本当に金欠で生活補償等を願って騒いでいる暇があったら、生活保護申請してみたらどうだろう。いくら騒いでも政府側からは雀の涙ほどしか出ないよ、彼らは、赤字国債増発の余地はほとんどないと考えているんだから。実際そうで、50兆円やら100兆円やらのお金を刷ったら、国家破産まっしぐらだろうし、そのとき広義の政府サービスが止まってしまえば、真先に最も困るのは「弱者」なんだから。もっとも生活保護受給者が大量に発生したらこれまた世界に冠たる日本政府の金欠病が極まってしまうけど。
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| 財務省、平成財務の総括、2019年、PDF |
結局、債務残高比率が低い国が、今のような危機の際、生活補償給付等のサービスが可能だということであり、日本がまともに出来るわけがない。しかも財政優良国のドイツでさえ、EC のコロナ債発行、ーーイタリアやフランスなどの財政放漫国よる要請ーーを拒絶して、コロナ危機による「ECの墓場」が囁かれている。でも伊仏なんて上の図が示しているように放漫ぶりは日本にくらべてカワイイもので相対的には財政節制国だよ。
コロナ問題で「生活保護」は使えるのか？ 制度の仕組みと使い方を解説する
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
4/2(木) 12:01
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生活保護はどうすれば利用できるか
それでは、生活保護制度の利用方法について解説していこう。まず、生活保護を利用し始める方法からはじめていく。
生活保護は、（1）居住地の自治体で申請を行い、（2）世帯の収入や資産について調査を実施し、（3）受給要件を満たしていれば決定、満たしていなければ却下される。
（1）居住地の自治体での申請については、居住地が「居住の実態」で判断されるというのがポイントだ。もし、いま現に住んでいる自治体と、住民票が置かれた自治体が違っている場合でも、今住んでいるところで申請できるということだ。
また、（2）世帯の収入や資産についての調査についても、世帯状況は「実態」を見て判断する。もし実家で親と同居していれば、ほぼ間違いなく親と同一世帯とみなされる。
生活保護制度は世帯人数と年齢で計算された世帯単位の「最低生活費」と、実際の世帯収入を比較し、後者が前者を下回れば適用される。
例えば、都内単身者の最低生活費は約13万円であるが、夫婦や子どもがいる場合には、この「最低生活費」金額が増加していくことになる。
さらに、資産については、自動車や生命保険などは原則保有できない（例外もあり）。預貯金は１ヶ月の最低生活費の半分しか保有できないことになっている。
このように、世帯や資産についての調査を経て、原則14日以内（最長30日）で保護を開始するかどうかの決定がなされる。
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生活保護担当の役人の顔なんか見たくないという人が多いだろうけど、厚労省からこんな「通達」が出ているから、早いところ試したほうがいいんじゃないか。たぶん早い者勝ちだよ。
新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について PDF
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生活保護の申請相談にあたっては、保護の申請意思を確認した上で、申請の意思がある方に対しては、生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取することとし、その他の保護の決定実施及び援助方針の策定に必要な情報については、後日電話等により聴取する等、面接時間が長時間にならないよう工夫されたい。また、対人距離を確保した上でマスクを着用する等、感染のリスクを最小限とするようにされたい。
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