and that’s because the stock market declined the day before. This is really the only thing, I’m afraid, that constrains Trump. He needs to please his billionaire backers. He himself panics when the stock market goes down. That’s also his pride and joy. The stock market reacted badly to all of the potential ramifications of the conflict between the United States and Europe. And so Trump backed down not because of what the Europeans did, but because the stock market tanked. And probably the Treasury Secretary, Scott Bessent, explained to Trump that maybe he should tone it down so that he gets the stock market back up. Maybe they actually ran ahead of the market and made some money on all of these trades because that’s also pretty much par for the most corrupt government we’ve ever had in the United States. But the point is Trump backed down a bit, but perhaps some of the Europeans also made concessions. We don’t know what’s going on, but one story right now, which would be outrageous but not impossible, is that the Europeans told the United States, well, you can have sovereignty over parts of Greenland, over your bases. This seems to be one meme that’s being repeated in U.S. newspapers right now. Who knows what was said. It certainly wasn’t a real negotiation by anybody yet. So anything that was said I would regard with 100% skepticism of really being meaningful. So this was another piece of the chaos.

ダボス会議では、もっと注目されるべき別の部分があったと思います。それは、フォックス・ビジネス・ニュースによるスコット・ベッセント米国財務長官のインタビューでした。このインタビューは、あなたと私が話していたこと、そして私が投稿していたことについて別の側面を説明していたため、非常に興味深いものでした。それはイランで起こっていることであり、スコット・ベッセントが秘密を明かしたのです。 彼は、これは政権交代作戦だ、と述べました。その狙いは、米国がイラン経済を崩壊させることにある、と。もし、あなたや私が 2、3 日前にそう言ったら、きっと「いや、あなたはイランの擁護者だ。イラン政権の腐敗などをすべて免罪しようとしているに違いない」と言われたでしょう。 では、ベッセントの発言を少しだけ読んでみましょう。インタビュアーのマリア・バルティロモは、彼にこう質問しました。「もちろん、あなたは制裁に取り組んできましたが、それについて何かお話いただけますか。イランに関して、そしてそれがイランに及ぼす影響について、どのような計画をお持ちですか？制裁は効果を発揮するのでしょうか？」 そこでベッセントはこう言います。「確かに、財務省による制裁はあります。昨年3月にニューヨーク経済クラブで行ったスピーチでは、イランの通貨は崩壊寸前だと考えている、もし私がイラン国民だったら、国外へ資金を引き出すだろう、と述べました。トランプ大統領は財務省とOFAC（外国資産管理局）に、イランに最大限の圧力をかけるよう命じました。そして、その指示は功を奏し、12月にイラン経済は崩壊しました。大手銀行が破綻し、中央銀行は紙幣を刷り始めました。ドルが不足し、輸入が不可能になっています。だからこそ、人々は街頭に繰り出しました。つまり、これは経済的な国家戦略です。銃弾は発射されていません。そして、事態は非常に前向きに進んでいます。」

これは驚くべきことです。彼はこう説明しているのです、「そう、これはイラン経済を壊滅させるための経済的な国家戦略です」と。これは経済的手段による戦争であり、国際法、国連憲章に完全に違反しています。制裁は違法です。 スコット・ベッセントが経済崩壊のおかげで事態は非常に好転していると発言する時、これらの人々がいかに歪んでいるかが分かります。 これはまさに邪悪な帝国です。なぜなら、他者を破滅させることが目的だからです。通常、財務長官はこうしたことを誇らしげに説明するようなことはしませんが、ベッセントはそれを明確に示しました。 また、ベッセントがなぜその職に就いているのかを改めて理解するのにも役立ったと思います。彼はソロスと共にヘッジファンドの男としてポンドを攻撃した人物です。つまり、他国の通貨を暴落させることができる人物として知られています。財務長官としてこれほど都合の良い人材はいないのです。彼は経済政策、財政、アメリカ国民の状況など、何の専門家でもありません。しかし、彼は通貨を暴落させることができるのです。それが彼のイランにおける仕事でした。そして、彼は今、この件について大声で騒いでいます。

I think there was another part of Davos that should get more attention than it’s gotten. And that was an interview by the U.S. Treasury Secretary, Scott Bessent on Fox Business News. It was extraordinary because it explained another thing that you and I have spoken about and that I’ve been posting about. And that’s what’s going on in Iran, because Scott Bessent let the cat out of the bag. He said, this is a regime change operation. The idea is for the U.S. to crush the Iranian economy. If you or I were to say that two days ago or three days ago, oh, no, you must be an Iranian apologist. You must be trying to exculpate the Iranian regime from all its corruption and so on. But let me just read a little bit of what Bessent said. He was asked by the interviewer Maria Bartiromo, “What do you want to say about sanctions, something you’ve been working on, of course. What are you planning there in terms of Iran and the impact there? Do sanctions work?” So Bessent says, “Okay, there are treasury sanctions. And if you look at a speech that I gave at the Economic Club of New York last March, I said that I believed the Iranian currency was on the verge of collapse, that if I were an Iranian citizen, I would take my money out. President Trump ordered Treasury and our OFAC division, that is the Office of Foreign Asset Control, to put maximum pressure on Iran. And it’s worked because in December, their economy collapsed. We saw a major bank go under. The central bank has started to print money. There is dollar shortage. They are not able to get imports. And this is why the people took to the streets. So this is economic statecraft. No shots fired. And things are moving in a very positive way here.”

It’s extraordinary. So he explains, yes, this is economic statecraft to crush the Iranian economy. It’s war with economic means, completely against international law, against the UN Charter. The sanctions are illegal. And when Scott Bessent says things are moving in a very positive way because of economic collapse, you can see how completely twisted these people are. This really is an evil empire, I have to say, because the idea is destruction of others. Usually we have treasury secretaries that don’t exactly explain these things with all this pride, but Bessent laid it out clearly. I think it also helped me to really underscore why Bessent has his job. He was the hedge fund guy with Soros that attacked the pound sterling. So he’s known as the guy who can bring down someone else’s currency. What a handy thing to have as your Treasury Secretary. He’s not an expert on economic policy, on fiscal affairs, on the state of the American people, nothing about that. But he can bring down a currency, and that was his job in Iran, and he’s chortling about this.

……………

※参照

◼️マイケル・ハドソン「国益のための計画コンセプト」2024年11月18日

A Concept of a Plan … for the National Interest By Michael Hudson, November 18, 2024

…そこで、スコット・ベッセントが加わる。彼はヘッジファンドのマネージャーだ。経済をヘッジファンドに見立てて考えてみてください。ヘッジファンドはゼロサムゲームである。金融の競馬で誰かに賭け、勝ったとしても（そして彼はこれで億万長者になった）、誰かが負けることになる。 彼はジョージ・ソロスと共に英ポンドを急騰させることで最初の財産を築いた。ソロスは裕福な金融家たちを集め、「みんなでポンドを売れば、英国政府は我々に競り勝つだけの資金がない。そして、ポンドを下落させられる」と唱えた。 彼らはポンドを急騰させ、そして切り下げさせた。そして、これで10億ドルもの利益を上げた。さて、ベッセントが今日、ユーロで同じことを繰り返す姿を想像してみてください。トランプの経費削減政策が実現すれば、ユーロは間違いなく下落するだろう。もしトランプがNATOからの脱退を実現すれば、ユーロは下落するだろう。 問題は、これが国内経済にどのような影響を与えるかということだ。ベッセントが述べているように、彼は1990年代の日本の破滅的な安倍首相と同じことをするだろう。そして安倍は、マーガレット・サッチャーとトニー・ブレアがしたことをやった。つまり、民営化である。彼らは基本的に税負担を消費者に転嫁し、政府が保有できる資産は何でも売却しようとしている。社会保障費を削減するのは非常に困難だ。なぜなら、そこには多くの既得権益が存在するから。実際に削減できるのは教育だけだろう。トランプは教育省を廃止すると宣言した。教育を民営化しようと。

サッチャーがイギリスの電話会社、水道会社、バス会社を売却することで民営化を始めたのと同じように。そして、彼女の仕事は保守派より右派に転じたトニー・ブレアが鉄道を売却することで完了した。バス、鉄道などあらゆる交通機関の価格が高騰した。水道料金も高騰した。電話料金も高騰した。民営化は物価を大幅に引き上げるだろう。そして、私たちが目にしているのは、共和党が過去50年間行ってきた「ワンツー政策」のまさにパンチ2だ。 まず、彼らは富裕層への減税を行なった。国民全体ではなく、基本的に最も裕福な10%への減税だ。そして彼らは言う、「私たちが作り出した財政赤字を見てください。これを是正しなければなりません。どうすれば是正できるでしょうか？支出を削減するのです」と。そして、まるで金融や不動産、つまりレントシーキング活動への減税の範囲内で何とか支出を削減するかのようにだ。そして、二度と増税はしない。売却と支出削減を始める。基本的に彼らがやりたいのはそういうことである。

So, now we have Mr. Scott Bessent put in. He’s a hedge fund manager. Imagine looking at the economy as if it were a hedge fund? A hedge fund is a zero-sum game: you bet against somebody else in the financial horse race, and if you win (and he became a billionaire doing this), then somebody has to lose.  He made his first fortune working with George Soros in raiding the British pound. And Soros put together a gang of wealthy financiers that said, We can all sell the pound sterling, and the British government won’t have enough money to outbid us, and we can force the pound down.  They raided sterling. They forced it to devalue. They made a billion dollars on this. Well, just imagine how Mr. Bessent can repeat that today with the euro. It’s pretty sure that the euro is going to go down when Mr. Trump’s policy of cost-cutting comes in by cutting. If Trump can cut the membership in NATO, there goes the euro, down.  The question is, how is this going to affect the domestic economy? Well, as Mr. Bessent said, he’s going to do what Japan’s disastrous Prime Minister Abe did in the 1990s. And Abe did what Margaret Thatcher and Tony Blair did: they’re going to privatize. They’re going to shift the tax burden onto consumers, basically, and they’re going to begin selling off whatever assets the government can have. It’s very hard to actually cut back social spending, because there are a lot of vested interests in there. I guess the only thing you can really cut back is education, because President Trump said he’s going to abolish the education department. Let’s privatize education.

Just as Thatcher began her privatization by selling off British telephone, and the water companies, and the bus companies. And her job was finished by Tony Blair, moving to the right of the conservatives, by selling off the railroads. Prices for everything – transportation for buses, railroads, everything – went way up. Prices of water, way up. Phone costs went way up. The privatization is going to drastically raise prices. And what we’re seeing really is the punch two in the one-two policy that the Republicans have been using for the last 50 years. First, they cut taxes on the rich – not people as a whole, but basically on the wealthiest 10%. Then they say, Look at the budget deficit we’ve created. We’ve got to fix it. How do we fix it? We cut spending. And as if somehow you bring spending down, to live within the tax cuts on finance and real estate, and basically rent-seeking activities. You don’t raise taxes again. You begin selling off and cutting spending. That’s basically what they want to do.

〔･･･〕

つまり、私たちは、債券保有者と銀行家階級への支払いのために、実質的に経済全体を枯渇させようとしているような経済状況にある。これが財務省のベッセントが直面している問いであり、同時に解決策でもある。トランプ政権の任命者たちは、連邦政府機関を全面的に廃止しようとしており、実質的にサッチャーとトニー・ブレア、そして安倍首相が日本で行ったことをアメリカに行おうとしている。 そして、それはコストを大幅に引き上げるだろう。階級闘争が再び勃発するだろう。それは、これまで政府の財政コストを支払ってきた富裕層が、最低所得層に取って代わられることを意味する。彼らはあえて口には出さないものの、これは深刻な分極化だが、それが彼らの政策であり、まさに彼らの姿勢なのである。

So we’re in an economy that looks like it’s going to be essentially draining the whole economy to pay to the bondholding and banking class. That’s the problem that Mr. Bessent at the Treasury faces, and that’s also the solution. Right across the board for Trump’s appointees, he wants to abolish federal agencies and essentially do to America what Thatcher and Tony Blair – and Prime Minister Abe did in Japan – did. And it’s going to raise costs very substantially. It’s going to put the class war back in business. It’s going to mean that the wealthy people who used to pay the costs of financing government are replaced by the lowest income brackets. It’s a degree of polarization that they dare not say out loud, but that’s the policies, and that’s certainly the attitudes that they have.

転向のススメ

 ははあ、ひろゆきクンは財政に関して最近「思いがけなく」マトモな発言をしていることがあると思っていたが、この一年ぐらいのあいだに勉強したんだな。

ツイッター社交界の積極財政支持、あるいは減税ポピュリズム派のみなさんも早いとこ「転向」したほうがいいぜ。コッソリやれば誰も気にしないよ。

山本太郎チャンについてもこんな勘繰りまで出ているぐらいだから。

永江くんによる「お気持ち軸」とれいわポジションーー「なんでもいい、金よこせ」。

次は元日経デスク磯野氏の「ごく標準的」観点。

ネオコンの道徳観と戦争が終わらない理由

 

◼️ミアシャイマー「海外での戦争、国内での弾圧」ナポリターノによるインタビュー、2026年1月16日 John Mearsheimer: Foreign Wars, Domestic Crackdowns  with  Judge Andrew Napolitano, January 16, 2026.

ナポリターノ判事：彼の発言には衝撃を受けました。まあ、その発言を聞いてください。しかし、それは彼自身の心と道徳観についての発言でした。私はこう思いました。「一体どんな道徳観だ？スピードボートや漁船で人を殺している大統領が、これを自分の道徳観と呼ぶだろうか？」と。さて、これがその動画です。 動画開始： 未確認発言者：世界の舞台で、あなたの権力に歯止めがかかっていると感じますか？もしあなたが望めば、あなたを止められるものはありますか？ ドナルド・トランプ：ああ、一つだけある。自分の道徳観、自分の心だ。それを止めることができるのはそれだけだ。それで十分だ。国際法なんて必要ない。人を傷つけようとは思っていない。 ビデオクリップ終了： ナポリターノ判事：つまり、厳しい言葉で言えば、公海で人々を殺害し、適正手続きを否定し、国防長官がこれらの殺人事件の生存者を殺害するのを称賛するような大統領が、認識できる、認識できる道徳観に基づいて行動していると主張できるのでしょうか？

JUDGE NAPOLITANO: I was struck when he made that comment. Well, I’ll let you listen to the comment. But it’s the comment about his own mind and his own morality. My thought was, what morality? What president who murders people on speedboats and fishing boats would refer to this as his own morality. But here’s the clip. VIDEO CLIP BEGINS: UNIDENTIFIED SPEAKER: Do you see any checks on your power on the world stage? Is there anything that could stop you if you wanted to? DONALD TRUMP: Yeah, there’s one thing. My own morality, my own mind. It’s the only thing that can stop. And that’s very good. I don’t need international law. I’m not looking to hurt people. VIDEO CLIP ENDS: JUDGE NAPOLITANO: I mean, can a president who believes that he can, I’m going to use a harsh word, murder people on the high seas, deny them due process, cheer his secretary of defense when he murders the survivors of these murders, claim to be guided by a sense of a cognizable, a recognizable sense of morality?

ジョン・ミアシャイマー：いくつか指摘しましょう。まず第一に、ドナルド・トランプの道徳観について語るとき、彼がジェノサイドに加担していることを忘れてはなりません。ジェノサイドはあらゆる犯罪の中でも最悪とされています。そして私にとって、それはカリブ海でのスピードボートに対する殺人事件で彼が行っていることよりもはるかに悪質です。 第二に、これはあなたや私が知っているいかなる道徳観とも全く関係がなく、正当化できるものでもありません。ジェノサイドが道徳的であるとか、カリブ海で無実かもしれない人々を撃ち殺すことが道徳的であるとか、まともな人間なら誰も主張しない議論です。 私が指摘したい三点目は、トランプ大統領が今まさに発言したような内容を公の場で述べた大統領は過去に存在しないということです。彼が公の場でそのような発言をしたことは非常に驚くべきことです。彼が国際法を軽視する姿勢もまた驚くべきことです。確かに歴代大統領も国際法に違反した事例はありますが、彼らはその都度「実際には国際法違反ではない」と主張するために多大な努力を払ってきました。国際法の重要性を理解していたからです。しかしトランプは国際法を全く重要視していません。そして自身の行動に関しては、何をやっても自由だと確信しているのです。

PROF. JOHN MEARSHEIMER: Well, a couple points here. First of all, when you talk about morality in Donald Trump, you want to remember that he is complicit in a genocide, which is considered to be the worst of all possible crimes. And that, to me, is much worse than what he’s doing with regard to those murders against speedboats in the Caribbean. Second point is this has nothing to do with any or could be justified in terms of any sense of morality that you or I know. To argue that a genocide is moral or shooting people who may be innocent out of the water in the Caribbean is moral is not an argument that any serious person is going to make. The third point I would make to you is I don’t think there is any president that has ever said the sorts of things that President Trump was just shown to be saying. It’s quite remarkable that he would say such a thing in public. It’s quite remarkable that he would dismiss international law. There’s no question that his predecessors have broken international law on occasion, but they’ve gone to great length in each of those instances to say that they’re really not breaking international law because they understand that international law is important. He doesn’t think international law is important at all. And certainly when it comes to his behavior, he feels he’s free to do whatever he wants.

ま、トランプだけじゃないけどな、「あらゆる犯罪の中でも最悪」のジェノサイドに加担しているのは。西側のリーダーはみんなそうだろ、少なくともG7は。日本のリーダーもそうだよ。

◼️ジョン・ミアシャイマー 「ウクライナとガザで自滅する西側」―グレン・ディーセンとの対話 John Mearsheimer: West Destroying Itself in Ukraine & Gaza, Glenn Diesen Oct 9, 2025

もしニュルンベルク裁判 IIがあったならば、ジョー・バイデンとその側近たち、そしてドナルド・トランプとその側近たちが被告席に立つことになる。

If we had NurembergⅡ,  Joe Biden and his lieutenants and Donald Trump and his lieutenants would be in the dunk. （動画：47:30）

◼️Prof. John Mearsheimer on Trump's Knesset Speech, the Israel/Hamas Ceasefire, Russia and Ukraine, and More | SYSTEM UPDATE #530 Glenn Greenwald 2025/10/13

ミアシャイマー：彼ら（トランプとネタニヤフ）は二人とも戦争犯罪人だ。ジェノサイドに責任がある。もしニュルンベルク裁判Ⅱがあったならば、二人とも有罪となり、おそらく絞首刑になるだろう。

Prof. John Mearsheimer on Trump and Netanyahu: "These are two war criminals. These are two people who are responsible for a genocide. If we were to have Nuremberg Two trials, both of them would be found guilty and probably hung."

◼️マイケル・ハドソン「戦略的乖離の継続」2025年3月25日 The Strategic Disjoint Continues By Michael Hudson, March 25, 2025

ラブロフは言った、我々は戦争犯罪裁判、ニュルンベルク裁判のようなものをしなければならないだろう、と。そして何人かは絞首刑にされるだろう。それはおそらくゼレンスキーだけでなく、アゾフ大隊の人々、ネオナチ、バンデラ派、米国が国家安全保障機関、軍隊、警察、ナチスが国を支配するために入り込むあらゆる分野の責任者に据えた人々だろう。

Lavrov has said, Well, we’re going to have to have something like a war crimes trial, a Nuremberg, and some people are going to be hanged. And that’s going to be, probably not only Zelensky, but the Azov battalion people, the neo-Nazis, the Banderites, who the United States put in charge of the national security agencies, the army, the police, all of the thing, the areas that Nazis go into to control a country.

◼️マイケル・ハドソン「停戦茶番劇」2025年11月26日 The Ceasefire Charade By Michael Hudson, November 26, 2025

第1条はこうあるべきです：戦争犯罪は行われたのか？それが核心なのです。そして根本的な問題は、もし行われたなら、誰が、誰に対して行ったのか？被害者は誰か？そしてそれらの犯罪とは何か？ロシアは既に宣言しています。ウクライナを征服し非ナチス政権を樹立した後、現代版ニュルンベルク裁判を実施すると。戦争犯罪を犯した当事者を有罪とするでしょう。これがNATO指導者たちを恐怖に陥れているのです。言うまでもなく、ゼレンスキー政権内の汚職政治家たちも同様です。彼らは自らを肥やし、欧州、米国、特に国際通貨基金からの融資を横領して、オフショア資産やビットコインを購入し、汚職政治家たちが奪った金を隠蔽するために常に行うような行為に及んでいるのです。 さて、ロシア人にとって、歴史的記録を確立することは極めて重要です。なぜなら、それがこの一連の出来事の後に形成される国際法の基盤となる鍵だからです。 プーチン大統領とラブロフ外相は繰り返し述べています：私たちはニュルンベルク裁判が戦争犯罪に関する国際法を確立したと考えていた。私たちは攻撃された。ロシアは攻撃者ではない。マイダン（クーデター勢力）こそが攻撃者だった。ウクライナによるロシア語話者（民間人）への攻撃は戦争犯罪であり、戦争法規に違反している。我々はロシア語話者を保護するために介入した。ルガンスクとドネツクの住民はロシア編入を投票で決定したが、ソ連時代には実質的に常に（ロシアの）一部であり、真に独立したウクライナ国家は存在していなかった、と。

Article 1 should be: Were there any war crimes committed? That’s what it’s all about. And a basic issue is, well, if they were, by whom, and against whom? And who are the victims? And what were these crimes? Well, Russia has already announced that when it conquers Ukraine and installs a non-Nazi government, it’s going to hold a modern Nuremberg trial. It’s going to convict parties that have committed war crimes. That is what terrifies the NATO leaders, not to mention the kleptocrats in Zelensky’s regime that have enriched themselvesand been embezzling the loans — from Europe, the United States, and, especially, the International Monetary Fund — to buy properties offshore, and Bitcoin, and the things that kleptocrats do to hide or conceal the money they’ve taken.

Well, for the Russians, it’s vitally important to establish the historical record, because that’s the key to what is going to be the body of international law following  on from all of this.  Again and again, President Putin and Lavrov have said: We thought that the Nuremberg trials had established the international law of war crimes. We’ve been attacked. Russia is not the attacker. The Maidan [the coupists] was the attacker. The Ukrainian attack on the Russian-speaking population — the civilian population — was a war crime, breaking the rules of war. We came in to protect the Russian speakers. The populations of Luhansk and Donetsk have voted to become part of Russia, which were, in practice, [Russian] all the time during the Soviet Union, when there wasn’t any real separate Ukrainian nation.

このせいで戦争は終わらないんだよ。負けを認めたら絞首刑の連中がウヨウヨ出てくるから。いくところまでいくだろうな。

ボクが仮に彼らの立場だったら、絞首刑になるより核戦争やって世界の終わりを選択するね。

世界の終わりは内的カタストロフィの投射である［Der Weltuntergang ist die Projektion dieser innerlichen Katastrophe］（フロイト『症例シュレーバー』第3章、1911年）

ネオコンのメンツはそんなヤツばっかりだよ。ヌーランドとか彼女の旦那ももちろんそうだな。

◼️マイケル・ハドソン「リバタリアンの幻想、警察国家の現実」2025年10月2日 Libertarian Fantasy, Police State Reality By Michael Hudson, October 2nd, 2025

トランプとディープステートは既に核戦争を決意していると私は思う。I think Trump and the deep state have already decided on nuclear war