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2022年7月22日金曜日

アベノミクスによる先進国から脱落(早川英男)

 


『ヘッジファンドトップが語る「日銀は必ず負ける」』【7月19日 報道1930





早川英男小幡績加谷珪一の三人を中心とした議論が途中からある。ヘッジファンドの話よりも後半が面白い。特に元日銀理事の早川英男氏のホンネの発言が。

少し前、7月4日の早川英男・藤巻健史・加谷珪一の議論を示したが、今回は藤巻健史氏の代わりに小幡績氏が入っている。小幡氏は藤巻氏と同様、年季が入った財政破綻論者である(「財政的マキャベリスト」の後半参照)。


ここでは小幡・早川両氏の発言をいくつか抜き出す。



ーー「夜逃げできない」とは、財政破綻した場合、海外投資家が大きな損失を被ったギリシャと違って、日本国民がほとんどすべて損失を被るということ。もっとも小幡氏は財政破綻よりいっそう怖いのはハイパーインフレだと言っている(参照:ハイパーインフレ文献)。


小幡績)10年以内に財政破綻する。


早川英男)10年以内に破綻するかどうかはともかくとして、今の状態をそのまま続けていると、そういうリスクが出てくることは間違いない。〔・・・〕


信用がなくなって円安が劇的に進んでしまう、そっちのが恐ろしい(ハイパーインフレ)




早川)このデータ(日本の1人当たりGDPは3万9,340ドル)は2021年の110円ぐらいのときのもの、それが130円、140円で計算すれば、日本の一人当たりGDPはもっと大幅に下がっている(引用者注: 110円➡︎140円で単純計算すれば約3万ドル)


2012年、日本の1人あたりGDPはドルベースで世界14位だった。それが去年は28位まで下がった。今年はさらに大きく順位を下げる。だから皆が、日本がもう先進国ではなくなりつつあると思っている。安倍元総理はアベノミクスで日本経済を立て直したと言っていたが、立て直した結果、むしろ先進国から脱落した状態になりつつある。




ーー成長率を大和総研は1%、政府は3%で計算。 実際は0.76%。 政府はわざと高

くしている?




早川)これは、(債務残高の)数字を低くみせるために、ほとんどあり得ない前提の成長率を内閣府は使っている、忖度する相手は以前だったら安倍氏であり、現在だったら岸田氏かもしれないが、政府のトップに対する内閣府の忖度以外の何ものでもない。少なくともこのことはエコノミスト業界では常識。


小幡)日本はとにかくリスクと嫌なことは見ない。思考停止。現実直視しない。何から何までそうじゃないですか。




早川氏は既に2014年の段階で、次のように言っている、《労働人口が毎年 1 %減る国で実質 2 % 成長を続けるのはかなり苦しい(持続的に労働生産性を 3 %上げている先進国はない)》。(富士通総研、元日銀理事 早川英男 、2014)。