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2023年12月23日土曜日

NED・ネオコン・軍産複合体の三幅対(遠藤誉)

 

「NED(全米民主主義基金)の実態に目を向けて下さることを、ひたすら祈るばかりだ」(遠藤誉)で引用した遠藤誉さんの米国悪の三幅対がある。



NED(全米民主主義基金)】

 NEDは1983年に「他国の民主化を支援する」目的で設立された。

 実態は、創設者の一人が言ったように「第二のCIA」だ。

 親米的ではない他国の政権を転覆させるために、その国の市民に呼び掛けて、市民活動を支援する形で「民主化デモ」を煽る。NEDは民間の非営利組織と喧伝しているが、財政の資源はほとんど全てアメリカ政府が出している。(習近平が反スパイ法を改正した理由その1 NED(全米民主主義基金)の潜伏活動に対抗するため 遠藤誉 2023-07-03


【ネオコン】

そもそもネオコン(Neoconservatism )とは、アメリカの「新しい保守主義」を指し、「国際政治へのアメリカの積極的介入」あるいは「アメリカの世界覇権」や「アメリカ的な思想を世界に広めること」などを信条としているため、従来の保守主義とは異なる。

 ネオコンは今では「軍需産業」(武器商人)と密接に結びつき、アメリカの民主党との結びつきが強い傾向にある。ならば共和党はみな反ネオコンかと言ったら必ずしもそうではなく、後述するようにトランプ政権にも少なからぬネオコン派が入っていた。(「アメリカはウクライナ戦争を終わらせたくない」と米保守系ウェブサイトが 遠藤誉 2022/4/16


【軍産複合体】

アメリカの軍産複合体を支えるネオコン(新保守主義)指導下で1983年に設立された全米民主主義基金NED(第二のCIA) (ウクライナ危機を生んだのは誰か?PartⅡ2000-2008 台湾有事を招くNEDの正体を知るために 遠藤誉 2023/10/9)




これは「シオニズム・覇権主義・ガス田のボロメオの環」で示したジジェクのボロメオの環とテキメンに結びつく。



イラクへの攻撃の三つの「真の」理由(①西洋のデモクラシーへのイデオロギー的信念、②新世界秩序における米国のヘゲモニーの主張、③石油という経済的利益)は、パララックスとして扱わねばならない。どれか一つが他の二つの真理ではない。「真理」はむしろ三つのあいだの視野のシフト自体である。それらはISR(想像界・象徴界・現実界)のボロメオの環のように互いに関係している。民主主義的イデオロギーの想像界、政治的ヘゲモニーの象徴界、エコノミーの現実界である。

The three ‘true’ reasons for the attack on Iraq (ideological belief in western democracy (…) ; the assertion of US hegemony in the New World Order: economic interests – oil) should be treated like a ‘parallax’: it is not that one is the ‘truth of the others; the ‘truth’ is, rather, the very shift of perspective between them. They relate to each other like the ISR triad…: the Imaginary of democratic ideology, the Symbolic of political hegemony, the Real of the economy (ジジェク Zizek, Iraq: The Borrowed Kettle, 2004)





よりわかりやすい遠藤誉さんの指摘する用語ーーNED(全米民主主義基金 National Endowment for Democracy)、ネオコン(Neoconservatism )、軍産複合体(Military industrial complex)ーーを入れれば、次のようになる。



このボロメオの環こそまさにドゥルーズ&ガタリのいう戦争機械[la machine de guerre]だ。


問題は、戦争機械がいかに戦争を現実化するかということよりも、国家装置がいかに戦争を所有(盗用)するかということである [La question est donc moins celle de la réalisation de la guerre que de l'appropriation de la machine de guerre. C'est en même temps que l'appareil d'Etat s’approprie la machine de guerre]〔・・・〕


国家戦争を総力戦にする要因は資本主義と密接に関係している「les facteurs qui font de la guerre d'Etat une guerre totale sont étroitement liés au capitalisme ]。

現在の状況は絶望的である。世界的規模の戦争機械がまるでSFのようにますます強力に構成されている[Sans doute la situation actuelle est-elle désespérante. On a vu la machine de guerre mondiale se constituer de plus en plus fort, comme dans un récit de science-fiction ;](ドゥルーズ &ガタリ『千のプラトー』「遊牧論あるいは戦争機械』1980年)


プーチンは米国がこの戦争機械であることをかなり前からわかっていた筈、➡︎ほぼすべての学者を含むほとんどの市民が気づいていない事



結局、米国悪の三幅対を破壊するために最も重要なのは「世界の脱ドル化」ーーあるいは基軸通貨ドルの崩壊ーーにほかならないだろう。



我々は歴史の分水嶺にいる。この先には第二次世界大戦の終結以来、恐らく最も危険で予見できない、とはいえ最も重要な10年間が待っている[We are at a historical crossroads. We are in for probably the most dangerous, unpredictable and at the same time most important decade since the end of World War II.](プーチン発言、バルダイ・ディスカッション・クラブのフォーラム本会議, October 27, 2022)




…………


※附記


◼️マイケル・ハドソンインタビュー

ーーバイデン政権に、 脱ドル化のプロセスを止めるための、直接的な軍事介入以外の手段はありますか?

Dimitri Simes Jr. : Does the Biden administration really have any instruments at its disposal other than direct military intervention to try and stop the process of de-dollarization?


マイケル・ハドソン)いいえ、 今のアメリカには軍事介入しかありません。硬直しています。アメリカは長年、 核兵器に多大な投資をしてきたため、 徴兵制を復活させ、 武装した軍隊を他国に侵攻させることはできません。 ベトナム戦争の時のように、学生の抗議が起きるからです。2015年の米国支援のクーデター後にウクライナ人がやってきているような自殺行為の戦争を、 他の国にもやらせることができない限り、 米国が本当に軍事的に戦うことができるのは核兵器だけなのです。しかし、他の国をウクライナのようなことをやらせるのは難しそうだ。 台湾人がそんなことをやりそうにない。 日本人だけがやる可能性がある

Michael Hudson : No, that’s all that America has now. It’s muscle-bound because for years America has put all of its money into atomic war. So America can’t reintroduce a draft and have an army invading another country because you’d have student protests like you had in the Vietnam War. So all that America really has to fight with militarily is atom bombs. Unless it can get other countries to commit suicide, like the Ukrainians are doing after the American coup d’etat of 2015. But it looks like it’s going to have difficulty having other countries follow Ukraine. And I don’t see the Taiwanese doing this, only the Japanese might be willing to do this.

ーーMichael Hudson on the US Economy – Surprisingly Resilient or Potemkin Village?

  07.06.2023



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