日本の「あした」

 「マヌケしかいないんだろうよ」で韓日のデータを抽出したけどさ。

2040年、つまり20年後の人口構成率予測はほとんど決定的だよ。現在生まれた子供が20歳になるだけで誤測しようがない。大量移民や大量死者ーー高齢者だけが死ぬ新種コロナ伝染病の類ーーがなければ。世界戦争がなければ。大地震がなければ。

ところで高齢化のこの傾向は何も日韓だけではない。

日韓がとても酷いというだけで、主要国はこんな具合だ。この当然の帰結は、今後、人々は負担増福祉減をしなくてはならないということだ。2040年には今よりも税金や社会保険料をたくさん払い、それにもかかわらず福祉あるいは社会保険給付を削減しなくてはならない。

ジジェク は「ヨーロッパの福祉」について2010年に既にこう言っている。

一つのことが明らかになっている。それは、福祉国家を数十年にわたって享受した後の現在、〔･･･〕我々はある種の経済的非常事態が半永久的なものとなり、我々の生活様式にとって常態になった時代に突入した、という事実である。こうした事態は、給付の削減、医療や教育といったサービスの逓減、そしてこれまで以上に不安定な雇用といった、より残酷な緊縮策の脅威とともに、到来している。〔･･･〕 現下の危機は早晩解消され、ヨーロッパ資本主義がより多くの人びとに比較的高い生活水準を保証し続けるだろうといった希望を持ち続けることは馬鹿げている。いまだ現在のシステムが維持可能だと考えている者たちはユートピアン（夢見る人）にすぎない。（ZIZEK, A PERMANENT ECONOMIC EMERGENCY、2010年）

これは日本ならもっとそうだ。それは武藤敏郎ーー10年にひとりの財務次官と言われ何度も日銀総裁候補に上がったが、小沢一郎などに嫌われて粛々と「万事塞翁が馬」と言い残してシンクタンクの理事長という「閑職」につき、なんと今はオリンピック事務総長という「とっても不幸な」地位の彼ーーが繰り返している通り。

日本の場合、低福祉・低負担や高福祉・高負担という選択肢はなく、中福祉・高負担しかありえないことです。それに異論があるなら、 公的保険を小さくして自己負担を増やしていくか、産業化するといった全く違う発想が必要になるでしょう。（財政と社会保障 ~私たちはどのような国家像を目指すのか~　大和総研理事長武藤敏郎、 2017年1月18日）

社会保障制度の持続可能性が著しく低下していると考えざるを得ない理由は、働き方の多様化や家族形態の変化など多数あるが、最大の要因は、超少子化に起因する超高齢化である。年金、医療、介護の社会保障財政は、基本的に賦課方式といわれる仕組みで運営されているからである。賦課方式とは、その時点の国民の負担（社会保険料と税金）を財源にして、その時点の国民に給付を行う方式である。負担は主に現役世代が負い、給付は主に引退世代になされている。いわば、引退世代の生活を現役世代の負担で支えているわけである。（「DIR30年プロジェクト「超高齢日本の30年展望」」大和総研2013、武藤敏郎監修）

もともと年金を中心とした社会保障とは、高齢者ひとり当たりの生産年齢人口が10人程度いる時代に設計された制度だ。

見ての通り、65歳以上人口を15～64歳で支える割合は、1970年の9.8, 1980年の7.4. 1990年の5.8、2000年の 3.9、2010年の2.8、2020年の2.0となっている。そして20年後の2040年には、1.5だ。

1990年から2020年のあいだの30年の減少幅が大きく、今後はいくらか下げ幅がすくない。つまり日本は20年後というより、既にこの今、どうしようもない負荷がかかっている。そのせいでの「世界に誇る」借金の雪だるまだ。

もちろん殆どのみなさんはーー政治家も含めーー、ピケティ曰くの「大急ぎで目を逸らす」振る舞いをし続けてきた。

われわれは日本の政府債務をGDP比や絶対額で毎日のように目にして驚いているのだが、これらは日本人にとって何の意味も持たないのか、それとも数字が発表されるたびに、みな大急ぎで目を逸らしてしまうのだろうか。 Tous ces chiffres exprimés en pourcentages de PIB ou en milliers de milliards - dont on nous abreuve quotidiennement - ont-ils un sens, ou bien doit-on tourner la page dès qu’ils réapparaissent ? （トム・ピケティ『新・資本論』2011年ーーJapon : richesse privée, dettes publiques Par Thomas Piketty avril 2011)

でももうこの雪だるまは続けようがないよ、負担増福祉減の抜本的施策が「あした」（？）でるよーーもちろん今の政治家にそんな施策を毅然と出せる器の者はいないのは知ってるさーー、でもそれがなかったら「破裂」だな。福祉で生きている人は路頭に迷うだろうよ。どちらかを「必ず」覚悟しないとな。巷間にはMMTのたぐいの財政ファイナンスに淡い夢をみるユートピアンがナメクジのようにうじゃうじゃしているのを知らないわけではないけどさ、連中こそ真のマヌケーー知の「間」が抜けたヤツらーーに過ぎない。