篠田英朗がこんなものをRTしている。
《ウクライナ応援の目的は、中国と戦う戦争推進の地盤固め》とあるが、これはアンチ集団的西側の地政学分析者のあいだでは、しばしば語られてきた。とくにブレジンスキーの名の下に。
|
ワシントンはブレジンスキーの自殺的な戦略を遂行し続けている。それは5段階から成る。ウクライナの掌握、ヨーロッパとロシアの分離、ロシアの征服、イランの破壊、そして中国の孤立化だ。彼らは第3段階でつまずき、今や第4段階に突入したのだ。 |
|
"Washington continues to implement Brzezinski's suicidal strategy, which consists of five stages: the seizure of Ukraine, the separation of Europe from Russia, the subjugation of Russia, the destruction of Iran, and the isolation of China. Having stumbled on the third stage, they have now begun the fourth." |
|
ーーセルゲイ・グラジエフSergey Glazyev, Telegram Jun 13 2025 Академик для думающих людей |
※より詳しくは▶︎ 「WW3の本番を急ぐ覇権主義▶︎ブレジンスキー戦略▶︎ネオコンの論理」
もっともブレジンスキーの名を出してウクライナ紛争を語る論者は日本にもいなかったわけではない、ただほとんど注目されていなかっただけで。
|
◼️下斗米伸夫「プーチン戦争の起源・論理と展望」2023年3月 |
|
ここでネオコンという言葉は、1992 年はじめ米国国防次官だったウルフォビッツなど、ソ連崩壊時に、米国第一主義の観点からロシアをも解体の対象にすることを狙った米国の思想潮流と考えておく。とくに中東欧出身者が多く、ウクライナ生まれの民主党系の戦略家ズビグニュー・ブレジンスキーの影響を受けた。なかでもビクトリア・ヌーランド現国務次官や夫君の思想家ロバート・コーガン夫妻は配下の ｢戦争研究所｣ を 2007 年に立ち上げ、NATO 東方拡大の司令塔となり、2014 年マイダン革命時に CIS 擁護のヤヌコビッチ政権を打倒し、代わりに NATO 拡大派のポロシェンコ政権を打ち立てたために、ドンバスなどでの親ロシア派勢力が分離主義運動を起こした。ゼレンスキー政権は 2019 年 4 月の大統領選挙時には対ロ和平派であったが、いわゆるスボボダや右派勢力など旧バンデラ派に淵源する ｢ネオ・ナチ｣ 勢力、とくに 10 月 14 日アゾフ連隊などがミンスク合意Ⅱの履行を拒んだ段階で、また欧米の指示もなく 2019 年 12 月パラでの仏独首脳仲介によるプーチンとの会見直後には NATO 拡大路線に転換した（Medea Benjyamin and Nicolas Davies, War in Ukraine, Making Sense of a Sensless Confl ict, ORBooks,NY and London,2022）。 |
|
（『大国間競争時代のロシア』日本国際問題研究所編所収、PDF） |
…………………
|
◼️改めて検証するウクライナ問題の本質：Ⅻ ポスト冷戦の米世界戦略と戦争の起源（その3） |
|
狙われているロシアの「分割」 実際、ブレジンスキーは1997年の『フォーリン・アフェアーズ』誌9/10月号で発表した論文「ユーラシアにとっての地政学」で、「欧州ロシア・シベリア共和国・極東共和国からなる緩やかな連合体ロシア」という名目の、ロシア三分割＝解体の見通しを提示している。そして、それによってのみ最終的に「ロシア帝国復活の企てに対し永続的障害を加える」ことが可能になると主張した。（注6） このロシア解体論は、ブレジンスキーという名高いルッソフォビア（ロシア嫌悪症）の持ち主の妄想として片付けられない。米国下院で6月23日、「ロシアの脱植民地化：道徳的、戦略的必須条件」と題した公聴会が開かれた。 発言したのは連邦議員やシンクタンクの研究員、海外NGOの「活動家」らで、チェチェンやタタールスタン、ダゲスタンといった地域がロシアという「帝国主義」によって「植民地化」されていると次々に批判。「脱植民地化」という名目で各地域の分離主義運動を支援するよう求めたが、結局はロシア連邦の解体という狙いに落ち着く。 「近代史上最強の植民地帝国である米国が、敵対国の『帝国主義』をテーマにした公聴会を開催する」（注7）ことの滑稽さはともかく、6月23日の下院公聴会は、すでに「ロシア解体」が米国の政治アジェンダに含まれているという可能性があるのを示唆している。 |
|
そうだとすれば、現在バイデン政権とNATOが総力でウクライナを支援している代理戦争の最終ゴールも垣間見えてこよう。それが、NATOとロシアの全面戦争に発展しかねず、核の応酬という事態となる可能性も排除されないどれだけ破局的な結末をもたらす企てであるか強調するまでもないが、今こそ一連のプロセスの根底にある「ウクライナなしでは、ロシアはユーラシアの帝国ではありえない」というブレジンスキーのテーゼが問われる必要がある。 もともとこうした認識はブレジンスキーのオリジナルではなく、第一次世界大戦で帝政ロシアと戦ったヴィルヘルム2世のドイツ帝国陸軍将校や当時の地政学者の着想に負っている。 「欧州、特にドイツに対するロシアの脅威を減らすには、ウクライナ・ロシアをモスクワから完全に排除する必要がある」（注8）とするその方針はナチス第三帝国にも引き継がれたが、『巨大なチェスボード』はその20世紀後半版に等しい。 だが21世紀の現在、疑いなくユーラシアを取り巻く状況は一変した。それに伴い、『巨大なチェスボード』も時代錯誤となったと断言しうる。 |
|
劇的な世界戦略の転換へ 何よりも2014年2月のクーデター以降、ウクライナは軍事や航空機、重工業等の分野でロシアとの多くの経済関係を「切り離し」たが、これによってロシアの国力が劇的に低下した兆候はない。 しかも当時のオバマ大統領とバイデン副大統領は両国の「切り離し」には成功したものの、それがブレジンスキーの期待であったユーラシアにおける米国の戦略的優位性につながったとは言い難い。なぜなら経済（金融）力と技術力、グローバルな戦略構想の面でロシアを上回るどころか、米国の覇権すら根底から揺るがしかねない中国という巨大パワーが新たに出現したからだ。 おそらくブレジンスキーも、一世を風靡した自身の戦略書がもはや時代にそぐわなくなった事実に気付いていた形跡がある。それを示すのが、死の1年1ヶ月前に発表した「グローバルな再編成に向けて」（注9）という論文に他ならない。『巨大なチェスボード』との内容的落差は同じ著者なのかと疑わせるほど巨大で、そこには「ユーラシア」という語句すら消えている。 しかも「世界の最高権力者」であり、「唯一の、そして史上初の真のグローバルパワー」であると豪語していたはずの米国は、もはや「世界的な帝国主義国ではない」と断言。代わって「欧州を代表する国民国家になることが可能」（！）だとしたロシアと、「米国の究極の同等かつ有望なライバル」と呼ぶ中国を共に「新しいパートナー」と呼び、「協力関係の構築」を提唱している。 |
|
加えて「軍事的、イデオロギー的に一方的な結果を求めることは、長期化し自滅的な無益(self-destructive futility)をもたらすだけ」で、「永続的な紛争と疲労を伴う」と警告しているが、これこそ戦後一貫した米国の世界一極支配を目指す戦略に対するドラスティックな修正、あるいは破棄の勧告ではないのか。 だがこのブレジンスキーの「遺言」とも言うべき論文を、ワシントンの政界はもとより、外交エスタブリッシュメントの一角を構成する言論界は冷たい沈黙で応えた。 無論、ウクライナを「駒」とする代理戦争で「流血と戦争を長引かせ、ロシア軍を泥沼に引きずり込み、平和的解決を妨げるためにすべての努力を注入する」という現在のバイデン政権に至る方針は微動だにせず、「ロシアの政権打倒」（注10）という連邦解体を射程に入れた究極目標も同様だろう。 おそらく長い目で見れば、戦後米国を代表する一代のストラテジストの眼力は、この「グローバルな再編成に向けて」に凝縮されているのかもしれない。それでもブレジンスキーが敷いてしまった「ウクライナのアフガニスタン化」路線に没頭している「子分」たちは、立ち止まる気配もない。 しかしながら「自滅的な無益」というその不吉な予測が現実にでもなったら、繰り返すように人類全体の破滅に直結する恐れがあるのを、米国以外の諸国も知る必要があるだろう。 |
|
（注6）September/October 1997「A Geostrategy for Eurasia」（URL: https://www.foreignaffairs.com/articles/asia/1997-09-01/geostrategy-eurasia） |
あるいは遠藤誉さんが一般にもわかりやすい形でブレジンスキー戦略について語っていた。
|
◼️遂につかんだ！ ベルリンの壁崩壊もソ連崩壊も、背後にNED（全米民主主義基金）が！ |
|
そもそもアメリカのネオコン（新保守主義）は、世界最大の共産主義国家としてアメリカに脅威を与えていたソ連を打倒するためにNEDを1983年に結成したようなものだから、「ベルリンの壁崩壊」と「ソ連崩壊」のプロセスで、ネオコンあるいはNEDが何をしたかをつぶさに考察することは、現在のウクライナ戦争や、巨大化した中国を潰すためにアメリカが唱える「台湾有事」を分析するのには欠かせないエレメントだ。〔･･･〕 NEDが創設されるのは1983年だが、その設立を主導したネオコンは1960年代辺りからアメリカ政界で活動し始めている。その中の一人にズビグネフ・ブレジンスキー（1928-2017年）元米大統領補佐官（カーター政権時代、国家安全保障問題担当）がいる（1988年から1997年の間はNEDの理事）。ポーランド貴族だったブレジンスキー家の高貴な血筋を受け継いでおり、ポーランドに生まれたブレジンスキーは外交官だった父親に伴われてベルリンで（1931-1935年）アドルフ・ヒトラーの台頭を目撃し、その後父親のモスクワ赴任に伴いヨシフ・スターリンの大粛清を経験。1938年のカナダ赴任によりカナダで育ち、最終的にアメリカに定住することとなった。ブレジンスキーは祖国ポーランドがドイツに侵略されただけでなく、第二次世界大戦後は今度はソ連体制下に置かれていることから、ソ連を心の底から憎み、何としてもソ連を打倒したいという強烈な意志に燃えていた。 |
|
その怨念を、ポーランドの大司教をローマ教皇にするという史上初めての試みを通して晴らすのだから、スケールの大きさが違う。〔･･･〕 拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』で詳述したように「台湾有事」を創り出しているのは「第二のCIA」であるNEDだ。ブレジンスキーはソ連崩壊に関してはかなりハイレベルのスマートな手段を使ったが、彼とて基本的にはネオコンの軍産複合体に根差しており、NATOの東方拡大には賛成だという好戦的姿勢だった。 ブレジンスキーの思想はオバマ政権とバイデン政権にバイブルのように受け継がれているので、NEDはどんなことでも仕掛けてくる可能性を秘めている。（ロシアを倒すための）ウクライナ戦争自身が、その中の一つだ（これに関しては折を見てNEDのデータを示しながら分析する）。 |
なおブレジンスキーの『グランド・チェスボード』は英原文、それに邦訳もネット上に落ちているので興味のある方は参照されたし。
|
ZBIGNIEW BRZEZINSKI, THE GRAND CHESSBOARD, 1997, pdf |
|
|
|
|
|
ズビグネフ・ブレジンスキー『グランド・チェスボード』 |
|
|
第1章：新しい種類の覇権 |
|
|
第2章：ユーラシアのチェスボード |
|
|
第3章：民主主義の橋頭堡 |
|
|
第4章：ブラックホール |
|
|
第5章：ユーラシアのバルカン半島 |
|
|
第6章：極東の錨 |
|
|
第7章：結章 |
|
……………
冒頭に戻れば、今はまともに思える篠田英朗はなぜ宇露戦争勃発初期にはああもロシア絶対悪論者だったのだろうか。まさか彼がブレジンスキーを読んでいない筈はなかろう。とすれば彼も当初は国際政治学者のあいだの「相互褒めあい互助会」からは逃れられなかったのだろうか。
なお現在の篠田英朗の姿は次のようにまとめられたものを彼自ら紹介している。
なお最も印象的な「なめんなよ」はカワイイ顔してる小谷哲男くんの発言である。
※附記
で、かつてはきわめて仲の良かったように見えた池内恵／篠田英朗と小泉悠／東野篤子の軋轢の話もついでに掲げておこう。
◾️ポール・バーハウ「アイデンティティ、信頼、コミットメント、そして現代の大学の失敗」2013年 |
私のテーゼは、ほとんどの大学は新自由主義的言説の餌食になっているということだ。これは大学にとっても社会にとっても悪である。大学にとって悪なのは、創造性と批評精神を崩壊させるから。社会にとって悪なのは、学生に新自由主義のアイデンティティを書き込むから。 |
It is my thesis that most universities have fallen prey to the neoliberal discourse as well, and that this is bad both for the universities and for society. It is bad for the university because it destroys creativity and critical thinking. It is bad for society because it endorses a neoliberal identity in students. 〔･･･〕 |
より高度な教育にとっての機関の現代的使命言説は「生産性」「競争性」「革新」「成長」「アウトプット資金調達」「コアビジネス」「投資」「ベンチマーキング」等々である。これらの中いくつかの表現はかつての時代の、例えば「多様性と尊敬の育成」、「精神の修養」等を指し示しているかに見える。だが欺かれてはならない。これは単に粉飾に過ぎない。新しい言説の核心は経済である。 |
The contemporary mission statements of institutions for higher education are crammed with expressions such as ‘productivity', ‘competitiveness', ‘innovation', ‘growth', ‘output financing', ‘core business', ‘stakeholders', ‘bench marking' etcetera. Some expressions in these mission statements refer to former times – e.g. ‘fostering diversity and respect', and ‘cultivating the mind' – but don't let that mislead you, this is just window dressing. The core of the new narrative is economic. 〔･･･〕 |
長いあいだ、大学は自身の小宇宙のなかの静的な社会だった。〔･･･〕しかし、状況は劇的に変貌した。大学人は不可視の行政機関の音楽に踊ることを余儀なくされている。 |
For a long time, universities were static societies in their own microcosm (…) however, this situation changed dramatically, …they are compelled to dance to the music of an invisible administration. |
(ポール・バーハウ Paul Verhaeghe, Identity, trust, commitment and the failure of contemporary universities, 2013) |
実際、例えば日本なら、科研費取得システムなどを通して、ネオリベ的行政機械の音楽に踊らざるを得ないだろう。
結局、新自由主義の時代とは主人はマネーなのである。▶︎ 主人はマネー（古井由吉とラカン）
なお「ネオコンはネオリベが整えた土壌に根付いた新たな政治形態」« Neoconservatism sewn in the soil prepared by neoliberalism breeds a new political form»(American Nightmare Neoliberalism, Neoconservatism and De-Democratization, Wendy Brown, 2006)がかねてからの通説であり、最近は「ネオリベ／ネオコン」と等置されて語られることもある（マイケル・ハドソン等）。
ーー「新自由主義／新保守主義」とはボキャブラリー的にはひどく奇妙だが。
ふたたび遠藤誉さんを掲げれば、ネオコンとは次のようなものであり、これがネオリベの土壌に咲いた悪の華である。
|
◼️「アメリカはウクライナ戦争を終わらせたくない」と米保守系ウェブサイトが |
|
そもそもネオコン（Neoconservatism ）とは、アメリカの「新しい保守主義」を指し、「国際政治へのアメリカの積極的介入」あるいは「アメリカの世界覇権」や「アメリカ的な思想を世界に広めること」などを信条としているため、従来の保守主義とは異なる。 ネオコンは今では「軍需産業」（武器商人）と密接に結びつき、アメリカの民主党との結びつきが強い傾向にある。ならば共和党はみな反ネオコンかと言ったら必ずしもそうではなく、後述するようにトランプ政権にも少なからぬネオコン派が入っていた。 ただ、本来の保守主義を主張するThe American Conservativeは、反ネオコンで、ウクライナ戦争は武器商人と結びついて、バイデン政権が起こしたものであるとしている。これは4月13日のコラム＜ウクライナ戦争の責任はアメリカにある！――アメリカとフランスの研究者が＞で書いた、アメリカのジョン・ミアシャイマー氏やフランスのエマニュエル・トッド氏などの見解と一致している。 |
