いやあ、そうだろうよ、立派な先生さ。東大表象の田中純は。ファンなんだな、シツレイした。で、オレのことをカルトの仲間っていうわけかい？
ドイツ政府こそカルトだと思うがね。
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◼️ドイツ（債務残高対GDP比：Ｇ７諸国中第１位） ：財政状況 |
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○ 1990年代後半～2000年代前半のドイツは、失業率が10％前後の高水準で推移し、経済・財政状況が低迷。この状況を改善 するため、シュレーダー・メルケル政権においては、労働市場改革など、包括的な改革を実施。 ○ これにより、歳出が抑制され、財政収支が改善するとともに、成長率・失業率等も回復し、少子高齢化が進む中でも、経済成長と財政健全化を同時に実現（財政収支対ＧＤＰ比：▲3.7％→1.0％、実質成長率：0.7％→2.5％、失業率10.3％→3.8％（04年→17年））。 |
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シュレーダー改革 |
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≪改革の背景≫ |
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経済： |
世界的な景気低迷（同時多発テロ、ＩＴバブル崩壊）により、成長の鈍化、失業率が高水準で推移。 |
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財政： |
景気低迷による減収や、失業者の増大、少子高齢化の進展による社会保障支出の増加による 財政赤字の拡大。 |
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企業の競争力： |
手厚い労働者保護規制、高い税・社会保険料負担が、企業の国際競争力を阻害 |
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労働市場改革 |
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失業給付の支給期間短縮（最長32ヶ月→原則12ヶ月、最長18ヶ月（55歳以上の場合））（2006年～） |
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失業給付の支給要件の厳格化（就労斡旋拒否時に給付を最大３割カット）（2005年～） |
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失業扶助と社会扶助を再編・整理し、給付水準を引下げ（前職賃金の約５割→月額345ユーロ） （2005年～） |
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社会保障改革 |
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年金給付水準の段階的引下げ（所得代替率70％→67％）（2010年以降） |
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持続可能性要素（被保険者と年金受給者の割合の変化率）を年金スライド式に導入（2004年） |
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非社会保障改革 |
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各種補助金（消費者保護・食料・農業、製造業、住宅等への補助金）の廃止（1998年：114億 ユーロ →2005年：60億ユーロ） |
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行政のスリム化（公務員数を４年間毎年1.5％ずつ削減）（2000年～）、公務員手当の廃止等（2004年～） |
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税制改革 |
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所得税減税（最低税率：22.9%→15.0%、最高税率：51%→42%）（2005年） |
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法人税減税（40%（留保利益）、30%（配当利益）→一律25%）（2005年） |
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⬇︎ |
財政収支と失業率は一時的に改善するものの、 ・リーマンショックに伴い、再び財政収支が悪化し、過剰財政赤字是正措置が開始。 欧州委員会から効果的な措置を採るよう勧告を受ける。 ・年金保険財政に赤字が発生し、持続可能性に対する懸念が増幅。 |
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メルケル改革 |
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労働市場改革 |
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長期失業者に対する失業給付を抑制、 長期失業者に対する年金保険料支払いへの補助の廃止等（2011年～） |
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社会保障改革 |
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年金支給開始年齢の引上げ（65歳→67歳）（2012年～2029年にかけて段階的に引上げ） |
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非社会保障改革 |
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各省の裁量的経費の抑制（2010年～） |
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公務員の人件費削減（2010年～） |
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防衛費の抑制（連邦国防軍の兵士削減（6万人規模）（2011年～） |
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歳入改革 |
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航空税（ドイツ国内の空港から離陸する旅客に対して課税）の導入（2011年～） |
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原子発電所に対する新たな課税）（2006年～） |
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（説明資料 （わが国財政の現状等について） 財務省 平成３１年４月１７日より、PDF）
いやあ、実によくやるよ、ドイツって国は。こんなことは日本政府には到底できないね。これこそ財政規律カルト国だよ
ところで、日本って国は財政規律が甘過ぎるからこんなになっちまったんだよ。
な、ドイツの約四倍借金してんだぜ。「借金しても大丈夫カルト」ばっかりでさ、キミのいうエライ学者も含めて。
前にも書いた通り、田中純ってのは典型的タコツボ学者で、留学先のカルトぶりもわかってないヤツじゃないかね。逆にきかせてもらうが、キミはいったいどう思うんだい？
