池内組ロールズの内戦

 

ははあ、池内組ロールズの内戦だってよ。

で、こんな話をしてる人がいる。

出来るものなら、池内恵センセに反論してほしいものだな。特にこの指摘はすこぶる興味があるな、私には。

《この4年間の異常なウクライナ応援団の背後にいるのは明らかに官僚ってことだよ。官僚、笹川、JICA。そして、その背後にいるのがアメリカ国務省とNED、CIA、ソロスだ。EUも全く同じね。》

なお2年前、ロールズのメンツの噂話を拾ったことがある。池内恵のロールズ設立挨拶も含めての備忘録であり、興味のある方は参照されたし。

なお、さらにご関心がおありなら、▶︎ウクライナ応援団名簿ーー東京裁判Ⅱのために

最も基本的な問いはこれだがね▶︎「日本の主要メディアはウクライナ戦争について事実とは異なる形で報道し続けている（大崎巌）」。主要メディアだけでなく、国際政治学者や軍事評論家等も含めて。つまりなぜあんなことが起こったのか、だ。

◼️浅井基文「東アジアの平和に対するロシア･ウクライナ紛争の啓示」3/21/2022

（ロシア非難･批判一色に染まった日本） 伝統的にロシア（ソ連）に対して悪いイメージが支配する日本の政治・社会がロシアのウクライナに対する武力侵攻に対してロシア非難･批判一色に染まったのは、予想範囲内のことでした。しかし、一定の肯定的評価を得ている学者、研究者、ジャーナリストまでが一方的な非難･批判の側に組みする姿を見て、私は日本の政治･社会の根深い病理を改めて思い知らされました。〔･･･〕 日本の政治･社会の際立った病理の一つは、「赤信号一緒に渡れば怖くない」という集団心理の働きが極めて強いということです。ロシア非難･批判一色に染まったのはその典型的現れです。今日の日本の政治・社会を支配している反中･嫌中ももう一つの現れです。１９８９年の天安門事件以後、日本人の中国に対するイメージが急激に悪い方向に向かってきたという事情があり、そこに「巨大な中国が目の前に現れた」ことを素直に消化できない複雑な感情が合わさって、反中･嫌中・親台としての集団心理が自己主張する形を取ることになっているのです。

ちなみに、「鬼畜米英」を唱えていた日本人が敗戦と米軍による占領を契機に一夜にして「徹底親米」に豹変したことはよく知られています。この現象も集団心理の働きを抜きにしては理解不能なことです。ちなみに、アメリカに対する印象に関する内閣府による世論調査結果は、ほぼ一貫して８０％前後の日本人がアメリカに対して好感を持っていることを示しています。直近（２０２１年）の調査では実に８８．５％です（ちなみに、ロシアについては１３．１％、中国は２０．６％でした）。しかも、日本のメディアは圧倒的にアメリカ･メディアの影響力の下にあります。したがって、アメリカ発のロシア情報が垂れ流しかつ土砂降りで入ってきて、日本の政治・社会を徹底的に洗脳しているというわけです。

そして今、中露から次のような共同声明が出ている。

◼️中国・ロシア「包括的戦略協力のさらなる強化と善隣友好協力の深化」に関する共同声明 中华人民共和国和俄罗斯联邦关于进一步加强全面战略协作、深化睦邻友好合作的联合声明、2026-05-21

双方（両国）は、一部の国が覇権主義を追求し、新植民地主義的な思考に固執していると指摘した。これらの国の攻撃的な政策は、国際競争の激化と世界的な緊張の継続的な高まりを招いている。これらの国々は、他国の主権を侵害し、経済・技術発展を阻害し、多極世界の構築を阻害しようとしている。

双方指出，个别国家奉行霸权主义，固守新殖民主义思维，其侵略性政策导致国际竞争更趋激烈，全球事务紧张态势持续上升。这些国家企图侵犯他国主权，遏制他国经济、科技发展，为阻挠构建多极世界设置障碍。

〔･･･〕

双方は、『国連憲章』の原則を十分かつ完全、全面的に遵守した上で、ウクライナ危機の根本原因を取り除き、共通の安全保障を実現し、持続可能な平和の枠組みを構築することが不可欠であるとの認識で一致した。このため、双方は、長期的かつ持続可能な平和の実現に資するあらゆる努力を支持し、対話と交渉を通じて解決策を模索し続けることを支持する。ロシア側は、ウクライナ情勢に関する中国の客観的かつ公正な立場を高く評価し、政治的・外交的手段によるウクライナ危機の解決に向けて建設的な役割を果たそうとする中国の姿勢を歓迎する。 双方は、中央アジア地域の安定と社会経済の持続的発展の維持に引き続き尽力する。

双方认为必须在充分、完整、全面遵循《联合国宪章》原则基础上消除乌克兰危机根源，确保实现共同安全，构建持久和平架构。为此，双方支持一切有利于争取长期可持续和平的努力，支持继续通过对话谈判寻求解决方案。俄方积极评价中方在乌克兰局势问题上的客观公正立场，欢迎中方愿为通过政治外交途径解决乌克兰危机发挥建设性作用。 双方将继续致力于维护中亚地区稳定和社会经济持续发展。

〔･･･〕

双方は、現在、日本が「再軍備化」を加速させており、これが地域の平和と安定に深刻な脅威をもたらしていること、また国際社会や地域諸国がこれに強い警戒感を抱いていることを強調した。今年は東京裁判が開かれてから80周年にあたる。裁判所の調査過程において、日本の軍国主義者たちが犯した戦争犯罪の規模が極めて巨大であり、民間人に対するその行為の残虐さと恐怖の度合いは想像を絶するものであることが明らかになった。日本政府に対し、そこから教訓を汲み取り、自らの非人道的な侵略の歴史を踏まえ、第二次世界大戦のすべての成果を認め、「新軍国主義」や「再軍備化」に反対するよう強く促す。なぜなら、これらはかつて世界各国の人民と日本自身に甚大な災難をもたらしたからである。

双方强调，当前，日本加速“再军事化”，严重威胁地区和平稳定，国际社会和地区国家对此高度警惕。今年是东京审判开庭80周年。在法庭开展调查过程中，查明日本军国主义分子犯下的战争罪行规模极其巨大，其针对平民的行径残酷与恐怖程度难以想象。敦促日本政府应从中汲取教训，基于自身惨无人道的侵略历史，承认第二次世界大战全部成果，抵制“新型军国主义”和“再军事化”，因为这曾经给世界各国人民和日本自身带来深重灾难。

※附記