財政赤字への総力戦（ゲッベルス待望論）

財政破綻を回避するために画策する「正義の味方」、一部の経済学者の過激な主張のホンネとしての施策はなにか。

2017年より毎年消費税を2％あげ、20～25％になるまで上げつつけよ！
それと同時に社会保障費を３割から５割カットせよ！
年金だと？　米国やイギリスを見よ、67～68歳からの支給としたではないか！
わが国は平均寿命がかの国よりも高いではないか！
オーストラリアを見よ、70歳からとしたではないか！
70歳から支給とするのが当然である！
われわれはすぐれた政治家の決断を待望する！
民主主義だと？　シルバーデモクラシーの国、
若者の政治無関心の国においていまさらなにを言うつもりか
ファシストの決断者が必要である！


ーーというわけで、オレの偏った頭で理解したのはこういうことなんだな。オレに文句いうなよな


◆武藤敏郎（元日銀副総裁）

武藤　たとえば年金の支給開始年齢を６９歳まで引き上げる。世界をみても２０３０年くらいに向けて６７，６８歳に上げていくという流れになっている。日本は高齢化のフロントランナーです。平均寿命も健康寿命も最も高い国の一つだ。

　政府は、受給開始年齢を2030年度までに順次６５歳まで引き上げることを決めていますが、このペースを早めたうえで、2025年度以降、２年に１歳のペースで６９歳まで引き上げるという案です。

　７０歳以上の高齢者医療の自己負担は現在、政治的な配慮もあって１割になっていますが、これを７５歳以上も含めて２割に上げたらどうかと考えた。さらに安価なジェネリック薬品の普及を一段と押しすすめる、などです。消費税も2020年代を通じて２０％程度まで引き上げる。私たちはこれを「改革シナリオ」と呼んでいるのです。

　ところがこれでも国家財政の収支を計算してみると、財政のプライマリーバランス（基礎的収支）は均衡しない。年々の赤字は縮小するが、赤字は出続ける。債務残高の対GDP（国内総生産）比率は２５０％あたりのままほぼ横ばいになる。（2013年9月12日　「中福祉・中負担は幻想」　武藤敏郎氏）

現在500兆円のGDPが仮に年率2％づつ上昇したとしよう。すると10年後には約600兆円となる（より正確には複利計算で620兆円ほど）。上に書かれてあるように、消費税20％、そして社会保障費大幅削減の改革をしても、《債務残高の対GDP（国内総生産）比率は２５０％あたりのまま》とある。これは武藤氏が取り仕切った大和総研のシミュレーションに詳しい→　「DIR30年プロジェクト「超高齢日本の30年展望」」(大和総研2013）。

ところで、600兆円の250％の債務残高は、1500兆円である。国債の利子率は、現在、黒田日銀の異次元緩和によって、コンマ何パーセントかのひどく低い比率に抑えられているが、いずれ出口戦略の時期が来る。その後、経済成長率並の2％に利子率に徐々に上昇していくはずだ。あるいは日本国債の信用低下により、たとえばイタリア国債並の4％になったとしよう。

そのとき、1500兆円の金利払いは、2％の場合30兆円、4％の場合60兆円になってしまう。2013年度の税収総額（消費税8％込み）は約50兆円強と予想されている（バブル最盛期の税収は60兆円ほど）。債務利子率4％の場合、金利払いだけで、今年度の税収総額以上の額になってしまうことになる（参照：金利上昇がもたらす、悪夢のシナリオ　野口悠紀雄）。

※ここで念押ししておけば、巷間に流通する、経済成長により税収大幅増が見込めるという、たとえば「税収弾性値」を甘く見積もった計画は幻想である。→参照：「正しい心を抱いて邪な行為をする」

◆小黒一正（元財務官僚）

小黒氏によると、OECD加盟国33カ国のうち、支給開始年齢（引き上げ予定を含む）が日本と同じ65歳の国は16カ国。日本よりも高い国は、67歳開始のアメリカ、ドイツ、68歳開始のイギリス、アイルランドなど13カ国。しかし、どの国の平均寿命も日本より短い。さらに、日本の高齢化は今後、加速度を増す。（公的年金：68歳支給＆3割カットで最大4000万減）

◆深尾光洋（日銀出身、元日本経済研究センター理事長）

日本の財政破綻のシナリオがイメージ……。概略、次のようなシナリオである。

（１）選挙民を恐れる政治家が増税を先延ばし続けて政府の累積赤字が拡大する。この結果、金利上昇による利払い負担増加のリスクが蓄積されていく。

（２） 日本の金融資産の大部分を保有する 50 歳以上の高齢者層も、 政府に対する信頼を徐々になくし、円から不動産、株式、外貨、金等に資金を移動し始める。

（３）長期国債価格が下落し、長期金利が上昇を始める。

（４）新規発行や借り換え国債の利払い負担増加に直面した政府が、発行国債の満期構成を短縮し、主に短期国債で赤字をファイナンスするようになる。日銀がゼロ金利政策を続けている間は、 政府の利払い負担は増加せず、 財政破綻を先延ばしできる。 しかし同時に、国債の満期構成の短期化は、将来の短期金利の上昇で、政府の利払いが急増するリスクを増大させる。

（５）政府の財政悪化に伴い、上記（２）の資金シフトが加速する。特に高齢化に伴う貯蓄率の低下や財政赤字の拡大によって経常収支が赤字化すると、大幅な円安になるリスクが高まる。実際に円安、株高が発生すれば、景気にはプラスとなりバブル的な景気回復を達成する可能性もある。そうなればインフレ率も上昇し始める。景気回復は税収を増大させ、財政赤字を減少させる。この時点で大幅な増税と赤字の削減が出来れば、財政破綻は避けられる可能性がある。

＝＞この場合、政府はタイミングの良い増税で健全化を達成できる。

しかし政府が増税に躊躇すると、以下のシナリオに突入する。

（６）日銀はインフレ率の上昇に対して金利引き上げによる金融引き締めを行うが、これで政府の利払いが爆発的に増大し、政府の信用が急激に低下する。

（７）政府が日銀の金融政策に介入して、低金利を強制したり、国債の買い取りを強制したりすれば、インフレがさらに加速し、国債価格は暴落する。

（８）金利の急激な上昇で長期国債を大量に保有する銀行が、巨額の損失を被り、政府に資金援助を要請する。

（９）政府が日銀に国債の低利引き受けを強制する場合には、政府は利払い増加による政府債務の急増を避けることが出来る。この場合は、敗戦直後のインフレ期と同様に、政府債務を大幅に引き下げることが可能で、政府は財政バランスの回復に成功する。しかし、所得分配の上では、預金や国債、生命保険、個人年金などの金融資産を保有する人々が、その実質価値の喪失で巨額の損失を被る。

＝＞この場合、政府はインフレタックスにより財政を健全化できる。しかし金融資産の実質価値の大幅低下により、生活資金に困る多数の人々を生み出す。（日本の財政破綻シナリオーー「日本の財政赤字の維持可能性」より　深尾光洋）

要するにヨーゼフ・ゲッベルスみたいな人材が必要なんじゃないかい？　で無理にきまってんだから、だったら「究極の財政再建策ハイパー・インフレーション」ってことだよ

さあて、オレはもう「経済」の話はやめるぜ

◆”Slavoj Zizek and Glyn Daly”（邦訳名『ジジェク自身によるジジェク』）からだが、手元に訳本がないので、私訳。

……もっと一般的に言えば、すべての政治は、あるレベルの享楽の経済に頼っているし、さらにそれを巧みに操ることにある。私にとって、享楽の最もはっきりした例は、1943年のゲッペルスの演説である。――すなわちいわゆる総力戦Totalkrieg演説だ。スターリングラードでの敗北後、ゲッペルスは総力戦を求める演説をベルリンでやった。すなわち、通常の生活の残り物をすべて捨て去ろう！、全動員を導入しよう！、というものだ。そして、あなたはこの有名なシーンを知っているだろう、ゲッペルスは二万人のドイツ人群衆にレトリカルな問いかけをするあのシーンだ。彼は聴衆に問う、あなたがたはさらにもっと働きたいか、もし必要なら一日16時間から18時間？そして人びとは叫ぶ、「Ja!」。彼はあなたがたはすべての劇場と高級レストランを閉じたいか、と問う。人々は再び叫ぶ、「Ja!」

そして同様の問いーーそれらはすべて、快楽を放棄し、よりいっそうの困苦に耐えることをめぐっているーーが連続してなされたあと、彼は最後に殆どカント的な問いかけをする、カント的、すなわち表象不可能の崇高さを喚起するという意味だ。ゲッペルスは問う、「あなたがたは総力戦を欲するか？　その戦争はあまりにも全体的なので、あなたがたは今、どのような戦争になるかと想像さえできないだろう、そんな戦争を？」　そして狂信的なエクスタシーの叫びが群衆から湧き起こる、「Ja!、 Ja!、 Ja!」ここには、政治的カテゴリーとしての純粋な享楽があると私は思う。完全にはっきりしている。まぎれもなく、人びとの顔に浮かんだ劇的な表情、それは、人びとにすべての通常の快楽を放棄することを要求するこの命令は、それ自体が享楽を提供しているのだ。これが享楽というものである。（ジジェク）

ゲッペルスでなくても、ハイデガー並の哲学者が出てきたらいいんだが、日本にはまったくいそうもないからな。

ドイツの教職員諸君、ドイツ民族共同体の同胞諸君。 ドイツ民族はいま、党首に一票を投じるように呼びかけられている。ただ し党首は民族から何かをもらおうとしているのではない。そうではなくてむしろ、民族の全体がその本来の在りようをしたいと願うか、それともそうしたいと思わないのかという至高の決断をおのがじし下すことのできる直接の機会を、民族に与えてくれているのである。民族が明日選びとろうとしているのは他でもない、自分自身の未来なのである。　(「アドルフ・ヒットラ～と国家社会主義体制を支持する演説」1933年)

これは、深遠な形而上学がどのような政治とつながるかを端的に示している。ハイデッガーにとっては、指導者を「選ぶ」といった自由主義的原理そのものが否定されなければならないのであり、真の「自由」は喝采によって決断を表明することにある。そのときのみ、「民族の全体」の「本来の在り様」としての真理があらわれる、というのである。表象representationとしての真理観を否定することは、議会（＝代表制representation）を否定することに導かれる。（柄谷行人『終焉をめぐって』p167）

究極の財政再建策ハイパー・インフレーション

まず、世界恐慌からいち早く立ち直ったのはナチスだった！～『ヒトラーの経済政策』武田 知弘著（評者：栗原 裕一郎）より

第一次大戦に敗戦したドイツはベルサイユ条約により植民地全部と領土の一部を取り上げられたうえ、1320億マルク（330億ドル）の賠償金を請求された。ドイツの当時の歳入20年分くらいの額であり、毎年の支払いは歳入の2分の1から3分の1に及んだ。

　そんなもの払えるわけがない。札をガンガン刷ったドイツは、1922年から1923年にかけてハイパーインフレーションに見舞われてしまうことになる。どのくらいハイパーだったかというと、0.2〜0.3マルクだった新聞が1923年11月には80億マルクに暴騰する勢いだったそうである（村瀬興雄『ナチズム』中公新書）。

　ハイパーインフレによってもっとも打撃を受けたのは中産階級や労働者、農民だった。一方で、外貨でドイツの資産を買ったりしてボロ儲けする者もいたのだが、そのなかにはユダヤ人実業家が少なからず含まれていた。その怨みもユダヤ人迫害の一因となる。

というわけだが、100円の缶コーヒーが、いくらになるんだろ？　……ゼロ発作だね。

総裁は、国債買い入れを中心とした大規模な金融緩和の継続がハイパーインフレを招く可能性があるとの指摘に対し、「ハイパーインフレになるとは思わない」と断言。日銀の金融政策運営は「あくまで金融政策の目的に沿って行われている」とし、「当然、２％を実現した後にどんどん物価が上がることを認めるつもりはない。（ハイパーインフレは）適切な金融政策で十分に防止できる」と強調した。

そのうえで、日銀が掲げる２％の物価安定目標を実現すれば「出口を模索することは、当たり前」と指摘。もっとも、現在の日本経済は２％の物価安定目標の実現に向けて道筋を順調にたどっているが「途半ば」とし、「出口議論は時期尚早」と繰り返した。（ハイパーインフレにはならない、金融政策で防止可能＝黒田日銀総裁2014年 10月 16日）

並みいる経済学者の心配をよそに、黒田さんはハイパーインフレなんて杞憂だってさ。ワカランネ

仮にハイパーインフレが起こっても、１０倍程度で収まるんじゃないかね、つまり缶コーヒーが1000円ぐらいで。というのは世界資本主義の現在、海外からの投資が増えるだろうから。日本円の貨幣価値が１０分の１になるということは、外貨の価値が１０倍になるわけで、中国や韓国などから、たとえば土地の買い叩きがあるだろうから。財政崩壊時はレイシズムなんていってられなくて、自然に反韓・反中なんてのは消滅するかもな。

金持ちの１億円の貯蓄が実質１千万円になれば、格差是正にもなるし、貯蓄ゼロの人間はたいして困りゃしないさ。むしろ元気な若者は、農村への買い出しなどしてボロ儲けできるかもしれないし（ただし念のため１０００ドルぐらいタンス預金しておいたほうがいいかもな、タンスだぜ、銀行封鎖があるから）。

20XX年1月10日（金）。午前６時に人形町のワンルームマンションを出て、徒歩で丸の内に向かう。出社前に近くのスターバックスに寄り、3800円のカフェモカを飲むのが私のささやかな贅沢だ。紙の新聞はずいぶん前になくなってしまったので、iPad5を開いてニュースをチェックする。（……）

ハイパーインフレが富裕層の顔ぶれを一転させた。

コーヒーを飲み終えると、東京駅前のハイアールビルにある会社に向かう。金融危機前は丸ビルの愛称で知られていたが、いまや覚えているひとはほとんどいない。それ以外にも、サムソンプラザやタタ・ヴィレッジなど、東京都心の不動産はほとんどが外国企業に買収されてしまった。（橘玲「20XX年ニッポンの国債暴落」ーーアベノミクスの博打）

ーーせいぜいこの程度じゃないか。

『「財政破綻後の日本経済の姿」に関する研究会』では、すなわち、いつ財政破綻してもおかしくない状況でまた回避できようもないのだから、そんな「悠長な」ことはやめて「その後」を考えようというエライ経済学者たちによる研究会では、財政破綻の影響についての次のような指摘がある。

・意外に悪影響の少ない劇薬?
・長期的視点でみれば、単なる一時的落ち込み
・ 政治的影響も小さい
・(ハイパー)インフレのメリット – 最終局面を除き、低失業率の実現
・国民の広い範囲にインフレ利得者が存在
・日本への教訓 – ハイパーインフレ恐るるに足らず?
・むしろ究極の財政再建策として検討すべき?

ひょっとして移民も１００～２００万単位で増えていき、人口問題も解決とかさ。

財政が崩壊したら、《公共サービスも年金給付も生活保護も止まり、餓死する人が出るだろう》（飛行機と猫と劇薬）であるなら、高齢化比率も是正されるし、いくらなんでも餓死するのは困るというなら、外国人養子制度などを急遽取り入れて、彼らに住居提供のかわりに養ってもらって生きのびるなんてのも流行るかもな。そうしたら、これまた移民がふえ、いっそう超少子高齢化問題の解決になる(公務員の数だって、劇的に減るだろうしな）。

たぶん、消費税反対、社会保障の一層の充実（弱者救済、格差是正）をあいかわらず叫んでいるヤツラの深謀遠慮はここにあるんじゃないか。とすればなかなか捨てたもんじゃないよ、橋下さんの考え方よりいっそう起死回生的だぜ。

橋下徹 @t_ishin
弱者救済、格差是正を叫ぶ連中は、それで自分の人の良さ、優しさを訴えたいのだろうか。政治は厳しい現実に対応しなければならない。なぜ教育が必要なのか。自立型の国民を多くし、弱者を支える側の国民を増やさなければならない。優しい顔をするだけでは国は持たない。

というわけで、弱者救済、格差是正を叫ぶ「優しい人」たち、バンザ～イ！　きみたちの真意を誤解していたよ。じつは一石五鳥ぐらいの策士たちだったんだな。


◆岩井克人『貨幣論』1993より

ここで、なんらかの理由でひとびとが過剰な流動性をきらって、保有している貨幣の量を減らそうとして状況を想定してみよう。もちろん、そのためには、どれかの商品の市場においてその商品の買いを増してみるか、どれかの商品の市場においてその商品の売りを減らしてみなければならない。いずれのばあいも、商品全体にたいする総需要が総供給にくらべて増大してしまう。ここに、全般的な需要過剰によるインフレ的熱狂の可能性がうまれることになる。

そして、じっさいに総需要が総供給を上回ってしまうと、その可能性が現実化する。保蔵から解きはなたれた貨幣が商品を追いかけまわす、いわゆるカネあまりの状態となる。世にある大部分の商品の買い手は、本人たちの意図とは無関係に、まさに構造的に買うことの困難をおぼえることになるのである。この機会をとらえて、今度は、売ることの困難から解放された大部分の商品の売り手たちは、きそって価格を引き上げはじめるだろう。貨幣経済は、物価や貨幣賃金が「連続的にかつ無際限に」上昇していくヴィクセルの「不均衡累積過程」に突入することになるのである。しかも、貨幣賃金の切り下げにはげしく抵抗する労働者も、貨幣賃金の引き上げにたいしてはけっして抵抗しない「論理性」をもっているはずである。戦時下経済のような価格や賃金の直接的統制でもないかぎり、インフレ的熱狂というかたちの不均衡累積過程の上方への展開をさまたげてくれる「外部」は、資本主義社会の内部にそなわっていない。総需要が総供給を上回っているかぎり、インフレ的熱狂はつづいていく。

その後の展開にはふたつのシナリオがある。

たとえひとびとがインフレ的熱狂に浮かされていたとしても、それが一時的なものでしかないという予想が支配しているならば、その予想によってインフレーションはじっさいに安定化する傾向をもつことになる。なぜならば、そのときひとびとは将来になれば相対的に安くなった価格で望みの商品を手にいれることができることから、いま現在は不要不急の支出を手控えて、資金をなるべく貨幣のかたちでもっているようにするはずだからである。とうぜんのことながら、このような流動性選択の増大は、その裏返しとして商品全体にたいする需要を抑制し、進行中のインフレーションを鎮静化する効果をもつことになるだろう。物価や賃金の上昇率がそれほど高いものでないかぎり、ひとびとはこのようなインフレーションの進行を「好況」としておおいに歓迎するはずである。じっさい、すくなくともしばらくのあいだは、消費も投資も活発になり、生産は増大し、雇用は拡大し、利潤率も上昇する。

しかしながら、ひとびとが逆に、進行中のインフレーションがたんに一時的ではなく、将来ますます加速化していくにちがいないと予想しはじめたとき、ひとつの転機（Krise）がおとずれることになる。

貨幣の購買価値がインフレーションの加速化によって急激に低下していってしまうということは、支出の時期を遅らせれば遅らせるほど商品を手に入れるのが難しくなることを意味し、ひとびとは手元の貨幣をなるべき早く使いきってしまおうと努めることになるはずである。とうぜんのことながら、このような流動性選好の縮小は、その裏返しとして今ここでの商品全体への総需要を刺激し、進行中のインフレーションをさらに加速化してしまうことになる。もはやインフレーションはとまらない。

インフレーションの加速化の予想がひとびとの流動性選好を縮小させ、流動性選好の縮小がじっさいにインフレーションをさらに加速化してしまうという悪循環――「貨幣からの遁走（flight from money）とでもいうべきこの悪循環こそ、ハイパー・インフレーションとよばれる事態にほかならない。ここに、恐慌（Krise）とインフレ的熱狂（Manie）とのあいだの対称性、いや売ることの困難と買うことの困難とのあいだの表面的な対称性がうち破られることになる。買うことの困難が、売ることの困難のたんなる裏返しにとどまらない困難、恐慌という意味での危機（Krise）以上の「危機（Krise）」へ変貌をとげてしまうのである。

1923年10月30日のニューヨーク・タイムスにAP発の次のような記事がのっていた。

《通貨に書かれたあまりに法外な数字がひとびとのあいだにひきおこした一種の神経症にたいして、当地ドイツの医師たちが考案した名前は「ゼロ発作」あるいは「数字発作」というものであった。何兆という数字を数え上げるために必要な労力にすっかり打ちひしがれ、多数の男女が階級をとわずこの「発作」におそわれたことが報告されている。これらの人々は、ゼロ数字を何行も何行も書き続けていたいという衝動にとらわれているということ以外には、明らかに正常な人間なのである。》（J.K.Galbraith,money 1975から引用）

ハイパー・インフレーションの代表的な事例として数多くの研究の対象となってきたのが、第一次大戦後のドイツの経験である。第一次大戦の開始直後の1914年から持続した上昇をつづけていたドイツの国内物価は、1922年の6月あたりから急速に加速化しはじめ、7月から1923年11月までの16ヶ月間の上昇率は月平均（年平均ではなく！）322パーセントにたっすることになった。とくに9月、10月、11月の最後の3ヶ月間は月平均（年平均ではなく！）1400パーセントもの上昇率を記録することになり、インフレーションが最終的に終息した1923年11月27日の物価の水準は、1913年の水準にくらべて1,382,000,000,000倍にも膨れ上がってしまったのである。まさに「ゼロ発作」をひきおこしかねない数字である。そして、そのあいだにひとびとの流動性選好は急速な収縮をみせ、一単位の貨幣が一定の期間に平均何回取り引きに使われているかをあらわす貨幣の流通速度は1913年にくらべて18倍もの増大をしめすことになった。

このドイツの経験のほかにも、古くは独立戦争直後のアメリカやフランス革命下のフランスにおけるハイパー・インフレーションの事例が有名であり、今世紀にはいってからは、社会主義革命直後のロシア、第一次世界大戦後のオーストリア、ハンガリー、ポーランド、第二次大戦後のギリシャ、ハンガリー、共産党政権化確立前の中国、1980年代の中南米諸国、さらには社会主義体制崩壊後の東ヨーロッパ諸国や旧ソヴィエト連邦諸国などがはげしいハイパー・インフレーションにみまわれている。（岩井克人『貨幣論』　ちくま学芸文庫　p202-206）

※参照：資料：「財政破綻」、　「ハイパーインフレ」関連


このドイツのハイパー・インフレーション時期に、ドイツ留学した人びと、たとえばハイデガーに師事した九鬼周造などはさぞかし裕福な生活を送ったのではないか（日本円の外貨価値の高騰のため）。そもそも当時のドイツの思想家や詩人たちの研究に、このハイパー・インフレーションの影響がほとんど言及されていないのは残念である。

ファシズム、ケインズ主義の回帰

もともと戦後体制は、１９２９年恐慌以後の世界資本主義の危機からの脱出方法としてとらえられた、ファシズム、共産主義、ケインズ主義のなかで、ファシズムが没落した結果である。それらの根底に「世界資本主義」の危機があったことを忘れてはならない。それは「自由主義」への信頼、いいかえれば、市場の自動的メカニズムへの信頼をうしなわせめた。国家が全面的に介入することなくしてやって行けないというのが、これらの形態に共通する事態なのだ。(柄谷行人「歴史の終焉について」『終焉をめぐって』所収）

われわれは忘れるべきではない、二十世紀の最初の半分は“代替する近代”概念に完全にフィットする二つの大きなプロジェクトにより刻印されれていたことを。すなわちファシズムとコミュニズムである。ファシズムの基本的な考え方は、標準的なアングロサクソンの自由主義-資本家への代替を提供する近代の考え方ではなかったであろうか。そしてそれは、“偶発的な”ユダヤ-個人主義-利益追求の歪みを取り除くことによって資本家の近代の核心を救うものだったのでは？　そして1920 年代後半から三十年代にかけての、急速なソ連邦の工業化もまた西洋の資本家ヴァージョンとは異なった近代化の試みではなかっただろうか。(ジジェク『LESS THAN NOTHIN』2012 私訳）

ーーとあるように世界資本主義が危機に陥ったとき、ファシズム、コミュニズム、そしてケインズ主義がかつて起こった。

ここで、現在、西欧の先進諸国や日本でネオナチが猖獗しつつあるのは、ひょっとして世界資本主義の危機のせいではないか、と問いを発してみることもできる。そして黒田日銀の異次元金融緩和などのアベノミクスは復活したケインズ主義ではないか、と。

「どのような利子率であれ、それが永続きしそうだと十分に強い確信をもって受け入れられるならば、現に永続きする」のである。

　ケインズの洞察によれば、人々の生活態度には確固とした知識の裏付けなどない。「大衆が利子率の緩やかな変化に対してかなり急速に馴染んでいくことはあり得る」。そう考えれば、「少しは気も楽になろう」と言い切っている。

　『一般理論』は不況と失業という難病に取り組むための、知的な実験だった。黒田日銀の異次元緩和はデフレという難病の解消を目指すものだ。両者の発想と行動が似ていたとしても不思議はない。知の武器庫を活用するときだ。（大機小機）ケインズの洞察と黒田日銀 2013/5/29）

このように思いのほか、われわれの社会に起こる現象は、「経済」の影響の下にある。そして世界資本主義の危機などといわないまでも、日本の財政はとんでもない「危険水域」に突入しつつあることは間違いない。

「白川方明前日銀総裁が以前の講演で、財政悪化したときの回復方法について言及していた。増税と歳出削減による財政再建か、調整インフレ、デフォルトの３つしかないという。調整インフレやデフォルトを避けようとすれば、財政再建の道筋しかないのだが、働いても給与の手取りが増えず、社会保障サービスも低下するというきつい状態だ。こうなると人やマネーは日本から出て行ってしまうのではないか」（インタビュー：「危ない橋」渡る日銀、円の信認喪失も＝上野泰也氏 | Reuters）

白川方明前日銀総裁の見解として、《増税と歳出削減による財政再建か、調整インフレ、デフォルトの３つしかない》とある。

これはジャック・アタリの『国家債務危機』の変奏としてよいだろう。アタリは、国家債務の解決策は8つ存在するとしている、《増税、歳出削減、経済成長、低金利、インフレ、戦争、外資導入、デフォルト》。

８つのうちの選択肢のなかに「戦争」とある。安倍政権の戦争への傾斜とも見られるものが、資本主義の危機のせいだとは断言しまい。だが次のように引用することはできる。

最初に言っておきたいことがあります。地震が起こり、原発災害が起こって以来、日本人が忘れてしまっていることがあります。今年の3月まで、一体何が語られていたのか。リーマンショック以後の世界資本主義の危機と、少子化高齢化による日本経済の避けがたい衰退、そして、低成長社会にどう生きるか、というようなことです。別に地震のせいで、日本経済がだめになったのではない。今後、近いうちに、世界経済の危機が必ず訪れる。それなのに、「地震からの復興とビジネスチャンス」とか言っている人たちがいる。また、「自然エネルギーへの移行」と言う人たちがいる。こういう考えの前提には、経済成長を維持し世界資本主義の中での競争を続けるという考えがあるわけです。しかし、そのように言う人たちは、少し前まで彼らが恐れていたはずのことを完全に没却している。もともと、世界経済の破綻が迫っていたのだし、まちがいなく、今後にそれが来ます。（柄谷行人[反原発デモが日本を変える]）

……基軸商品の交替という観点から見ると、この次に、今までのようなヘゲモニー国家が生まれることはありそうもない。それよりも、資本主義経済そのものが終わってしまう可能性がある。中国やインドの農村人口の比率が日本並みになったら、資本主義は終る。もちろん、自動的に終るのではない。その前に、資本も国家も何としてでも存続しようとするだろう。つまり、世界戦争の危機がある。（柄谷行人「第四回長池講義　要綱　歴史と反復」）

「現在は平時か。僕は戦時だと思っています。あなたが平時だと思うなら、反論してください。でないと議論はかみあわない」

安倍晋三政権が集団的自衛権の行使に向け、憲法解釈を変えようとしている。なりふりかまわぬ手法をどう見るか、そう尋ねた後だった。

　「十年一日のようにマスメディアも同じような記事を書いている。大した危機意識はないはずですよ。見ている限りね」（【時流自流】作家・辺見庸さん　ファシズムの国2013.09.08）

 ジャック・アタリに戻れば、彼の『国家債務危機』の「第5章 債務危機の歴史から学ぶ12の教訓」には次のようにある。

1　公的債務とは、親が子供に、相続放棄できない借金を負わせることである
2　公的債務は、経済成長に役立つことも、鈍化させることもある
3　市場は、主権者が公的債務のために発展させた金融手段を用いて、主権者に襲いかかる
4　貯蓄投資バランスと財政収支・貿易サービス収支は、密接に結びついている
5　主権者が、税収の伸び率よりも支出を増加させる傾向を是正しないかぎり、主権債務の増加は不可避となる
6　国内貯蓄によってまかなわれている公的債務であれば、耐え得る
7　債権者が債務者を支援しないと、債務者は債権者を支援しない
8　公的債務危機が切迫すると、政府は救いがたい楽観主義者となり、切り抜けることは可能だと考える
9　主権債務危機が勃発するのは、杓子定規な債務比率を超えた時よりも、市場の信頼が失われる時である
10　主権債務の解消には八つもの戦略があるが、常に採用される戦略はインフレである
11　過剰債務に陥った国のほとんどは、最終的にデフォルトする
12　責任感ある主権者であれば、経常費を借入によってまかなってはならない。また投資は、自らの返済能力の範囲に制限しなければならない

ここでしばしば議論に上がる《6　国内貯蓄によってまかなわれている公的債務であれば、耐え得る》については、小黒一正氏の2010年9月16日に書かれた記事「「政府の借金は内国債だから問題ない」は本当か？」に簡明な分析がある。そして最後にこう書かれることになる。

国債発行は世代間格差を引き起こし、将来世代に過重な負担を押し付ける。したがって、「政府の借金の多くは内国債だから問題がない」というのは、間違いである。

すなわち、ジャック・アタリの《1　公的債務とは、親が子供に、相続放棄できない借金を負わせることである》に関わってくる。池尾和人氏も、2011年の段階で次のように発言している。

簡単に「政治家が悪い」という批判は責任ある態度だとは思いません。

　しかしながら事実問題として、政治がそういった役割から逃げている状態が続いたことが財政赤字の累積となっています。負担の配分をしようとする時、今生きている人たちの間でしようとしても、い ろいろ文句が出て調整できないので、まだ生まれていない、だから文句も言えない将来世代に負担を押しつけることをやってきたわけです。(経済再生 の鍵は 不確実性の解消 （池尾和人 大崎貞和）ーー野村総合研究所　金融ITイノベーション研究部2011ーー二十一世紀の歴史の退行と家族、あるいは社会保障)

 われわれがこの数十年来ーー超少子高齢化社会になることが周知になったあともーー、《負担の配分をしようとする時、今生きている人たちの間でしようとしても、い ろいろ文句が出て調整できないので、まだ生まれていない、だから文句も言えない将来世代に負担を押しつけることをやってきた》ということになる。

「正しい心を抱いて邪な行為をする」（シェイクスピア＝ジジェク）

2008年リーマンショックの米国議会の対応をめぐって、ジジェクは次ぎのように書いている。

緊急援助に反対する共和党のポピュリストが正しい理由から誤ったことthe wrong thing for the right reasonsをしている一方で、緊急援助 の発案者は誤った理由から正しいことthe right thing for the wrong reasonsをしているのだ。もっと凝った用語を使えば、これは非推移的なnon-transitiveな関係なのである。すなわちウォールストリートに善いことは一般の人びとに善い必要はないが、一般の人びとは、ウォールストリートが病気になったら、栄えることはできない。そしてこの非対称性はアプリオリにウォールストリートを有利な立場に置く。（ジジェク『ポストモダンの共産主義』私訳）

ここにある「正しい理由から誤ったことをする／誤った理由から正しいことをする」は、シェイクスピアの『終わりよければすべてよし』における「邪な心を抱いて正しい行為をする／正しい心を抱いて邪な行為をする」のヴァリエーションだろう。

……シェイクスピアは『終わりよければすべてよし』において、真理と嘘の絡み合いに対する驚くべき洞察力を見せている。バートラム伯爵は王の命令で、平民の医者の娘へレナと結婚しなければならなくなるが、同居も床入りも拒み、「先祖代々伝わる指輪を私の指から奪い、私の子どもを宿したら」、彼女の夫になってもよい、と告げる。きっとそれは無理だろう、とバートラムは考えたのである。一方でバートラムは、若くて美しい娘ダイアナを誘惑しようとしている。ヘレナとダイアナはひそかに、バートラムを正式な妻のもとに帰するための策略を練る。ダイアナはバートラムと一夜をともにする約束をし、夜中に自分の寝室に来るようにと告げる。暗闇で、二人は指輪を交換し、愛を交わす。しかし、バートラムは知らなかったのだが、彼が一夜をともにした女性はダイアナではなく妻のヘレナだった。後にヘレナと対面したバートラムは、彼女が結婚の条件を二つとも満たしたことを認めざるをえない。ヘレナは彼の指輪を手に入れ、彼の子どもを宿したのだ。では、この寝室のトリックをどう位置づけたらいいのだろうか。第三幕の最後に、ヘレナ自身が素晴らしい定義を与えている。

今宵、計画通りにやってみましょう。うまくいけば、
先方は邪な心を抱いて正しい行為をするわけだし、
こちらは正しい心を抱いて邪な行為をするわけでしょ。
どちらも罪ではないけれど、罪深い行為にはちがいない。
とにかく、やってみましょう。〔第三幕第七場〕

Why then to-night
Let us assay our plot; which, if it speed,
Is wicked meaning in a lawful deed
And lawful meaning in a wicked act,
Where both not sin, and yet a sinful fact:
But let’s about it.

ここにあるのは、実際には「邪な心による正しい行為」（結婚の成就、すなわち夫が妻と寝ること以上に正しいことがあろうか。だがそれにもかかわらず、バートラムはダイアナと寝ていると思っているのだから、心は邪だ）と、「正しい心による邪な行為」（夫が寝るのだから、ヘレナの意図は正しい。だが彼女は夫を騙し、そのために夫は妻を裏切るつもりで彼女をベッドに連れ込むのだから、その行為は邪だ）である。彼らの情事は「罪ではないけれど、罪深い行為にはちがいない」。実際には夫と妻が寝るだけのことだから、罪ではない。だが、双方とも相手を騙しているのだから、罪深い行為である。（ジジェク『ラカンはこう読め』鈴木晶訳）

冒頭の文のあと、ジジェクはトリクルダウンをめぐって書いている。

思い出してみよう、平等主義者の再分配（高度な累進課税制など）に反対する標準的なトリクルダウンtrickle-downの議論を。……この態度は、単にアンチ干渉主義者のものであるどころか、実のところ、経済の国家干渉のまさに正確な把握をあらわしている。われわれは皆、貧しい者がより豊かになって欲しいにもかかわらず、彼らを直接に助けるのは逆効果なのである。というのは、彼らは、社会において精力的で生産的な構成分子ではないから。唯一必要な干渉の種類は、金持ちがより裕福になることを手助けすることである。そうすれば利益は自動的に、貧しい者たちのあいだに広がっていく……（ジジェク『ポストモダンの共産主義』私訳）

ここでのジジェクの論理によれば、トリクルダウン反対者は、「正しい心を抱いて邪な行為」を主張していることになる。すなわち弱者、あるいは一般的な人びとの救済は正しい心である。だが、彼らは「社会において精力的で生産的な構成分子」ではない。とすれば効率的な資金分配の方法ではなく、結果として経済成長を減退させ、弱者を一層苦しめることになる（邪な行為となる）。

この論理（トリクルダウンの論理）によれば、これが正真正銘の繁栄を生み出す唯一の方法なのである。さもなければ、国家が支給する資金はただ、真の富の創造者を犠牲にして困窮者に与えられる事例となる。したがって、財政投機から、現実の人びとの必要性を満足させる製造業の“真の経済”への復帰の必要性を伝道するものは、資本主義の肝心の的を外している。自己推進的なそして自己増殖的な金融の循環のみが、資本主義のリアルな特質なのであり、生産の現実が資本主義の本質ではないのだ。（ジジェク『ポストモダンの共産主義』）

ジジェクは、このように書きつつ、資本主義のシステムは、富者擁護が避けがたく、だから新しいコミュニズムを考えなければならないという論理が展開されていくのだが、ここではそれには多く触れることはしない。

ポピュリストのスローガン、“メインストリート（一般の人びと）を救え、ウォールストリートではなく！”は……まったく本質を捉えていない。それは最も純粋なレベルのイデオロギーの形式である。それは見過している事実は、メインストリートを資本主義の下に維持しているのはウォールストリートであるということだ！　　ウォールを取り崩してみよ、メインストリートはパニックとインフレで溢れかえるだろう。ギ・ソルマン、――現代の資本主義の典型的なイデオロギストの一人――が次ぎのように主張するとき実に正しいのである。「“ヴァーチャル経済”と、“真のreal経済”を区別する理論的根拠はない。最初に資金を調達することをしないでは、どんな“真real”も生み出されない……金融危機のときでさえ、あたらしい金融市場の世界的な（福祉）利益は、その費用を上回る。」（同上）

もっとも、トリクルダウンについては、貧富の差が極端な米国、あるいは企業の内部留保が多額でかつ企業家精神を失った日本のような国では、そのメカニズムは働かないという見解もあるだろう。

トリクルダウン(trickle down)は浸透を意味する英語。トリクルダウン理論とは「富裕者がさらに富裕になると、経済活動が活発化することで低所得の貧困者にも富が浸透し、利益が再分配される」と主張する経済理論。

この理論は開発途上国が経済発展する過程では効果があっても、先進国では中間層を中心とした一般大衆の消費による経済市場規模が大きいので、経済成長にはさほど有効ではなく、むしろ社会格差の拡大を招くだけという批判的見方もある。（野村證券「証券用語解説集」）

結局、いわゆる晩期資本主義では、過剰なマネーからバブルが生まれてははじける、その繰り返しになっちゃうんだよね。古典的には、実需に見合った生産拡大があって、雇用が増加し賃金が上がる、その循環で景気が回復するはずだった。ところがいまは、バブルの儲けが上から下にしたたり落ちる（トリクルダウン）のを期待するばかり。当然ながら、それは空しい期待なんだよ。（浅田彰　憂国呆談）

だが、現在日本で議論されているのは、ほとんど彌縫策ばかりであるというのは間違いない。

……資本主義的な現実が矛盾をきたしたときに、それを根底から批判しないまま、ある種の人間主義的モラリズムで彌縫するだけ。上からの計画というのは、つまり構成的理念というのは、もうありえないので、私的所有と自由競争にもとづいた市場に任すほかない。しかし、弱肉強食であまりむちゃくちゃになっても困るから、例えば社会民主主義で「セイフティ・ネット」を整えておかないといかない。（浅田彰　シンポジウム『倫理２１』と『可能なるコミュニズム』2000.11.27）

また消費税反対というのは、「正しい心を抱いて邪な行為をする」ーー弱者擁護の立場を取りつつ、それは財政赤字をいっそう促進し、将来的には弱者をいっそう苦しめる（財政破綻によって）でないかどうかは念入りに疑ったほうがよい。

次ぎの記事はそのことの懸念が要領を得てまとめてある。

◆消費増税延期と財政(中) 党利党略優先、再建遅れも 国枝繁樹 一橋大学准教授 ：日本経済新聞2014/12/5
いくらか抜きだしておこう。

　米ハーバード大学のアルベルト・アレシナ教授らは「消耗戦モデル」によって改革の遅れを説明した。各政党は現状のままでは危機を迎えることを理解しながら、支持者の負担増を伴う改革を自ら打ち出せば政党として大きな打撃を受けるため、お互いに我慢比べをする。危機が深刻化し改革先送りのコストが非常に高くなって、やっと改革が実現するというものである。

……既に首相は増税先送りを決め、衆院を解散した。今後、財政の信認維持にはどうすべきか。第一に再設定した消費増税を二度と先送りしないことである。いわゆる景気条項を付さないとした決定は正しいと考えられる。

　第二に、与党税制協議会は17年度からの軽減税率導入を目指すとしたが、導入には多くの経済学者が反対している。低所得者対策は高額所得者にも恩恵が及ぶ軽減税率よりも直接の低所得者支援のほうが有効である。複数の税率により事務的にも煩雑になり業界の利害による政治介入の余地も大きくなる。課税ベースの縮小で税収確保には、より高い税率が必要になる。

　第三に、10％に消費税率を引き上げても、基礎的収支の赤字は解消しない。首相は来年夏までに黒字実現への具体的計画を策定するとしたが、楽観的な経済見通しや内閣府の研究会で既に否定された過大な税収弾性値に基づく甘い計画では信頼されない。

　現実には今回の増税先送りの結果、より迅速な再増税や歳出削減が必要になってくる。信認確保には、慎重な見通しを前提とし、10％を超える税率引き上げのスケジュールや将来の公的年金の支給開始年齢の引き上げを含む大胆な社会保障改革を明示した財政再建計画が不可欠である。

　楽観的な見通しの弊害を防ぐため、他の先進国では政治から独立して専門家が財政見通しを立てる独立機関の設置例が増えている。我が国でも同様の機関の設置を検討すべきである。世代会計に基づき将来世代の負担を示すことも重要である。なお、慎重な前提を置くことは経済成長の重要性を否定するものではない。積極的に成長戦略を推進する一方で、その成果を過大視しないということである。

　財政危機のリスクは高血圧のリスクに似ている。普段は自覚症状はないが、脳卒中その他の死につながる病の確率を高める。医師は即時の高血圧の治療開始を強く勧めるが、自覚症状がないからと治療を先送りする患者もいる。しかし、脳卒中で倒れてから後悔しても、もう遅い。財政再建も同様である。財政の信認が失われないよう、慎重な経済見通しに基づいた確実な財政再建計画を早急に提示することが強く求められる。

〈ポイント〉 ○延期で財政安定に一段の収支改善が必要 ○目先の痛み避ける政策運営が復活の恐れ ○税率10％超の日程や大胆な社保改革示せ

上の文にある《税収弾性値に基づく甘い計画》は消費税反対論者によって、しばしば提出される。

「増税や歳出削減に反対する人たちが、根拠を探して高い税収弾性値を持ち出す」（大和総研　鈴木準主席研究員）

小黒一正 @DeficitGamble

最近、某氏に「長期の税収弾性値＝１」である説明を簡単にしたが、意味が分からなかったらしい。資産課税等を除き、長期で税収弾性値が１よりも大きければ、時間が十分経過すると、税収はGDPを超えるのですが。

※参照
１、「税収弾性値は3.13もあるのか」
２、税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消すると喧伝する輩たち
３、「税収弾性値」というまやかし

飛行機と猫と劇薬

小黒一正という比較的若い経済学者ーー1974年生まれで財務省出身ーーは、たぶん反リフレ派・反アベノミクスで、たとえばこんなことを言っている。

小黒一正 ‏@DeficitGamble

学生時代、「原爆落とされた日本は何でこんな勝ち目のない戦争を決断したんだろう」と思いましたが、戦前も無謀な戦争に突入するのを止めるのは難しかったんだろうな。財政の現状を見ると、本当にそう思います。

小黒一正 ‏@DeficitGamble

【歴史的文書】「（物価上昇の）しかも見通しも下がっている時に、放置できるということがあり得るのだろうか、私は金融政策運営者としてそれはできないというのが最大の理由です。それはマネタイゼーションへの懸念を越えて重要な問題だと思います」http://goo.gl/FE72DB

ーーこのように白井さゆり日銀審議委員の発言（2014.11.26）から、無謀な戦争への突入を読みと取っているわけだ。すなわちデフレマインド払拭という敵との熾烈な黒田日銀の闘い（マネタイゼーションへの懸念を越えても物価上昇2％の確約を死守しようとする態度）は、あまりにも無謀だと。

小黒氏は、オレがかつては「盲信」していた岩井克人にイチャモンつけたり、池田ノピーとつるんだりしているので、ちょっと気に入らないところがあるのだが、まあ許してやろう、世代間格差の改善を目指す「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」のおそらく創立時からのメンバーでもあるようだし。

◆「ワカモノ・マニフェストYouth Policy 2009ー世代間格差の克服と持続可能な社会を目指してー」より

これは2012年の経済社会綜合研究所による「社会保障を通じた世代別の受益と負担」にも次ぎのような図表がある。

さて小黒氏の岩井克人へのイチャモンの話に戻ろう。

‏@DeficitGamble問題の本質は金融政策の出口戦略（http://goo.gl/LeC9Fq ）で、「経済学は人間の心理の変化が経済活動にどのくらい影響を及ぼすのか解明しきれていない」→「期待は経済の本質」岩井克人・国際基督教大客員教授：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/ZN3AkJ

で、岩井克人は、「出口戦略」についてどう考えてんだろう？　まだまだ大丈夫っていう感じのようなこと言ってんだけど、ダイジョウブなんだろうか、岩井さんよ。

《今の状況では、物価が本当に２％に近づくと（出口戦略を検討すべきだが無理であるため）日銀はにっちもさっちもいかなくなる。英語で言う『ｃａｔｃｈ　２２』（動きの取れないジレンマを示す）という状況だ》（インタビュー：基礎的財政収支黒字は反故に＝富士通総研・早川英男（元日銀理事）　2014年 11月 27日）などとあるが。

黒田さんはこんな具合だ。

黒田東彦日銀総裁は、１２日午後の衆院財務金融委員会で「追加金融緩和で『出口』が困難になるとは考えていない」と述べ、２％物価目標を達成した後に金融政策を正常化する「出口戦略」の過程で金融市場が混乱しかねないとの見方を否定した。 　財政健全化については「持続可能な財政構造を確立する取り組みを着実に進めるよう（政府に）期待している」と述べた。いずれも武正公一氏（民主）への答弁。（「出口」困難にならず＝追加緩和で－黒田日銀総裁　2014/11/12）

出口戦略を議論するのは時期尚早。 出口議論は当然内部でやっているが外で話すのは適当でない。（黒田日銀総裁　出口戦略は当然内部でやっている ：2014/10/28 ）

まあもともと「失われた20年」をなんとかしようというので、アベノミクスーー名前が悪いがねーーの博打を始めたはずだから（デフレを脱却できないのは白川日銀がもたもたしていたからだという具合で）、あのままだと「失われた40年」になりかねなかったわけで、いまさら博打をやめようってのは、どうなんだろう？　やれるとこまでやったらいいじゃん。資金は国民や企業の貯蓄でそれなりに潤沢にあるのだし。彼らがマジメすぎて博打やらないタイプだから、日銀がかわりにやってんだよ。日銀のボスからギャンブラーが出るなんて、いままでの日本では考えられなかったじゃん。

アベノミクスが失敗したらそうそうに財政破綻して、老人がたくさん死んで、起死回生の日本復活になるかもしれないしな。これはオレが言ってるのじゃなくて、エライ先生が言ってんだからな→　「高齢化社会対策の劇薬」

・意外に悪影響の少ない劇薬?
・日本への教訓 – ハイパーインフレ恐るるに足らず?
・むしろ究極の財政再建策として検討すべき?

※参照：「日本の財政は破綻する」などと言っている悠長な状況ではない？

そしてこの「冷徹な」メンバーの方々はロシアの財政崩壊をも研究されている。

いささか不謹慎な話題かもしれませんが・・・。――旧ソ連が崩壊し、ロシアでは、それまで全国民に医療サービスを政府が提供する体制が実質的に崩壊しました。また、ソ連崩壊後の時期に死亡率が急上昇しました。……[送り状（2）]http://www.carf.e.u-tokyo.ac.jp/research/zaisei/ScenarioCrisis2904pdf.pdf

以下、オフレコらしいが、10歳近く平均寿命が落ちたのが、ソ連崩壊後の現象であり、劇薬とはそういうことじゃないか（そして逆に、若く元気出機敏な働き手は、戦後インフレ期などの小説を読むと（たとえば坂口安吾）、ボロ儲けできる場合もあるようだ）。

今まで一度も引用したことのない池田ノピーも劇薬次いでに引用すればこういうことだ。

どっちにしても、大増税は避けられない。増税しなければ財政が崩壊して、公共サービスも年金給付も生活保護も止まり、餓死する人が出るだろう。イギリスが政府債務の圧縮のために緊縮財政をしき、公共投資を大幅に削減したことが、その社会インフラが貧しくなった原因だ、とピケティは指摘している。（1000兆円の借金を返す方法）

アベノミクスの博打成功率がどの程度なのかは知るところではないが、どうせ20年後には財政崩壊するに決まってだんだから（？）　10～20％の成功率はあるかもしれない（？）ギャンブル不首尾の場合、財政崩壊＝劇薬を飲む時期が早まっただけだよ。ザンネンだな、池田ノピーさんたちの高齢者予備軍経済学者は逃げ切れなくて、－－《われわれの世代は、もしかすると「逃げ切れる」かもしれない》（池尾和人）のは「杞憂」だったんだよ、やっぱり彼らもともに美味で刺激的な劇薬飲まなくちゃ。

そもそも岩井克人に言わせれば、アベノミクスの真の狙いは、《お年寄りから若い世代への所得移転を促すこと》なのだから、高齢者予備軍の経済学者たちの大半は嫌うはずさ。

山口 人為的に流通量を拡大してお金の価値を希薄化させる権限を、時の権力はあまり 行使すべきではない、と考えています。たとえば、貨幣のモラルという観点でも、お年寄り が大事に抱えてきた現金の価値を希薄化させることは問題がありそうで、非常に判断が難 しいとの思うのですが、その点はいかがでしょうか？

岩井 アベノミクスの真の狙いが、お年寄りから若い世代への所得移転を促すことにあると いうのは正しい。そして、わたしはすでに年寄り世代ですが、それは望ましいことだと考え ています。 （お金とは実体が存在しない最も純粋な投機である　ゲスト：岩井克人・東京大学名誉教授【前編】）

いずれにせよ、次ぎの元日銀副総裁の武藤敏郎氏ーー２度総裁になりそこなったーーが取り仕切る「国家の大計」の記述は間違いないのだろう。

日本の財政は、世界一の超高齢社会の運営をしていくにあたり、極めて低い国民負担率と潤沢な引退層向け社会保障給付という点で最大の問題を抱えてしまっている。つまり、困窮した現役層への移転支出や将来への投資ではなく、引退層への資金移転のために財政赤字が大きいという特徴を有している。（「DIR30年プロジェクト「超高齢日本の30年展望」」(大和総研2013　より）

そしてこれは決して選挙では解決できない。シルバーデモクラシーのせいで（日本を抑え込む「シルバー民主主義」――　日本が変われない本当の理由（アレクサンドラ・ハーニー））、あるいはブキャナンの指摘にもあるように。

ジェームス・ブキャナンは「民主政国家は債務の膨張を止めることはできない」という論理的な帰結を１９６０年代に導き出した。政治家は当選のために有権者にお金をばらまこうとし、官僚は権限を拡大するために予算を求め、有権者は投票と引き換えに実利を要求するからだ。（橘玲『（日本人）』）

まあ経済学者というのはいろんなことを言うもので、財政制度等審議会会長かつ東京大学大学院経済学研究科長・東京大学経済学部長吉川洋氏などは、クルーグマンや岩井克人の言ってること（「期待は経済の本質」）、あるいは黒田日銀のやっていることを「オカルト」って言ってるようなもんだからな。

――日銀の岩田副総裁は６月の講演で「足し算エコノミスト」批判をしました。たとえばガソリンが値上がりしたら、消費者はほかのモノを買い控えて値下がりにつながる。品目の積み上げではなく、マクロ経済で考えるべきだという主張です。円安による輸入物価の上昇が１年たって薄まるとの指摘にも備えたものとの指摘があります。いずれにしてもマネーの量やそれが生み出す期待が大事で、物価はすべて日銀の責任だという考えが根底にあるようです。

　「私は反対だ。マクロ経済学はこの40年でずいぶん変わって、名目の支出はマネーで決まるというマネタリズムが優勢になっている。岩田さんの考えは主流派的な考えだ。Ａという財の価格が上がれば、Ａの支出は減らすかもしれないが、その分はＢという消費に移るだろうと。頭を全部抑えているのは名目支出で、それは名目マネーで決まっている。この考えは、私はオカルトだと思う。物価は足し算だ」（「物価は足し算だ」　吉川洋・東京大学教授 　インタビュー　2014/10/25）

ここで「パネル・ディスカッション「財政健全化の方向性」――予算委員会調査室」　(2013年11月)における小倉一正氏の発言を挿入しておこう。彼の財政状況への認識の語り口が面白い。

財政の状況はどうなのかといいますと、少し極論になりますが、今の財政状況というのは、収入と歳出を比べて持続するということはあり得ない。したがって、財政の論理だけを考えれば、歳出を抑制する、増税をする、経済成長をする、この３つを同時にやっていくことが必要であることは間違いないということです。

そのときに、全部歳出カットで対応できるかというと、当然無理ということになりますので、何らかの対応をしなければいけないわけです。一時期「ゆでガエル」理論というのがあったと思いますが、今はもうそうではないと考えています。飛行機が空を飛んでいるけれども燃料が切れかかっている、着陸しようと思っても車輪が一部壊れていてどっちを選択するかという状態になっているのかなと思います。

この《飛行機が空を飛んでいるけれども燃料が切れかかっている、着陸しようと思っても車輪が一部壊れていてどっちを選択するかという状態になっている》とはジジェクのトムとジェリーの比喩を思い出させる。

たとえばニュートンの有名なリンゴは重力の法則を知っていたから落ちたのだ、などという言い方は馬鹿げているとしか思われない。しかしながら、仮にそうした言い方がただの無内容な洒落だったとしても、われわれは、そうした発想がどうしてこれほど頻繁にコミックスやアニメの中に登場するのか、という疑問をもたねばならない。猫が、前方に断崖があるのも知らず、必死にネズミを追いかけている。ところが、足元の大地が消え去った後もなお、猫は落下せずにネズミを追いかけ続ける。猫が下を見て、自分が空中に浮かんでいることを見た瞬間、猫は落ちる。猫が下を見て、自分が空中に浮んでいることを見た瞬間、猫は落ちる。まるで＜現実界＞が一瞬、どの法則に従うべきかを忘れたかのようだ。猫が下を見た瞬間、＜現実界＞はその法則を「思い出し」、それにしたがって行動する。こうした場面が繰り返し作られるのは、それらがある種の初歩的な幻想のシナリオに支えられているからにちがいない。この推量をさらに一歩すすめるならば、フロイトが『夢判断』の中で挙げている、自分が死んだことを知らない父親という有名な夢の例にも、これと同じパラドックスが見出される。アニメの猫が、自分の足の下に大地がないことを知らないがゆえに走り続けるのと同じように、その父親は、自分が死んだことを知らないがゆえに今なお生きているのである。三つ目の例を挙げよう。それはエルバ島におけるナポレオンだ。歴史的には彼はすでに死んでいた（すなわち彼の出る幕は閉じ、彼の役割は終わっていた）が、自分の死に気づいていないことによって彼はまだ生きていた（まだ歴史の舞台から下りていなかった）。だからこそ彼はワーテルローで再び敗北し、「二度死ぬ」はめになったのである。ある種の国家あるいはイデオロギー装置に関して、われわれはしばしばそれと同じような感じを抱く。すなわち、それらは明らかに時代錯誤的であるのに、そのことを知らないためにしぶとく生き残る。誰かが、この不愉快な事実をそれらに思い出させるという無礼な義務を引き受けなくてはならないのだ。（ジジェク『 斜めから見る』p89-90）

ジジェク次いでに、日本のサヨクやらリベラルのチトー症候群とでもいうべき現象があるので、次の文も引用しておこう。チトー症候群とは、次のような赤旗のマニフェストに代表される。（「消費税にたよらない別の道」――日本共産党の財源提案　２０１４年１１月２６日）

……いくつかの公文書や回想録によると、1970年代半ば、チトー（ユーゴスラヴィアの大統領）は、チトーの側近たちはユーゴスラヴィアの経済が壊滅的であることを知っていた。しかし、チトーに死期が迫っていたため、側近たちはかたらって危険の勃発をチトーの死後まで先延ばしにすることに決めた。その結果、チトーの晩年には外国からの借款が休息に膨れ上がり、ユーゴスラヴィアは、ヒッチコックの『サイコ』に出てくる裕福な銀行家の言葉を借りれば、金の力で不幸を遠ざけていた。1980年にチトーが死ぬと、ついに破滅的な経済危機が勃発し、生活水準は40パーセントも下落し、民族間の緊張が高まり、そして民族間紛争がとうとう国を滅ぼした。適切に危機に対処すべきタイミングを逃したせいだ。ユーゴスラヴィアにとって命取りとなったのは、指導者に何も知らせず、幸せなまま死なせようという側近たちの決断だったといってもいい。

これこそが究極の「文化」ではなかろうか。文化の基本的規則のひとつは、いつ、いかにして、知らない（気づかない）ふりをし、起きたことがあたかも起きなかったかのように行動し続けるべきかを知ることである。私のそばにいる人がたまたま不愉快な騒音を立てたとき、私がとるべき正しい対応は無視することであって、「わざとやったんじゃないってことはわかっているから、心配しなくていいよ、全然大したことじゃないんだから」などと言って慰めることではない。……（文化が科学に敵対するのはこの理由による。科学は知への容赦ない欲動に支えられているが、文化とは知らない／気づいていないふりをすることである）。

この意味で、見かけに対する極端な感受性をもつ日本人こそが、ラカンのいう〈大文字の他者〉の国民である。日本人は、他のどの国民よりも、仮面のほうが仮面の下の現実よりも多くの真理を含むことをよく知っている。（ジジェク『ラカンはこう読め』「日本語版への序文」）

…………

というわけで、オレは博打継続派なんだけど、劇薬派であるかどうかは自ら知るところではない、－－のはどうでもよろしい。

ああ、ソウダ、ソウダ、－－想田和弘っていう庶民的正義の味方の映像作家がいるのだけれど、彼の専門の仕事は別にして、こいつ真から経済音痴のマヌケじゃないか？　なんでこんなヤツがインテリぶって説教たれてんだろう？　完璧チトー症候群だぜ→　「「ＧＤＰ解散」で僕が深いため息をつく理由」


まあ日本の経済学者の分析が自らの痛みの問題ーーインフレによる貯蓄目減りや消費税負担、社会保障費削減の怖れなどーーで信用できないのなら、たとえば海外のこういった分析ぐらいはせめて読んでおいたほうがいいぜ。

◆（財政は持続可能か）消費税率、53％の可能性も 　Ｒ・アントン・ブラウン アトランタ連銀上級政策顧問


※ここでは「アベノミクスによる税収増と国債利払い増」の懸念ついては敢えて触れなかったが、これはリフレ派・反リフレ派に限らず、殆んどの経済学者が憂慮することであり、アベノミクスの博打の大きな側面である。そして「出口戦略」と言われるものに大きく関わる。