大衆はバカにしとけばいいもんだ

 

◼️れいわ公約、1人あたり月20万円、最長3カ月「コロナ脱却給付金」2021年10/13(水)

れいわ新選組は13日、次期衆院選に向けたマニフェストを発表した。「れいわニューディール」と銘打ち、「コロナ脱却給付金」として1人あたり毎月20万円の現金を給付するなど、今後、最大3カ月かけて総額145兆円規模のコロナ対策を講じると訴える。

この記事に橘玲がこうコメントしている。

橘　玲@ak_tch「れいわ公約、1人あたり月20万円、最長3カ月「コロナ脱却給付金」」選挙が近づくと、どこも票を求めてばらまきを提案。有権者はどこまでバカにされているのか。

ま、でも山本太郎はわかってんじゃないかね、大衆とはバカにしとけばいいもんだと。志位あたりだってそのにおいがプンプンするな。

ヒットラーの独自性は、大衆に対する徹底した侮蔑と大衆を狙うプロパガンダの力に対する全幅の信頼とに現れた。と言うより寧ろ、その確信を決して隠そうとはしなかあったところに現れたと言った方がよかろう。〔･･･〕

大衆が、信じられぬほどの健忘症であることも忘れてはならない。プロパガンダというものは、何度も何度も繰り返さねばならぬ。それも、紋切型の文句で、耳にたこが出来るほど言わねばならぬ。但し、大衆の目を、特定の敵に集中させて置いての上でだ。 これには忍耐が要るが、大衆は、彼が忍耐しているとは受け取らぬ。そこに敵に対して一歩も譲らぬ不屈の精神を読みとってくれる。紋切型を嫌い、新奇を追うのは、知識階級のロマンチックな趣味を出ない。彼らは論戦を好むが、戦術を知らない。論戦に勝つには、一方的な主張の正しさばかりを論じ通す事だ。これは鉄則である。押しまくられた連中は、必ず自分等の論理は薄弱ではなかったか、と思いたがるものだ。討論に、唯一の理性などという無用なものを持ち出してみよう。討論には果てしがない事が直ぐわかるだろう。だから、人々は、合議し、会議し、投票し、多数決という人間の意志を欠いた反故を得ているのだ。（小林秀雄「ヒットラーと悪魔」）

「大衆が、信じられぬほどの健忘症」ってのはあるけど、いくら健忘症でもこういったこと言ってたヤツらまでキミらは忘れちまうんだよな、絶望的になるよ。

内田樹@levinassien 2019年9月26日 消費税上げたら消費行動が抑制されて、店が潰れたり廃業したりして、雇用が失われ、貧困者が増えて、さらに消費行動が抑制されて、税収が減少する・・・という予測は誰でもできると思うんだけれど、それができない人たちが財務省で政策起案しているわけですよね。財務官僚って、ものすごく頭が悪いの？

内田樹@levinassien 2019年9月12日 昨日の『赤旗』のインタビューの最後に「共産党に望むことは?」と訊かれたので「山本太郎を真ん中にして、左右にウィングを拡げて挙国一致で救国戦線を結成してください」とお願いしました。よい流れだと思います。

想田和弘@KazuhiroSoda 2019年09月15日 言いたいのは、僕が山本太郎さんを応援しているのは、彼が政治家として素晴らしいビジョンを示していて、しかもその道筋を提案されているからです。人並外れた努力もされています。リーダーシップもあります。単に「いい人」だから応援しているのではありません

想田和弘@KazuhiroSoda 2019年09月23日 元俳優の山本太郎さんは必死に現場へ足を運び勉強して、今では永田町でも屈指の政策通。一方の俳優みたいな政治家の小泉進次郎さんは、勉強を放ったらかしてステーキ食べて、大臣として管轄分野の環境問題ですら全くの素人であることが露呈。しかし首相候補と騒がれるのは進次郎さん。何かがおかしい。

この二人が最近は何を言ってるか見る気もしないが、こういったのがオピニオンリーダー面して妄想発信するのが日本ツイッター村の典型だ。「バカなんだからしょうがないじゃん」ですましたいところだが、すましといたからバカの輪がとてつもなく拡がっちまっているのが今の日本だ。大半の学者だってもはや同じ穴の狢。

ようするに典型的なデマゴーグなんだよ。

人がデマゴギーと呼ぶところのものは、決してありもしない嘘出鱈目ではなく、物語への忠実さからくる本当らしさへの執着にほかならぬ〔･･･〕。人は、事実を歪曲して伝えることで他人を煽動しはしない。ほとんど本当に近い嘘を配置することで、人は多くの読者を獲得する。というのも、人が信じるものは語られた事実ではなく、本当らしい語り方にほかならぬからである。デマゴギーとは、物語への恐れを共有しあう話者と聴き手の間に成立する臆病で防禦的なコミュニケーションなのだ。ブルジョワジーと呼ばれる階級がその秩序の維持のためにもっとも必要としているのは、この種のコミュニケーションが不断に成立していることである。（蓮實重彦『凡庸な芸術家の肖像』）

何はともあれ、まともな政党ってのは今の日本にはないね。立憲もとてつもない病気政党になっちまったし。

世界一の少子高齢化社会、生産年齢人口が毎年1%弱減っていき、経済成長の見込みがもはやほとんどない国で、あの巨額債務をどうするんべえ？　全政党はそこを土台にして議論するしかないのに、逆のことばかり主張してんだから。選択肢は大増税・社会保障大幅削減か、ハイパーインフレしかないだろうから、避け続けているのだろうけど。

他国は少なくもコロナ債務はどうするんべえ？　が議論になってるんだけどさ、日本にはそれさえ微塵もない。

諸外国の財政をめぐる動きについて　 　　　　　　　　財政総論　財務省　2021年10月5日　PDF
○主要国では、財政状況の悪化を踏まえ、増税を含めた財源の確保や財政再建に向けた議論を開始している。
米国	○	インフラ投資等による成長を目指す「米国雇用計画」（2021年３月31日公表）は、議論を経て、一部の施策が、７月28日に「超党派インフラ法案」として合意（５年で5,500億ドル規模の新規歳出。財源は既存事業の余剰金の活用等）。
		教育・医療・育児分野への投資による成長を目指す「米国家族計画」（2021年４月28日公表）と、「超党派インフラ法案」に盛り込まれなかっ た「米国雇用計画」の施策等について、民主党が単独での成立を目指し、８月９日に10年間で総額3.5兆ドル規模の歳出計画を公表。財源として、大企業の法人税率引上げや所得税・キャピタルゲイン税の最高税率引上げ等を議論中。
	○	国債金利は一時低下したが、足元で再び上昇傾向（米10年債金利：2020年９月 0.7％→2021年３月 1.7%→８月 1.2%→足元1.5%）。
	※連邦政府債務の法定上限は2021年７月末まで凍結されていたが、８月に復活。上限引上げ又は凍結を行わない限り新規の国債発行ができない状況。
英国	○	2021年3月3日に2021年度予算案を公表。スナク財務大臣は、以下を理由に財政再建の必要性を演説。
		①	コロナ対策で財政が極めて困難な状況
		②	危機が再び来た場合に備えて財政余力を残しておく必要
		③	金利やインフレ圧力がこのまま低くとどまるとは限らず、国債金利の急激な上昇の可能性も考えられる
		財政再建に向けた措置として、現行一律19%の法人税率について、2023年４月より企業の収益に応じ最高25%への引上げ等の税制改正案を公表（６月10日に法案成立。2023－25年度で累計約651億ポンドの増収見込み）。
	○	2021年９月に医療・介護制度改革として、2022年４月から①労働者・使用者双方へ給与収入の1.25％の医療・介護負担金等の導入、及び、②配当所得に対する税率の1.25％引上げ等の計画を公表（2022－24年度で累計約360億ポンドの増収見込み）。
ドイツ	○	リーマンショック後、債務残高対GDP比を削減（2010年:82.5％→2019年:59.7％）。メルケル首相は、これによりコロナへの対応余力があったと繰り返し表明。財政の健全性（2019年財政収支黒字、債務残高対GDP比60％未満）のおかげで、大規模な措置が可能に。
	○	超過借入額（対GDP比0.35％の基準を超える借入。2020年:419億€、2021年:2,164億€）について、2042年までの償還計画を公表。
フランス	○	カステックス首相が設置した「財政の将来に関する委員会」は、2021年３月18日に報告書を公表。概要は以下のとおり。
		①	財政の持続可能性は、長期にわたり、歳出増を歳入増よりも抑えることに立脚すべき
		②	コロナの支援措置は時限的なものとし、最も影響を受けた分野に集中すべき
		③	2030年以降、債務残高対GDP比を引き下げるためには、例えば、1.35％成長下であれば、2022年から2030年までの間、社会保障基金を含む一般政府ベースのプライマリー歳出の伸び率を0.65％に抑える必要。
	〇	2022年予算法案（9月22日議会提出）では、一般会計のコロナに関連する債務（1,650億€）を2042年までに返済するとされている。
（出所）各国HP、報道等から作成。
財政総論　財務省　2021年10月5日